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○大畠委員 民主党の大畠章宏でございます。
近藤洋介議員からも御指摘がありましたけれども、きょうは二階経済産業大臣の所信に基本的に基づきながら、大臣の御意見、また関係の方々の御意見をお伺いしたいと考えておるところでございます。
まず、大臣の所信の演説を先日お伺いしました。冒頭に、「現在、我が国の経済は、穏やかに回復しつつあることは御承知のとおりであります。しかし一方で、企業規模や地域によるばらつき、原油価格の上昇、高どまりの影響についても十分に注視する必要があります。」非常に的確に私は見ているなと思うんですね。回復の状況はあるけれども、しかし一方では、さまざまな懸念する要因もある、そして我が国経済を取り巻く環境は大きく変化している、これもそのとおりだと思うんです。
実は、ここに与謝野内閣府特命担当大臣の所信があるんです。先ほど、午前中、内閣委で質問しましたけれども、与謝野大臣は、所信の中で、「過去十年余りにわたる長期停滞のトンネルを抜け、我が国はいよいよその持てる力を総動員し、直面する歴史的課題に正面から挑戦していく局面に入った」、いわば、新たな挑戦の十年が始まったという時代認識に立ち云々という、非常に元気な所信表明があります。
私は、先ほども指摘をさせていただいたんですが、そしてまた、この大臣所信の中には、ものづくりの話、「中小企業のやる気を最大限に引き出していくため」云々、「全国の中小企業三百社程度の優秀企業の事例をまとめ、」云々というのと、自動車、ロボット、国産飛行機、これも明るい課題でありますし、さらには「海外からの直接投資を受け入れる環境を整え、」云々があります。コンパクトシティーの話もございますし、国際交渉の場のＷＴＯの話もございます。原油高の問題についても言及しておられますし、エネルギーの問題、環境や経済の問題についても言及されておられます。
基本的に大臣のこの言及された事象は、私もそういう視点で物事を考えることが必要だと思うんですが、何か抜けているものがあるんじゃないかという感じがしたんですね。
それは、先ほど、近藤洋介委員や達増委員からもお話あったと思うんですが、実は、大臣のところにもこの小さな一枚紙は配付されていると思うんですね、一覧表。これは参考にお配りをさせていただいてはいませんか。来ていますね。これを見ると、大臣、この表を見ながら、大臣の所信といいますか考え方をちょっとお伺いさせていただきたいと思うんです。
実は、これは日銀短観の二〇〇五年、去年の十二月調査のものなんですね。製造業と非製造業と二つに分かれているんです。製造業の方は、大規模も中小企業も、最近と先行きもまあプラスでいいのではないかという指標なんですね。非製造業、ここのところは、大企業のところはいいわけでありますが、中小企業のところは、最近がマイナス七、先行きもマイナス九ということで、中小企業が落ち込んでいるんですね。
特に私が注目しているのは、地域、大臣もそうだと思うんですが、日本の国は何も大都会だけでできているわけじゃなくて、ふるさとがたくさんあって、皆さんもそうだと思うんですが、そのふるさとでみんな育っているわけですね。そのふるさとの状態はどうかというと、非製造業のうちの建設とか小売とかあるいは飲食店とか宿泊、こういうところで大体地域経済が成り立っているんですが、建設もマイナス一八、先行きもマイナス二七、小売もマイナス一八、先行きもマイナス一二、飲食店・宿泊もマイナス二二、マイナス一五。ここのところがどしゃ降りなんです。
大臣は、明るいところに視点を向けて、何か、国民が少し元気がないから鼓舞しようということで大臣の所信の原稿をつくられたと思うんですが、実は、どしゃ降りのところのことについては、残念ながら言及されていないんですね。日本全体の国土の面積からいえば、この中小企業の非製造業のこのところ、ここのところが大体どこの町でもこんなところなんですよ。ここのところがどしゃ降りだから、中央から、小泉総理が、やればできる、元気がみなぎってきたというメッセージが津々浦々に行けば行くほど、それはちょっと違うんじゃないかという声が私の耳には聞こえてくるんです。
そこで、経済産業大臣として、この中小企業のどしゃ降りの状況についてどういう御認識を持たれ、この所信の中には余り触れられておりませんけれども、このどしゃ降りが続く地方経済の問題の認識と、そしてそれにどう取り組もうとしているのか、御所見で結構でありますから、お伺いしたいと思います。
○二階国務大臣 日本経済で、特に中小企業、そして地方の部分につきましてはまだまだ低迷が続いておるということは私どもも十分承知をいたしております。しかし、また一方、十年以上続いてまいりました低迷した日本経済が、ようやく明るさが見えかけてきたということも事実であります。
