議事録

○河上委員長　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。おはようございます。
　きょうは、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対しての質疑でございます。この問題について質問をさせていただきます。
　とにかく、きのうも経済産業委員会が行われました。二十八度の設定ということでございますが、きのうは、外の方が涼しくて部屋の中が暑い、窓はあかないのかなと思っておりましたが、窓をあけることなく委員会が進みまして、非常に暑い中で、とにかく省エネあるいは環境を考えた日本のエネルギー政策等が必要だろうということを議論することは大変重要だと考えているところであります。
　そういう中でございますけれども、この日本の中で、現在、大臣を初め、また日本の政府が一生懸命省エネに努めているところでありますが、その原点が京都議定書にあることは、大臣も御存じのとおりだと思うんです。
　しかし、京都議定書は発効されましたけれども、アメリカがまだ批准していない。日本のような小さな国で、きょうは大臣は背広を着てネクタイをされておりますが、きのうは、あるいはまた別なときには、非常にラフなスタイルで、省エネというものを国民にも呼びかけている姿勢はわかったわけであります。副大臣の方は、きょうはノーネクタイで、一つの、この永田町かいわいでパターン化されている服装をしているわけであります。
　しかし、日本でこれだけいろいろ考えてやっていこうというときに、大国であるアメリカが京都議定書に対して批准をしていない。経済政策に対する足かせだというような背景もあるようでありますが、実は大臣も、アメリカに対して、日本はこれだけ一生懸命この京都議定書を守ろうとしてやっているんだけれども、エネルギー問題に取り組んでいるんだけれども、アメリカは一体何をやっているんだと。
　要するに、大臣も映画が好きかもしれませんが、「デイ・アフター・トゥモロー」という映画がありましたね。あれはまさにニューヨークが氷河といいますか氷で覆われるという終末でございまして、そういう意味では、ああいう映画をつくりながら、環境問題に全くむとんちゃくとは言いませんけれども、こういう京都議定書に全く反応を示さないということに対して、大臣も、日米問題の一つとして取り上げて、ぜひ批准を迫るべきだと思いますが、冒頭に、上着を脱がれました大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今、大畠委員が御指摘のように、私も「デイ・アフター・トゥモロー」をたまたま見ました。余り映画を見ないんですけれども、たまたま見ました。
　アメリカが省エネにもっと協力してくださいということは、私も折に触れて言っております。アメリカはエネルギーをどんどんむだ遣いしているということは、私も率直に言っております。ですから、そういう意味で、ぜひ地球の全体のために貢献してくださいということをアメリカ政府にも私から言っているところでございまして、そこはぜひアメリカにも理解してもらいたいというふうに思っております。
○大畠委員　それは努力はしていただきたいんですが、実は、日本のエネルギーの消費の仕方というのは非常に世界的にも進んでいるんですね。省エネあるいはいろいろな形で倹約しよう、もったいないという言葉も日本であるわけでありますから。しかし、大国であるアメリカが、この問題について非常に、いま一つ動きが悪い。あるいは、日本のエネルギー消費を一とすれば、アメリカは二か三ぐらいまで上がっているわけでありますから、その大国がなぜ動かないのか。私は、日本政府もアメリカに対してきちっと物を言うべきだと思うんです。
　そこで、きょうは逢沢外務副大臣がお見えになる予定だったんですが、委員会の質疑が、スピードが速いものですからまだお見えになっていないようです。
　私は、実は大臣、この質問をするに当たって、うわさでありましたアメリカからの日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書というのをプリントアウトしてみたんですね。大臣はこれをごらんになったことはございますか。
○中川国務大臣　さらっと日本に対する要望書を読んだことはございます。
