（問１）昨年の「中小企業国会」とはどんな国会でしたか？

（答え）小渕政権は、昨年の臨時国会を｢中小企業国会｣と名づけ開会しました。しかし、実際は、「年金改正法案」と「衆議院議員定数削減法案」などで強硬採決を繰り返し、結局、小渕総理は、中小企業に関する法律案に対しては、本会議はもとより、商工委員会にも姿を見せませんでした。まさに、選挙目当ての看板法案であり、「中小企業国会」とは命名しましたが、小渕政権は、本質的には、中小企業を軽視し、「政権維持」のため、自自公連立政権の維持を第一義とした姿勢でありました。確かに、臨時国会で「中小企業基本法」「産業再生法」などを成立させ、中小企業に対する支援策を強化しましたが、本質的な対策が不十分です。私は、民主党中小企業政策小委員会の座長として、「バラマキ型の支援策よりも、やる気を起こす支援策」を重点とした「民主党中小企業政策」をまとめて、発表しました。ご希望の方は、メールなどで大畠事務所にご連絡ください。残部がありますのでお送りいたします。

（問２）今回の通常国会では、どんな法律案が議論がされているのですか？

（答え）現在、「中小企業指導法の一部を改正する法律案」と「産業技術力強化法案」が政府より提出されている。中小企業指導法の改正法は、基本的考え方を「指導」から「支援」に切り替えることとし、全国300個所に「地域中小企業支援センター」を新設することになる。この中核となるのは、「中小企業診断士」。現在、この法案の影響について、商工会、商工会議所、中央会等関係団体から意見を聴取している。さらに、実際の中小企業の経営者の皆さんからのお話を聞きながら、作るのであれば、有効な機構となるように努力したい。

さらに、「産業技術力強化法案」は、一言で言えば、大学の先生と学生の能力をもっと実社会の技術開発に生かす社会環境を整えるものであります。この法律案についても、大学関係者の意見や実業界の関係者のみなさんのご意見を伺いながら、有効な法律となるように努力中です。ご希望があれば、関係資料をお送りいたします。

中小企業・商業の関係者の皆さんからのご質問をお待ちしています。どんな質問でもご相談事でも結構です。どうぞ気軽にお尋ねください。事実関係を調査して、お答えします。