議事録

○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質問をさせていただきます。
　まず最初に、安倍官房長官にお伺いするわけでありますが、官房長官の大臣所信をお伺いして、その中に、二ページ目ですか、「世界一安全な国日本の復活は、小泉内閣の最重要課題であります。」こういうふうにおっしゃっておられますし、また、「昨年末には、犯罪から子どもを守るための対策を取りまとめました。」こういうふうなお話もありました。
　きょうは何点か質問させていただきますが、実は、昨年の暮れ、今市市で小学生が殺害されましたが、私の茨城県で小学生の殺害の遺体が発見されるということになりました。私も、あの発見された当日、発見された町のところにおりまして、上空をヘリコプターが随分飛び回っていまして、どういうことかなと思ったら、あの山のあたりで遺体が発見されたというような話を聞いて、大変心を痛めました。
　同時に、今でも犯人が捕まっていないんですね。私は、テレビを見ているか見ていないかわかりませんけれども、ぜひ犯人は一日も早く出てきてほしい。どうして力もない幼い子供を殺すんだ、私は犯人にぜひとも言いたいわけなんですね。力がない非力な者を刺し殺すなんというのは全く卑劣であるし、またひきょうな行動であります。そういう意味で、この殺害事件というものを契機に、子供たちをどう守るかという動きが地域社会の中でも始まりました。
　この問題について、まず官房長官にお伺いしたいわけでありますが、実は、この件について、茨城県内の茨城県ＰＴＡ連絡協議会の会長、堤千賀子さんという会長さんなんですが、ある会合でこんな話を聞いたんです。
　今市市の小学一年生が殺害されるという痛ましい事件が起こりました、私たちは、通学する子供たちを守るためにＰＴＡなど関係者で同行するようにいたしました、私たちが子供のころは、安全な社会環境の中で学校の帰り道に道草をしながら育ちました、今日の社会的不安の増大に対して、どうか安全な社会の回復をお願いしますというあいさつを聞いたわけでありますけれども、私は、どうも、この社会不安の動きというものは小泉改革とも連動しているんじゃないかという感じすらするんですね。
　そこで、その話はまた後ほどいたしますが、このときに、関係者の方から、スクールバスというものをぜひ整備してほしいという要請もございました。ことしの一月の十九日にこの内閣委員会が緊急に開かれまして、官房長官は、スクールバスの活用について積極的に進めたい、そういうふうなお話もあったわけであります。
　フランスでは、小学生低学年はスクールバスに乗せるか父兄が同行するか、そのどちらかを保護者は選ばなければならない、そういうふうな規則があるそうなんですね。そこまで、日本の国はまだまだ安全だと思っていましたが、大変残念ながらそういう事態に至ってしまいました。
　このスクールバスの積極活用という官房長官の御発言のより具体的な、基本的な考え方について、まず最初にお伺いしたいと思います。

○安倍国務大臣　まず、スクールバスにつきましては、スクールバスの導入そのものにつきましては各地方自治体が判断するものである、僻地学校である場合などに国が購入の補助を行っている、こういうことでございます。その中で、小中学校の児童生徒の通学の用に供するためのスクールバスについては、その維持運営費について地方交付税で所要額が措置をされているわけであります。
　さらに、昨年十二月に政府が取りまとめました犯罪から子どもを守るための対策において、スクールバスに関する選択肢を広げるべく、緊急対策六項目の一つに「路線バスを活用した通学時の安全確保」を掲げたところでございます。
　これを受けて、関係省庁で、実用のための方策について検討を進め、地域の路線バス等をスクールバスとして活用するために地域の関係者による協議会を設置することなど、迅速な対応が可能となる対策について取りまとめを行い、二月十七日付で関係省庁から地方自治体等に対して通知を発出したところであります。
　今後とも、各自治体のスクールバスの導入について積極的な取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。

○大畠委員　具体的にそういう指示をされたということは、いずれにしても当面する対策としては大事なことだと思います。
　ただ、地域の方では、スクールバスを運用しようとしても、田舎の方ではきめ細かなというのはなかなか難しいわけでありまして、これからも、そういう指示を出されたのでありますから、実際にどういうふうにやっているか、それぞれの自治体とも、今ばらばらのところもありますから、ぜひこういう事件が再び起こらないように、官房長官としても目配りをしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　その次に、堤さんというＰＴＡ連絡協議会の会長さんからも御指摘ありましたけれども、地域社会全体で子供を守ることが必要である、後ほど個別に話したとき、そんな話をしたんですが、今一生懸命やっているんだけれども、だんだん父兄の方々も疲れてくるんですね。そうすると、だんだんどういうふうにやったらいいかわからないという話にもなってきます。
　そういう意味では、モデル的組織といいますか、どうやって子供たちを守っていくか、その子供たちの両親や関係者だけじゃなくて、社会全体としてそういう組織体もつくっていくことが長い目で見れば対策として必要じゃないかと私は思うのでありますけれども、このモデル的組織といいますか、そういうものはどういうふうにやっていったらいいのか、ここら辺についてのお考えがありましたらお伺いしたいと思います。