○大畠委員　後で私は外務副大臣にもお伺いしようと思うんですが、実にきめ細かに書いてあるんですよ。まるで日本国政府が下書きしたような感じの内容が随分そろっておりまして、ブッシュ大統領と小泉総理は、規制改革・競争政策に関する分野別及び分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため日米規制改革及び競争政策イニシアチブというものを二〇〇一年に設置した、ことしで四年目を迎えたこのイニシアチブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている、こういう書き出しで始まっておりますが、さらに、米国は、小泉総理の思い切った経済改革の課題を強く支持しており云々というのが四十九ページにわたって入っているんですね。
　これを見ると、エネルギー分野もございますし、電気通信、ＩＴ、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、透明性及びその他の政府慣行について、民営化、法務制度改革、商法、流通。提言概要と詳細というので、この提言の一番最後にここまで言っているんですね。米国政府は、日本国政府に対し本要望書を提出することをうれしく思うと同時に、日本からの米国に対する改革要望を歓迎すると書いてあるんですが、大臣、こういう文書を日本国政府としてアメリカに提言しているんでしょうかね。あるいは、アメリカという国は、イギリスにもロシアにも中国にも、あるいはドイツ、フランス、インド、そういう各国にこういう要望書というものを果たして提言しているんでしょうか。
　ここら辺、大臣の御存じの範囲でお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　アメリカから日本に対して、貿易不均衡に対して、アメリカの理屈による不均衡是正の要望というものは、今、大畠委員御指摘のようにずっと要望が出されております。それは、ある意味では一つ参考にしなければいけないとは思いますけれども、でも日本には日本の事情がございます。と同時に、日本としても、アメリカあるいはヨーロッパ、そして中国の貿易不均衡に対しても、日本はきちっと対応していかなければいけませんし、あるいは東南アジア等々についてもやっていかなければいけない。
　ですから、これは国益のぶつかり合いですから、日本としても大いに主張すべきところは主張する、あるいはまた各国も日本に対して主張するところは主張する、これが自由貿易の一つのルールだというふうに思っておりますので、これはこれで、ある意味では必要なことだろうというふうには考えています。
○大畠委員　私は、これはしかし、見れば見るほど不思議な国日本になったなと思うんですが、この資料を見ていますと、例えば、これは項目だけ挙げますが、ＮＴＴ基本料の見直し、ＮＴＴ東西間の交付金の廃止、それから、携帯着信料金関係についてはこういうふうにすべきではないか、電波利用料制度についてもこうして、基本的にはアメリカの企業が日本国内に参入できるようにすべきではないか、貸金業法のもと、電子通知を認可するとか、こういう法律はこういうふうに変えた方がいいんじゃないか。実にきめ細かに指摘をされているわけでありますが、私は本当に日本の国というのは独立国なのかなという感じがするんですね。ここまで他国から干渉されて、この法律はこう変えなさい、二〇〇六年の四月一日までにはここまですべきじゃないかとか、実にきめ細かに、余りにも詳細に書かれているんですね。
　だから私は、この米国政府要望書というものの内容を前うわさに聞いておりましたが、この委員会の質問を契機に調べてみたんですが、非常に内容には驚きました。
　そこで、逢沢副大臣がお見えになりましたので外務省の御見解を伺いたいところでありますが、この日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書の冒頭の下の方に、米国政府は、日本からの米国に対する改革要望を歓迎するという、これは去年もおととしも毎回文章はほぼ同じなんですが、いつも改革要望書の提言を期待するということを書いてあるんですが、日本国として、このアメリカのいわゆる要望書に対応する形といいますか、日本国からはこのような細かなことも含めて、毎年提言されているかどうかの事実をお伺いしたいと思います。
○逢沢副大臣　冒頭、少し委員会に遅参をいたしましたことをおわび申し上げたいと思います。