我々は、そうしたことに背中を押され、新しい時代を開くために新経済成長戦略なるものを構築し、国民の皆さんの御理解、御協力をいただいてともに歩もうということで、まさに立ち上がろうとしておるわけであります。我々は、そうした面で、今御指摘にありましたようなことも念頭に置いて、新しい時代を経済成長の分野でも巻き起こしていきたい、このように考えておる次第であります。
○大畠委員 私もかつて経済産業政務次官をさせていただきましたけれども、その当時、中小企業と称する企業数は九九・七％ということで、日本の国は、言ってみますと、どうしても大企業に目が向きがちでありますが、そういう小さな企業、小規模企業に支えられていると言っても過言じゃないんですね。
したがって、こういう地域社会において、三人ぐらいでやっている事業所もあります。そこで子供さんを産んで、子供さんが小学校、中学校に行って、そしてまた地域社会の中で、支える担い手になっていく。こういうところを私は大事にしないと、日本の国というのは決してアメリカと違いますから、日本の国というのは徐々に徐々に衰退してしまうのではないかという危機感を持っておるんです。
したがって、もっと、中小企業の現状と、そして中小企業は一体どういう状況にあるのかということをしっかりと考えて、大局に立つことも大変大事なんです。大事なんですが、そういうこともぜひ目配り、気配りをしながら大臣を務めていただきたいなということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
そこで、この地域社会、ふるさとの中で、幾つか課題がございます。きょうは、そういう意味で、まちづくりの問題、それから大規模小売店と小規模小売店の競争社会においての課題、そして、最後になりますけれども、原子力政策についてお伺いをしたいと考えているところであります。
最初に、まちづくりでございますが、やっと政府の方も、まちづくり三法の見直しをしなければ地域のふるさとが崩壊してしまうということで、改正について法律案を、これは決定されましたですね、閣議で決定されておりますけれども、出すことで準備をしました。ただ、地域の方では、ちょっと遅きに失したんじゃないかと。見てみると、各所にもう大規模の小売店ができていまして、大変な影響を受けていまして、もうあきらめ切っているような商店主も出てきているんですね。
しかしながら、何とかやろうという、今大臣からありましたけれども、そういう人も中にはいるんですね。そして、その方々の話を聞いてきまして、五項目ほどあるんですが、第一点は、長期的な視点に立つまちづくりということから、五十年規模ぐらいで、土地の用途規制の強化とか、あるいは条例による建物の外観の規制とか、規制緩和の時代、官から民とはいいながらも、そこら辺は規制しないと、野放し状態ではもうどうしようもないという声があるんですね。大臣も諸外国へ行っておられたと思うんですが、イギリスとかフランスとかドイツとかきれいな町並みがそろっていますが、あれは規制によって町並みが維持されているんですね。
そこで、国交省がきょう見えていると思うんですが、国土交通省の方にお伺いしたいんですが、ここら辺、まちづくりという観点から、国交省としてどういうことを規制強化について考えておられるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人 お答えいたします。
先生おっしゃるように、国土交通省といたしましても、まちづくりの推進に当たっては、適切な土地利用のコントロールですとか、あるいは良好な建物外観の誘導といったことが非常に必要だというふうに認識をしております。
このため、土地利用規制については、従来から都市計画制度により必要な制限を行ってきたものでございますけれども、近年のまちづくりへの国民の関心の高まりを受けて、都市計画法でもいろいろ改正を重ねてまいりました。
例えば、昭和五十五年の改正では地区計画制度を導入させていただきました。地区計画制度は順次拡充もさせていただいております。また平成四年には、従来、用途地域制度、先生先ほどお取り上げになられましたが、従来の用途地域、八用途地域ございましたが、これを十二用途地域へ拡充をいたしました。拡充といいますか細分化をいたしまして、随時、都市計画制度の拡充を図ってきたところでございます。
最近におきましては、都市計画法の平成十年の改正におきまして、用途地域内において地域の特性に応じて用途規制の強化を行うことができる特別用途地区制度というのがございますが、この柔軟化を行いました。また平成十二年改正におきましては、用途地域外で特定の建築物の用途の制限を行うという目的を持った、特定用途制限地域という制度の創設を行わせていただいたところでございます。