　日米規制改革イニシアチブにつきまして、大変重要な観点から御質問をいただいたわけでありますが、大畠先生御承知のように、なぜこの規制改革イニシアチブ、お互いの対話を日米間でやっているかといいますと、とにかく両国の経済を成長させる、発展をさせる、日米の信頼関係に基づいてお互いの規制というものを適切にやはり見直していく、そういう対等の立場からこの対話を鋭意進めておるという大原則を最初に確認をしておきたいというふうに思います。
　もちろん、米国から日本に対して、今御指摘のようにさまざまな観点、角度から毎年要望といいますか発言がなされている。同時に、毎年我が国から米国に対しても、同様にあらゆる観点から米国が持つさまざまな規制、その改革に関する改善要望、これは鋭意提出をいたしているわけでありまして、例えば、その分野別事項としてどんなことを我が国が米国に対して指摘をしておるかと申しますと、分野別で申し上げますと、まず電気通信の分野、二番目に情報技術、三番目にエネルギーの分野、そして四番目に医療機器・医薬品の分野、大別をいたしますと、この四分野については厳しく日本側から米国にいわば意見、要望、要求を突きつけておる、こういう状況がございます。
　また、分野横断別事項という角度から整理をいたしますと、領事事項、あるいは貿易、投資に関連する措置、流通について、競争政策について、司法制度のあり方について、また制裁法、米国は独自の制裁法を振りかざす、そういう面もございますから、この制裁法、以上六つの分野について日本から米国に対して要望を行っておる、こういう状況にあるわけであります。
　アメリカからも日本にはいろいろございます。それは比較的大きく報道される。逆に日本からも、今申し上げたように、分野別としては四つの分野、分野横断別事項としては六つの分野を中心にいろいろ発言を毎年行っている。もう少し大きく報道が取り上げてくれればという面も感じとしては否めないわけでありますが、対等の立場でそういったことを、お互いの経済を成長させるという理念のもとに展開をしているということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○大畠委員　逢沢副大臣、遅参したんじゃなくてこの委員会のスピードがちょっと速くて、決して遅参したわけじゃありませんから、そのことは事実として、本当は私は半から質問する予定だったんですが、少し早めに前の方が終わったものですから、決してそう懸念されることのない話であります。
　それで、私は、今お話がございましたので、委員長、ぜひ理事会で諮っていただきたいんですが、日本国政府からどういうものがこういう文書に対応する形で提出されているのか、ぜひ委員会に提出していただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○河上委員長　後刻理事会で協議します。
○中川国務大臣　これは大事なポイントだと思いますね。
　アメリカの不公正貿易に対するレポート、あるいは日本から見てアメリカの不公正、例のバード修正法だとか一九一六貿易法、これはもうなくなりましたけれども、だから国会でぜひこれは、日米貿易紛争ではなくて、日本とアメリカとの関係をより密接にするために、私がこういうことを言うとまずいかもしれないですけれども、ぜひ大畠委員、これはやってくださいよ、お願いします。
　委員長、お願いします。
○大畠委員　大臣からも積極的な、久しぶりと言ってはなんでありますが、日本国の大臣としての姿勢が示されまして、それは歓迎するところであります。
　それで、逢沢副大臣、今、中川大臣からもお話がありましたが、その要望の中に京都議定書の批准の問題は含まれておるでしょうか。
○逢沢副大臣　日本からアメリカに対して要望、発言をしていることについては先ほど整理して申し上げましたが、京都議定書の批准について、いわゆる日米規制改革イニシアチブの脈略の中で扱っているわけではございません。日米規制改革イニシアチブの要望書には、この京都議定書のことについては触れていないわけであります。
　しかし、質問にはないわけでございますけれども、温暖化対策の実効性を確保する上では、何といったってアメリカが一番多くの排出量を出しているわけでありますので、去年十月の日米外相会談、町村さんがワシントンに行かれましたけれども、そのときに京都議定書の加入に向けた再検討を正式に日本国政府として要請、要望をいたしておりまして、環境大臣等も折に触れてアメリカに対して強く働きかけを行っている。政府としてきちんと日本の考え方をアメリカに伝えておるということについては、付言をいたしておきたいと思います。