ただ、先ほど先生が御指摘されましたように、現行制度では大規模集客施設に係る土地利用コントロールといいますか立地コントロールが不十分であるといったような指摘を各方面から受けておりまして、そうした指摘も受けまして、今国会に都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案ということで提案をさせていただいておりまして、この中で、大規模集客施設の立地について、原則として、商業地域、近隣商業地域及び準工業地域に限定する等の措置を講ずることとしているところでございます。
また、建物の外観等につきましても、平成十七年六月に施行されました景観法におきまして、景観計画とそれに基づく条例により、建物の色でございますとかデザイン等を制限することを可能にする等、地域のまちづくりを支えるための仕組みを整備したところでございまして、現在、これは二百以上の地方公共団体において、その制度を活用した取り組みが進められているところでございます。
国土交通省といたしましては、今後とも長期的視点に立った地域のまちづくりを適切に支援できるよう、都市計画制度等の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
○大畠委員 今の外観問題については、私は日本の国が大いに反省しなければならないと思うんですが、いつの間にか汚い町になってしまいました。何を建ててもいい。ピンクの建物でもいいし、黄色でもいいし、赤でもいいし。基本的にヨーロッパは、外観というのは公共である。いやが上にも目に入りますからね。外観というのは、したがって、色とか高さとか、そういうのは規制していいんだという文化的なものがあるんですが、日本の場合には、残念ながら戦後何でもいいんだということで自由になっていますから、何となく汚い町になってしまったんです。
もっと国土交通省の方でもそこら辺は反省をしながら、いい町をつくるように、ぜひ皆さんも、外国に行ったときに、いい町だなと思うところが随分あったでしょう。朝、散歩したって、とてもきれいですよ。小学生なんかも通っているけれども、こういうところで通学すればいい大人になるだろうなと思うんだけれども、最近の日本はつまらないんだよ、町が。
そこら辺は国土交通省さんだけの責任とは言いませんけれども、我々大人が、そういうツールがあるのであれば、きちっとした形で、五十年後にはランドセルしょって楽しく通学できるような町並みを実現できるように、さらに努力をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
それから、経済産業省管轄でありますが、実は、この質問をするに当たって、商工会議所に行っていろいろ関係者の皆さんの話を聞いてきたんです。商工会議所の皆さんから何点か要望が出たわけでございますけれども、まちづくりについて、現在、商工会議所というのはいつの間にか何か既得権益を守る集団だというような見方をされちゃって、ほとんど役割というのが阻害というか、何のために商工会議所でみんな集まって仕事しているのかよくわからなくなってきているんですよ。
私は、いわゆる空き店舗、中心市街地で一番困っているのは、中心部にお店を持っている人が多いんですが、非常に困っているんですね。やはり困っている人が中核になってまちづくりをやるというのが一番なんです。役場はそんなに困っていないんですね、正直言って。だって、どうなったって別に役場の人は困るわけじゃないんだ。困っているのは商店街なんだ。
そこで、私はイタリアの例とかフランスの例をいろいろ調べさせていただきましたが、各国ではやはり商工会議所とかそういう団体を非常に信頼している。そして、その商工会議所も、既得権を守ろうというような次元の低い話じゃなくて、町をどうやったら美しい町にできるかということを非常に真剣に考えているんですね。
私は、ここで申し上げたいのは、商工会議所あるいは商工会という役割をもう一回、これは経済産業省の所管でありますけれども、もう一回見直して、まちづくりの中核に商工会議所を位置づける。そして、商工会議所あるいは市役所といいますか役場、消費者、そういう団体、学者も入れていいんですが、そういう形でまちづくりの指導を、商工会議所とか商工会というものをもっと信頼して、もっと人格を高めて、そこにかなり権限等を与えていいんじゃないかと思うのでありますが、ここら辺について、経済産業省の今の考え方をお伺いしたいと思います。
○西野副大臣 今先生の御指摘をされました商工会議所、商工会のあるべき姿というものを何か教えられたような気がいたします。具体的にまちづくりということになりますと、往々にして、その規制の枠の中で何とか実現をしようという含みがありますけれども、本来、町並みを含めて商店街等々は町の中心的なものであるべきである、これは先ほども少し触れたところでございます。