○大畠委員　今回、通称省エネ法というんでしょうか、エネルギーの使用の合理化に関する法律案をこれだけみんなで論議をして、ネクタイも外して室温を二十八度まで、私だけがしていますが、私は何かそこら辺がちぐはぐになっているんじゃないかなと。日本でこれだけみんなで努力をしている中で、アメリカという国、軍事的にも経済的にも大変大きな国だし、世界のリーダーを自負しているんだと思うんですが、まさに環境問題でも、ほかの国がこういうふうな努力をしているんだったらアメリカも当然やるべきだし、ましてやアメリカから日本に対してこれだけきめ細かに、郵便事業まで入っているんですから。
　これは昨年の十月十四日の要望書の内容ですが、「本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。」と、ここまで強く郵政事業の民営化をアメリカが求めているんですね。
　ここまで言われながら、肝心の京都議定書、世界的に、「デイ・アフター・トゥモロー」という映画までつくるアメリカが、京都議定書の問題については何ら動かない。経済の足を縛るようなものであるという経済界からの反対で動かないようでありますが、私は、中川大臣からもお話がありましたように、日本国政府からも、公式のそういうペーパーに京都議定書の批准というものを書かないと、私も、アメリカ人と随分つき合っていますが、はっきり言わないと彼らは理解しないんですよ。前もアーミテージさんなんかと話をしたけれども、この日米問題あるいは沖縄の軍事問題についても、大畠さん、そんな考えがあるんだったらはっきり言ってくれ、我々アメリカ人は、決して、気に食わないことを言われたからといって腹立てたりなんかするというよりも、率直な意見を歓迎するんだ、いつもそうなんだという話をしているんです。
　決して遠慮をすることなく、そういう根本については、私は明確に文書として出すべきだと思うんですが、ことしはもう間に合わないかもしれませんけれども、来年の日本からのアメリカに対する改革要望書の中にはこの京都議定書の文言を入れていただけるかどうか、副大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。
○逢沢副大臣　温暖化を防ぐということは、まさに国際的大問題であります。言うまでもなく、米国は最も多くのＣＯ2を排出している国でありますので、その米国が積極的に行動するということは、まさしく最も大切な課題であることは言をまたないわけであります。
　そこで確認でございますけれども、今ここで議論させていただいております日米規制改革イニシアチブ、この規制改革という範疇の中に、温暖化防止、京都議定書批准についてというテーマを取り込むことができるか。お互いが持っている規制について指摘をし合う、方向としてはその規制を緩和する、撤廃する、そういう議論をこのイニシアチブの中ではやっているということの理解の中に温暖化防止というものを取り込めるか、果たしてそれは米国の規制というものなのかという議論がやはり必要になってくるんだろうと思います。
　そういう観点から、今までは、先ほど申し上げた、分野別、分野横断別事項として、それぞれ四つ、また六分野について、中心的に指摘をしてきたわけでありますが、大畠議員からそういった強い御指摘がございます。この規制改革イニシアチブの中に取り込むことが適当かどうか、もし仮にそうでないとすれば、別のテーブルを設けるということも場合によっては考えなきゃならぬかというふうに思うわけでありますが、いずれにしても、米国をこの京都議定書に戻らせる、そういう引き続きの努力は大変重要なことでありますので、積極的に取り組んでまいりたい、そのように存じます。
○大畠委員　これは認識の違いかもしれませんが、環境政策、いわゆる京都議定書を批准するかどうかというのは経済政策に大きな影響を与えるんですね。京都議定書を批准している国の経済政策と批准していない経済政策というのは違ってくるんですよ。だから、アメリカの国はなぜ批准しないかというと、経済政策に足かせをはめることになるから、自由な行動ができなくなるから批准していないんですよ。それはまさに規制関係に大きな影響を与えているんじゃないですか。私はそれは御認識が違うと思うんですね。
　大臣、今、副大臣は、京都議定書というのは日米間の規制改革及び競争政策には影響しないという趣旨の御発言をされましたが、大臣の御認識はどうでしょうか。
○中川国務大臣　私は大畠委員と同じ考えです。経済と環境は両立するというのが小泉内閣の基本方針でございます。ですから、経済の発展それから環境のプラス面は両立するというふうに思っておりますので、そういう意味で、私ははっきりアメリカの政府の人間にも申し上げておりますけれども、どんどん環境対策をやっていくことがアメリカにとってもプラスになるんじゃないですかということを常に申し上げております。
○大畠委員　逢沢外務副大臣も、かつて商工委員会の、まさに自由民主党の中心リーダーとして活躍をされていた経歴をお持ちでございますが、ぜひこの件については、中川大臣とよく話をされて善処されますように、これはよく要望しておきたいと思います。
　さて、本題の話に戻りたいと考えるところでありますが、逢沢副大臣、ありがとうございました。これで結構でございます。何か言い残したことがあれば、一言発言して御退室ください。
○逢沢副大臣　発言の機会をいただき、ありがとうございました。
　中川経産大臣からの御答弁もございました。そもそも、この規制改革イニシアチブ、二〇〇一年六月の小泉・ブッシュ日米首脳会談を契機にスタートしたわけでありまして、政府内でよく検討して、とにかく目的を達成する、そのことが一番大切なことでありますので、大畠議員の指摘を踏まえて、鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大畠委員　ぜひ、基本的にそういうことを踏まえて、日本としてもアメリカに対してはっきり物を言うということをやっていただきたいということをお願いしておきます。
　さて、時間の関係で幾つかの点をまとめて御質問させていただきます。
　経済産業省に対して、昨日、浅岡参考人の御意見をお伺いしたんですが、この中に幾つか、そうだな、これはきちっとしなきゃいけないんじゃないかなという点がございましたので、それをまとめてお伺いします。
　一つは、対象外機器の業務用機器追加指定をすべきではないか、これはエアコンなどですね。それから、省エネラベルを、やはり一般住宅等にも対象として、消費者がこれは本当に省エネが進んだ住宅かどうかということも選択の中に入れられるようにした方がいいのではないか。それから、各対象機器にラベルの表示を義務づける、製品を買うときに、省エネに関してはどういう位置づけにあるんだろうかということを、価格だけではなく、消費者が選べるものにすべきじゃないか。それから、第一種エネルギー管理指定工場に関して、著しく不十分とは何か。いわゆる著しく不十分な場合にはという話があるんですが、この著しく不十分という表現では判断が明確ではない、明確に判断すべき基準を示すべきだという四つの指摘があったわけですが、これに対して、経済産業省の現在の考え方をお伺いしたいと思うんです。
○小平政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、業務用機器の件でございますけれども、省エネ法におきましては、トップランナー制度の対象機器といたしまして三つの要件がございます。我が国において大量に使用される機器であること、その使用に際し相当量のエネルギーを消費する機器であること、エネルギー効率の向上を図ることが特に必要な機器、この三つの要件を満たすものをトップランナー制度の対象といたしております。
　したがいまして、用途によりまして対象を決めているということではございませんで、業務用機器のうち、この要件に当たるような、例えば複写機でございますとか電子計算機、変圧器、業務用エアコン等につきましては、トップランナー制度の対象といたしているところでございます。
　現在、トラック、バス、ルーター等、これも業務用でございますけれども、これにつきましても、それを対象に追加するということで検討を進めているところでございます。
　次に、ラベルにつきましてのお尋ねでございます。住宅につきましては後ほど国土交通省の方からお答えがあるかと思いますけれども、製品についての義務づけでございます。
　省エネ法におきましては、このトップランナー対象機器につきまして、製造事業者等に対しまして省エネ情報の表示を義務づけてきたところでございまして、例えば、テレビや冷蔵庫につきましては、年間消費電力量を機器の本体、あるいはカタログに表示をいたしております。
　他方、今先生からも御指摘がございましたように、販売事業者が実際に消費者との直接の接点になるわけでございますので、その役割は省エネを推進する上で大変重要であるというふうに考えております。