したがって、今国会で中心市街地活性化法を提案させていただいておるところでございますが、ここでとりわけしっかり取り組まなきゃならないこと、その目的は、お示しがありますとおり、商工会議所や商工会は当然ながら中心になっていただくべきでございますけれども、それにあわせて、商業者、あるいは当然ながら、開発をいたします事業者、そして加えて、その土地にかかわります地権者、あるいはＮＰＯといいますか関係します市民団体、広くいえばその地域地域ごとの特性があると思いますし、また、やらなきゃならない目標というものも当然ながら出てくると思いますので、要は、地域の皆さん方が持てる、組織の方々が、関係者が相寄って協議をしていく、こういうものに、いわば商工会議所が一種の司令塔的な役割を果たす、こういうことになればいいのではないかなというふうにも思っておるところでございます。
今後とも、この法律の改正がなされました上には、新たに、このまちづくりににぎわいを取り戻すためにも、あるいは商店の活性化のためにも、その会議所が中心になった、先導的な役割を果たせるように、ぜひ取り組みをさせていきたいというふうに思っております。
○大畠委員 団体でも人間でもそうですが、ある意味での権限というものを、あるいは役割というものをきちっと与えないとなかなか力を発揮しないんですね。
私は、ここまでふるさとの力が失われた今、やはり、役場頑張れと言ったら、これはまたお金を投入しないと、役所というのは人も確保しなければなりませんから大変なんですが、既に商工会とか商工会議所という組織があるんですから、ここに新たな息吹といいますか、気を吹き込むということが今は大事なんじゃないかと思うんです。
ですから、今副大臣がおっしゃいましたけれども、経済産業省の担当官に話をして、もう一回、商工会議所とか商工会の機能、役割、権限、権能、ここら辺を見直しして、気を吹き込んで、よしやれ、まちづくりの中心となって、力も入れてやってくれ、それができるような環境をつくっていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。
そのときに、今伺いますと、商工会とか商工会議所というのは入っても入らなくてもいいんですね、任意団体といえば任意団体ですから。私は、ある程度そういう権限、権能を与える場合には、例えば、その中心市街地を構成する地域の商店街とか企業は商工会議所とか商工会に入らなければならない、あるいは入ることが望ましいというような、少し誘導策でもやっていただかないと、会費だけ取られてなかなかメリットがないなんというので抜ける人も随分いるのです。これからまちづくりをやろうという中核の組織体がそういう、もちろんその御本人に頑張ってもらうことは当然なんですが、同時に、施策として中心市街地の再活性化を図り、五十年後の日本の各地のふるさとにはヨーロッパ並みの町、中核の町をつくるというのであれば、そういうことも私は必要なんじゃないかと思うんです。
ここら辺、商工会とか商工会議所も頑張ってはおるんですが、少し周辺から、できるだけ中心市街地で、再活性化に向けて政府もいろいろなてこ入れをしますが、その地域の人は少なくとも商工会とか商工会議所には入っていることが望ましいとか、そういう誘導策を私はとるべきだと思うのですが、この件についてお伺いしたいと思います。
○西野副大臣 まず、今回提出しています中心市街地活性化の法律の法文自体に、いわば事業者等が中心になって、会議所も含めてでございますが、その責務を果たすようにということにはなっておるわけでございます。
今先生のお示しの点、確かに、私も知ります商工会議所、確かにそれなりの能力とかやる気は持っておると思うんですね。それが、与えられた枠内のものにどうも終始している、そういう感をある意味では否めないと思うんですね。ですから、たまたま中心市街地活性化法を改正し、今回、地域の整備機構等も踏まえて協議会を地元でつくることになっておりますが、そういう折に会議所、商工会とかが持つノウハウとか能力というものが地域の皆さんと一体になって、その協議会の中で文字どおり、司令塔という表現をいたしましたけれども、リーダー役になれるように、そして、お示しのようなすばらしい外国の町並みのように一挙になるかどうか、これはそこまでまだ言えませんけれども、（大畠委員「夢を持ちましょうよ」と呼ぶ）夢を持って、そのとおりです。そういう希望を持って、すばらしいまちづくりができるように核になっていただきたいな、このように思っております。
○大畠委員 イギリス人ができて、フランス人ができて、ドイツ人ができて、何で日本人ができないんですか。やはり夢を持ってやりましょうよ。そうじゃないと、本当にどんどん没落の国日本になっちゃいますからね。ぜひ、副大臣も夢を持ってやってもらいたいと思うんですね。