　具体的に、この省エネ法、努力義務ということで、販売店、販売事業者に対しても情報の提供をお願いする、こういうことになっておりますけれども、具体的な表示の手法につきましては、省エネラベルの活用も含めまして、審議会等を通じて検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、第三のお尋ねでございます著しく不十分というところについて、より明確な判断基準を示すべきではないかという御指摘がございました。
　これにつきましては、この著しく不十分ということを判断するに当たりましては、この対象、当該工場と同種、同規模のほかの工場の省エネルギー対策の実施状況と比較をした上で行うことになりますので、業種や工場の規模によりまして判断が分かれてくるということになるわけでございます。したがいまして、画一的な基準をあらかじめ設定をするということは困難でございますけれども、実際の運用に当たりましては、それぞれの事業者からの定期報告の中での実績を踏まえながら立入検査を行うというようなことも踏まえまして、事業者の置かれた状況についてのヒアリングというようなことも行いながら、著しく不十分に当たるかどうかということについての判断を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○山本政府参考人　個別具体の住宅について、省エネの性能がどういうふうになっているかということが消費者の皆様にきちんとわかるようにすべきだ、そのことが省エネを具体に進めるために大事であるという御指摘でございます。
　実は、住宅の品質につきましては、省エネだけでなく、耐久性とか耐震性とか、そういった品質が消費者の皆様にしっかりわかるようにするということが大事でございますので、五年前、住宅の品質確保の促進等に関する法律を制定していただきまして、その中で、省エネ性能を含む住宅の性能についてきちんと表示する制度を導入いたしました。
　この住宅性能表示制度では、省エネルギー対策等級につきまして、省エネ法の現行基準でございます平成十一年度基準、これを最高等級の等級四、それから平成四年基準相当を等級三、昭和五十五年基準相当を等級二、省エネ対策を行っていないものを等級一と表示することにしておりまして、個々の住宅に関する具体の省エネ性能情報を購入者の方々にわかりやすく提供する役割を果たしております。これは導入して五年でございますけれども、年々御利用が拡大してきておりますので、この普及を通じて御指摘がありました問題意識にこたえていきたいというふうに考えております。
○大畠委員　そこら辺はそれぞれ、不明なところはきちっとしていかなければなりませんし、効果的なものはどんどんやるということで、ぜひ対応していただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから、具体的な取り組みについて何点か申し上げたいと思います。
　例えば、先日、質問するに当たっていろいろお話を伺いますと、いわゆる自動販売機、温かいもの、冷たいものがまざった自動販売機で大体四百万キロワット使っておるんですってね、全国で。十年前が三百万キロワットということで、原子力発電所三基分と言っていたんですが、百万キロふえてしまいまして、四百万キロワット。ここのところも、確かに自由競争ではあるんですが、何らかの規制といいますか、これだけみんな暑い思いしているんだけれども我慢して、委員長もネクタイをとっておられますが、そういうふうにやろうというときに、片方では自由に、いろいろ工夫はしているようですが、消費者が求めているからといって自動販売機を設置する。
　あるいはコンビニでも、いわゆる走る倉庫と言われていますよね。コンビニは倉庫を基本的に持たないで、朝昼晩でありましょうか、一日二回か三回ぐらい配送車が来て、朝晩かもしれませんが、倉庫がなくても、自動的に商品をタイムリーにやるというんですが、東京都内を走っている自動車のうち、トラックでどのくらいの比率があるか私も調べてはいませんが、このいわゆる商品供給システム、走る倉庫のシステムについても何らかの対策を、私は利便性があるからといってそのまま放置するわけにはいかないんじゃないかと思っております。