そこで、もう一つ声があるんですが、市町村の合併がもう三千規模から二千弱になりましたよね。ところが、残っちゃったのがあるんですよ。商工会とか商工会議所というのがお互いに、法律制定以前からそういうのがあったものですから、合併してもなかなかそういうのは統合されないという課題があるというんですね。
私は、これも先ほどのまちづくりにかかわりますが、もしも中核になるんであれば、組織体の統合というのも市町村合併と一緒にあわせて、二、三人でいるよりも十人、十人でいるよりも三十人とか、数が多い方がやはり力が出るんですね。そういうことで、ぜひ、市町村合併に伴って、商工会とか商工会議所も統合できるような環境をつくっていただけないかというような要望も寄せられておりますが、この件についてお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人 先生御指摘のとおり、まちづくりにおける商工会議所や商工会の役割というのは大変重要だということは認識しております。商工会議所と商工会が併存している地域におきましては、したがいまして、両団体が広域的な観点で連携を図っていくということが重要であるというふうに考えております。
なお、市町村合併に伴う商工会議所、商工会のあり方につきましては、基本的には、民間団体であります当事者の自主的な議論にゆだねるべきというふうに考えております。
両団体の合併の問題につきましては、昨年度一年間をかけまして、いろいろ賛否両論があるものでございますので、日本商工会議所と全国商工会連合会が共同で代表を出して設置をいたしました研究会において一年かけて検討をいたしました。
いろいろいいことが、連携のことが結論出ておりますけれども、その中で、合併そのものにつきましては、現段階では、両団体の合併にかかわる、これは実は法律上、法制度が整備されていないわけでございますけれども、法整備を行うことにつきましては慎重であるべきだという御結論が出ているわけでございます。私どもといたしましては、当事者の意思を超えて無理やりやるというのはいかがかというふうに思っておりますので、実は、こういう連携、広域的な連携活動を積み重ねることによりまして、何らかの先行きの展望が開けてくればというようなところで、今この問題については直接的には静観をしているところでございます。
○大畠委員 趣旨はわかります。無理やり強制的に結婚させたってなかなかこれは難しいですから、両者の意思が通じて、お互いに理解できるような形で統合する、あるいは連携するというのが望ましいですからね。しかし、そのままでいいんだというとそのままになっちゃいますから、やはりできるだけ、同じ市あるいは同じ行政体になったときには、緩やかに連携を深めて、まちづくりの中核としてやるためにも、そういう力を持つべきじゃないかという誘導は、私は行政体として必要だと思うんですね。そのことをぜひ要請しておきたいと思います。
それからもう一つ。実は、私の地元の方でもそうなんですが、地主の権利の問題がいろいろあるんですね。中心市街地の駅前通りのところに必ず大きな土地を持った人がおられまして、しかし、その方は所得には不自由していないんです。だから、空き地だろうが空き店舗になっていようが、ある中核のお店やっていたんだけれども、そこが撤退して何か空きビルになっていようが、余り困らないんです。困っているのは商店街なんです。
そこで、中心市街地のある一部の特定のところについては、土地の私権の制限、あるいは、何らかの形で行政体がそこの土地の使用を、中心市街地の土地の地主は長期にわたって空き地とか空きビルを放置してはならないとか、せめて、これは公共ですから、そういう意味では、規制緩和かもしれませんが、ここのところは規制強化して、町並みあるいは市民のために、そういうところについては制限して、再開発を行政体ができるようにすべきじゃないかという意見があるんですが、この件についてのお考えを伺いたいと思います。
○望月政府参考人 お答えいたします。
今回のまちづくり問題につきましても、空き店舗、特に、別の地域に住んでおられるような地権者の方々がおられるということが大変大きな問題になっているということは、皆さん、共通に認識していることでございます。
したがいまして、今回の中心市街地活性化協議会などにおきます活動につきまして地権者の方々にぜひ参加をしていただくという、まず土俵をつくるということが非常に大事だし、その地権者の方々と、先行きのこと、町のあり方について協議をするということがまず第一だと思っております。
それから、加えまして、やはり、そこに空き店舗として空き地を放置していても余り痛痒を感じられない地権者の方がおられるということは、これはなかなか難しい問題がございますので、空き店舗を活用するための税制上のインセンティブとか、そういうようなことを少し考えていくべきではないかということで、今般の税制改正においてもいろいろ議論をしていただきました。
したがって、地権者の方々がほかの人に店舗の利用として貸し出したりするような場合に税制上配慮すべきであるというようなことを、ある程度合意を得られたところでございますので、これはむしろ、新たな税制というよりは、税制上の運用の問題として解決していけるのではないかというふうになってございます。
したがって、要すれば、そういう地権者の方々が、それを店舗として、本人がしないでも他の方がやっていただくような格好で活用していただくように、制度上だんだんに設計していくということが重要ではないかというのが皆様方の共通の認識でございまして、政府としても、一歩ずつそういうことに向かっていきたいというふうになったわけでございます。
○大畠委員 行政体としてはわかりますが、そういうことを言ったらなかなかこれは進まないね。進まない。やはり、それは国として、あるいは政治的に決断して、地主といえども三年間以上空き地を中心の通りのところに放置しちゃならないとか、そういうのはある程度、地主の方の個人的な私権があるかもしれないけれども、そこのところは公共として少しメスを入れないと、この問題、今のような話をしていたら、五十年後に子供たちが喜ぶような町並みはできないね。まだ駐車場だとか空き地が転がって、空き店舗がまた五十年後にあるかもしれない。
大臣、それでは私はいけないんじゃないかと思う。大臣、大臣のふるさとでもそうだと思うんだけれども、この問題、どういうふうに考えておられますか、中心市街地の空き地あるいは空き店舗の地主の私権の問題。
○二階国務大臣 政府としては、やはり今望月中小企業庁長官がお答えしたような線で考えざるを得ないことは、これは委員も御承知の上で御発言をいただいていると思います。
しかし一方、また今委員が御提言になりましたようなことなども考えていく、そういうこともやはり、これからの対策の中で工夫を凝らしていくというようなことがなければ、委員がおっしゃっておられるように、今のままの状態が続いていくようなことがあってはならない。今度、新しく法律ができたからとて、私は、これから御提案し御審議いただく法律だけですべてが解決するとは到底思えない。それからいたしますと、今お話しのようなことも本当に真剣に考えていかなくてはならない。
私は、かつて、ある町で大変にぎわっておる中心商店街、それをコンサルタントの人たちが外部から来られて、調査の結果、次にこの青写真を出してきたときには、その地域のことをオールドタウン、こう書いてありました。オールドタウンになるのかなと思っておりましたら、今やはり眺めておりますと、なるほど、今から二十年も三十年も前のことではあるが、あの人たちが指摘したようなことは当たっているのかなという思いもするわけであります。これは極めて、憲法の問題、個人の権利の問題等考え合わせますと、今議員おっしゃっるようなことを直ちにどうというわけにはまいりませんが、我々は御指摘のことを頭に入れてこれからの対応を考えていきたいと思います。
○大畠委員 またこの法律案が提案されたときに改めて質疑することにいたしまして、都会で育った方もいますが、やはり私たちは大体田舎でみんな育っていますから、そのふるさとが子供のころに比べてどんどん悪くなっているのですよ。それで、その悪い環境の中で子供は育っているのです。そして、ある子供は刺し殺されたり、ある子供はいじめを苦にして自殺したり、そんな形になっていますので、まちづくりというのは非常に大事なんです。ぜひそのことを、大臣、念頭に置きながらこれから力を入れていただきたいということを指摘しておきます。
次の質問に移ります。
それは何かというと、おなじみのこういう、よく新聞に折り込まれていますから、大臣もこういうチラシよく見ますね。「お安くしています」とか、とにかくたくさん広告があるわけです。特に目立つのは、「当社が指定する競合店のチラシ価格よりお安くしています」、こういうのもよく見ますね、これは新聞に入っていますから。それから、これもたくさんあるのですけれども、「店長決裁セール大好評第二弾」といって、店長決裁で二万円から千円ぐらい現金還元しますよというのですが、ここの大型小売店といわゆる家電の小売店との関係についてでありますが、一時期よりは少し過激さが少なくなったかもしれませんが、相変わらず続いているのです。
私は、この量販店、大型小売店と小規模な普通の電器屋さんとの関係で、平成八年のときの渋谷の公会堂で、電器屋さんの小売店の方々が集まって決起集会を開いたのです。それはどういうことかというと、片っ方の大型店の方には例えば八万円で卸して、我々小売店に十万円で卸したと。大型店の量販店の方では、例えば九万円で売ったって利益が出るわけですね。小売店の方は、九万円で売ったら一万円損しちゃうのです。そういう不公正な取引がまかり通っていいものかというのがその当時の決起集会の中身なのです。私はその話を聞いて、まあこれはひどい話だなということで、それからずっと公正取引委員会の皆さんや経済産業省の皆さんの御協力をいただきながら、何とかそういう不公正な商慣行を是正しようとして取り組んできたのですが。