　それから、自動車の冷暖房、よくとまっているトラックで、夏あるいは冬寒いときにはエンジンをかけたまま駐車しているわけでございますけれども、そういうものの対策をどうするか。あるいは個人住宅でも、もう個室主義になっていますから、中川大臣が幼きころ住まわれたおうちはどういうおうちかわかりませんが、いわゆるトトロの世界のあの和風住宅、風が右から左から、東西南北全部風が通っていました、そういう古きよき日本の気候に合った住宅というのもほとんどなくなってしまったんですね。だから、そういうものの復活ですとか、あるいは、雨水をもっと利用してほしいというので、暑いときには一斉に夕方水まきをしようということをやっているＮＰＯの団体もおられますし、やはり降った水は地下に戻す、そういう工夫も必要だと思いますし、さまざまな工夫をもっとすべきじゃないかという御意見を賜っております。
　したがって、この件、経済産業省並びに国土交通省の方で、できる範囲内で現在の取り組みについてお話をいただければと思います。
○迎政府参考人　では、私の方からは、コンビニエンスストアの配送システムに関してお答え申し上げます。
　コンビニエンスストアにおきましては、商品の新鮮さを求める消費者ニーズに対応するというふうなことで、温度帯別に計画的な配送が行われているわけでございます。
　ただ、これは、地球温暖化対策の観点から、コンビニ各社は自主行動計画というふうなものをつくりまして、共同配送の推進やハイブリッド自動車、天然ガス自動車の導入等に積極的に取り組んでおるところでございまして、私ども、この自主行動計画の実施状況というのを毎年フォローアップしているところでございます。実際に一つの店に対して配送が行われる、何台の車が来るかというのは各社によってばらつきはありますが、着実に減っておるところでございます。
　それから、天然ガス車、ハイブリッド車の導入も進んでおりますし、あるいは荷物の積みおろしの際のアイドリング、こういったものもとめるというふうなことで、燃料消費量あるいはＣＯ2の排出に関する取り組みがなされているということでございます。
○蓮実副大臣　先生御指摘のように、私は栃木県、先生は茨城県ですから、古きよき住宅は大体同じだと思っております。
　日本の気候、夏は非常に高温多湿でありますし、冬は非常に厳しい寒さであるという特徴がありますので、冷暖房が今全国に非常に普及しております。冷暖房の効率を上げるために住宅の断熱性、気密性を高めることが必要になっておりまして、住宅の省エネ基準では、冷暖房用のエネルギー消費削減から住宅の断熱性、気密性等に関する基準を実は設けておるわけであります。
　一方、春、秋の季節やその地域の気候風土によっては、大畠先生の御指摘のように、冷暖房を使用せずに窓などの開口部を広くあけて外気を室内に取り込んだ方が省エネの観点からも有効でありますし、健康にもよいので、省エネ基準の中で通風の確保もあわせて求めております。
　このように、現在の省エネ基準でも、住宅の断熱性あるいは気密性を高めて、住宅を閉じることとあけることに上手に取り組んでおります。
　国土交通省としては、住宅の風通しをよくすることを取り入れている省エネ基準についてパンフレットを作成、配布したり、省エネ住宅の技術講習を開催するなど、広く社会の周知徹底に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○松尾政府参考人　私の方からは、自動車の駐停車中の冷暖房の取り組み状況について御説明をいたします。
　まず、トラック事業におきましては、エコドライブの一環として、駐停車中のアイドリングストップを推進し、燃費の低減を図ることが重要であるというふうに考えておるわけでありますが、そのためには、特にトラック事業におきましては、休憩中にエンジンを停止させても稼働可能な冷暖房装置を普及させるということが有効であると思っております。このため、トラック事業者が蓄熱式のマット、蓄冷式のクーラー、エアヒーターといった冷暖房装置の導入について、国土交通省と経済産業省とが連携して補助を行う制度を本年度より設けたところでございます。
　今後とも、トラックを初めとする営業用自動車の省エネを図るため、輸送事業者の省エネに対する取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○大畠委員　時間が参りましたので、能勢環境大臣政務官にはせっかく御出席いただいたんですが、また次回のときに質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。