これは、去年の十二月二十二日の日経新聞。「チラシは「目安」 値引き急拡大」、この記事を見ても、一体どれが価格なのかわからない。お互いに、他のお店のチラシよりも安くします、こっちの人も、他のお店のチラシよりも安くします。では、どっちがどっちなんだと。結局、この新聞にも出ていますが、本当は幾らなの、量販店のチラシという話が出ているのですが、どうも調べてみると、相変わらず、先ほど申しました平成八年のと同じように、例えば、ある電気品が、量販店の方の仕入れ値段は九万七千五百四十四円、普通の小売店の方では十二万円で仕入れる、こういう価格差、二〇％ぐらいあるわけですね。
私は、こういうものを放置しておいて本当にいいのだろうかということでさまざまな論議をこれまでもしてまいりましたけれども、平成九年に、公正競争監視室を公正取引委員会が設置しますというような委員会の論議の中で出てきましたけれども、この公正競争監視室というのは今どういう動きをしているのか、このことについて最初にお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人 お答えいたします。
公正取引委員会は、中小企業に不当に不利益を与えるような不当廉売等の不公正な取引方法に関しましては、厳正、迅速に対処する必要があると感じております。
具体的に今おっしゃいました不当廉売事案に関しましては、迅速処理が重要と考えておりまして、本局九名、地方事務所、支所十一名、計二十名の体制で対処しているところでございます。
具体的には、平成十六年度におきましては、酒類なり安値入札等に関しまして八件の警告を行っておりまして、あと、個別の注意案件としては六百件を超える注意を行っております。それから、平成十七年度におきましても、現在時点までに公共調達に係る安値入札等に関しまして二件の警告を行い、酒類、石油製品等を中心に約五百件の注意等を行っているところでございます。
こうした形で、不当廉売等に関しましては迅速な処理ということを目標にして進めているところでございます。
○大畠委員 私が質問させていただいたのは、この公正競争監視室というのはどういうメンバー、何人ぐらいのメンバーでやっているのかということを聞いたのです。
今の結果はわかりましたけれども、何人ぐらいでやっているのですか、ここのメンバー。
○松山政府参考人 公正競争監視室としては、本局の専門的担当者九名でやっております。
○大畠委員 一生懸命やっていただいているかもしらぬけれども、結果的にこういう状況が続いているということは、一生懸命やればいいというのじゃなくて、こういうものがないようにしなければならないのですね。相変わらず続いているじゃないですか。やっていることはわかるけれども、それはやっていることにならないのですよ、こういう実態が続いているということは。
そこでもう一つ、これは宿題があるのですね。宿題というか、家電版のガイドラインを策定しますと。これは平成十七年十一月、改正の大規模小売業告示を施行して、優越的地位濫用規制というものを設けて、その中で、家電版のガイドラインを策定しますというような話になっておるのですが、この家電版のガイドライン策定というのは今はどういう状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人 当委員会で大畠委員から何回もこのようなことで御指摘をいただいたり御質問をいただいておりますが、今も大畠委員おっしゃったように、このところかつてほどひどくはないというのは、私ももう三年半以上になりますが、当初参りましたときに比べるとそんな感じをしております。
それは、我田引水になるかもしれませんが、十六年に家電の流通の実態調査をいたしました。それで、今御指摘の量販店の活動なんかも焦点を当てて調べて、その結果に基づいて、こういうことをすれば独禁法違反になりますよということをお示ししました。私は、業界にかなり浸透しているのじゃないかと思います。
それもあって、公取が出す警告とか注意の件数は、去年あたりは大分減っております。ことしもそういう状態にあると思っております。
それに加えまして、大規模小売業者、これは家電量販店も入るわけでございますが、大規模小売業者によるいわゆる納入業者いじめ、バイイングパワーを使って優越的地位の濫用を働かす、これについては、特殊指定をもって、かくかくしかじかのことをすれば即独禁法違反になりますよということを特殊指定という形で定めまして、昨年の十一月から施行しております。
その中で、従業員をただで派遣しなさいとか協賛金を出しなさいとかいうようなことはだめですよというようなことも書いてあるわけですが、この二つ、実態調査に基づく公取の見解の表明と、大規模小売業者による納入業者いじめはいけませんという特殊指定によりまして、大分よくなっていると思います。
それでは、家電のガイドラインはどうするのかということでございますが、今言ったような状況にありまして、若干重複する面もあろうかと思います。一方で、過剰規制になってもいかぬという話もありますので悩ましいところがございますが、私は、今下火になりつつあるといっても、また景気情勢その他でもって過当競争的な問題が起きないとは断言できませんので、できるだけ早いうちに、できればことしの夏ぐらいを目途に家電版のガイドラインというものをまとめたいというふうに今思っております。
○大畠委員 竹島委員長には期待するところ大でありますから、今明言をされましたので、有言実行ということで、まさに今、いろいろ抜け駆けとか何かが多いですから、それはだめだよということで、ぜひ、市場の番人としてさらに一層奮闘していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
あと残り三、四分になりましたが、最後の質問に移ります。
原子力問題でございますけれども、大臣も原子力問題について指摘をされておられます。私は、この問題、いつも事故とかばかりが報道されて、何というんですか、大きな荷物を背負いながら歩かなきゃならないというような感じなんですが、本当はもっとプライドを持ってこの原子力の政策というのは関係者の皆さんも進んでいただいていいんだと思うんです、環境問題あるいはエネルギー問題を含めて。
ところが、まだどうも重き荷物を背負いながら何となく歩まざるを得ないという、この環境をどうやって国は支援していくか、あるいはちゃんと胸を張って歩けるようにするのか。もちろん、背負っている人間、歩んでいる人間そのものも意識をして、国民からの信頼を取り戻すようにこれは当然やらなきゃならないんですが。
そのときに、私が、エネルギー問題に携わっていて、まだまだフランスに比べて日本の原子力政策は後追いだなと思っておりますのは、使用済み燃料の処理処分の話、あるいは放射性廃棄物の処理処分の話、あるいは高レベル廃棄物の処理処分の話がまだまだあいまいもことしていて、国民の皆さんから見ると、まだよく理解していただけていないんじゃないかという感じがするんです。
私はフランスに昨年行ってまいりましてバタイユさんともお会いしましたが、十五年間かけてフランスの国民に対して、放射性廃棄物の処理処分に関する研究、あるいは国民に対する説明責任を一生懸命果たすという法律をつくって歩んできて、かなり進んでいます。この部分については、日本の政府といいますか当事者も含めて、まだまだ不十分だと思いますが、この件についてどういう形で今進めようとしておられるのか。私はフランスのバタイユ法に見合う日本の法律の制定が必要だと考えておるんですが、そのことも含めてお伺いしたいと思います。
○片山大臣政務官 委員御指摘のとおり、フランスのバタイユ法は、大変な議論とそのバタイユ氏の御努力によって一つの立法、法制をなし遂げた画期的な例と承知しておりますが、高レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、我が国におきましても、昭和五十年代からの長きにわたる研究開発や全国各地における意見交換会、懇談会などの理解促進のための取り組みを重ねまして、平成十年に、地層処分に向けた基本的な考え方が原子力委員会により取りまとめられたところでございます。
これらの経緯を踏まえまして、国会においても幅広い御審議をいただいた上に、平成十二年に、処分実施主体の設立、費用の確保、処分地選定手続などを定めました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、その後、処分事業の実現に向けた国民の御理解を促進する活動を精力的に行っているところでございます。
具体的には、処分候補地の公募に関心を有する複数の地域を対象に、住民との勉強会をきめ細かに開催するなど地元に密着した活動を進めておりますほか、広く国民各層を対象としたフォーラムなどを実施しているところであります。
高レベル放射性廃棄物の処分事業の実現には何よりも国民の御理解が重要でございまして、引き続きそのための取り組みを最大限行ってまいりたいと考えております。
○大畠委員 片山バイスミニスターに答弁をいただいて恐縮でありましたが、ぜひ大臣を初め皆様方に御奮闘いただいて、しっかりとしたエネルギー政策が推進できますように祈念して、質問を終わります。 |