○西阪政府参考人　子供たちにとりまして、安全、安心な学校づくりのためには、学校関係者の努力はもちろんでございますが、先生御指摘のように、地域社会の方々に御協力をいただきまして、地域ぐるみで学校安全の取り組みを推進するということが極めて重要であると考えております。
　特に、登下校時の安全確保という観点につきましては、地域の方々に学校安全ボランティアとして御協力をいただき、あいさつや声がけをしながら児童生徒の安全な登下校を地域全体で見守る体制をとることが犯罪に対する抑止的効果という面でも大きな役割を果たすものと考えております。
　このような観点から、文部科学省では、平成十七年度より、学校安全ボランティアの方々の養成、研修、あるいは各学校を巡回し、学校安全ボランティアの指導や警備のポイント等について指導を行うスクールガードリーダーの巡回指導、評価を推進いたします地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施いたしまして、地域での体制づくりあるいは継続的な活動の支援を行っているところでございます。
　十八年度の予算案におきましては、このスクールガードリーダーの全国展開を図るべく、増員のための必要な経費を計上しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、このような取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。

○大畠委員　私は、一番最初に安倍官房長官にも指摘をさせていただきましたが、犯罪多発の背景には、小泉改革のいわゆる競争社会、何でも競争だ、勝つか負けるか、そしていろいろ勝ち組、負け組、また最近では待ち組なんという話も出てきていますが、何となく社会全体が冷たくなっている感じがするんですね。そういうことが結局はさまざまな犯罪を生んでいるんじゃないか、そういう指摘もあるわけであります。
　実は、私の手元に一つの資料があるんですが、正規労働者と非正規労働者というんですか、平成三年のころは、正規労働者が大体三千二百九十万人ぐらい、そして非正規労働者より正規労働者の方が上回っていたわけでありますが、ちょうど二〇〇〇年を契機に、非正規労働者が正規労働者を上回るという現象になってしまいました。こういうものが結局、社会的に犯罪が多発するということになってきてしまうんじゃないかという指摘もあります。
　そこで、次期総理候補として名高い官房長官に、そろそろ、小泉改革、小泉改革、皆さん、自由民主党さんの部屋に行くと、改革を促進と書いてあるんですが、光の部分を促進することはいいことかもしれませんが、影の部分に着目をして、そろそろ軌道修正といいますか、小泉改革でもいいものばかりじゃないんですね、悪いものについては是正していく、そういう政治的な一つの転換を図るべきだと私は思うんです。
　官房長官として、この現在の世相あるいは犯罪、あるいは今回子供の痛ましい事件が起こったわけでありますが、そういうもろもろを見て、小泉改革の光と影の影の部分の是正問題についてどう考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。

○安倍国務大臣　委員が御指摘になられました犯罪の発生件数につきましては、この一両年は減少に転じておりますので、小泉改革内閣として取り組んできた世界一安全な日本を復活する、そういう目標に向かって動き始めている、こう考えております。ですから、小泉改革と犯罪とはかかわりがない、要は、検挙率がまだ低い水準にあるのは事実でありますから、いかに検挙率を上げていくかということではないかと思います。
　それと、ただいま御指摘になられました小泉改革の光と影の部分ということでありますが、我々が目指している改革というのは、頑張った人が、汗を流した人が、そしてまた知恵を出した人が報われる社会をつくっていこう、そしてフェアな競争が、公平公正な競争が行われるような、そういう社会をつくっていく、その中で勝つ人もいれば負ける人もいるわけであります。しかし、その方たちが負け組、勝ち組として固定化されることのないような社会にしなければいけない、それによって階級社会になることのないような社会をつくっていく、だれにでももう一回、もう二回とチャンスのある社会にしなければならない、このように思います。
　一回不幸にして会社を離職しなければならなかった方々も、もう一回頑張って職業訓練を受ければ、またさらに新たに職を求められるような、そしてまた、一回会社をつぶしてしまった経営者も、再チャレンジして再び会社を起こすことができる、起業できる、そういう再チャレンジ可能な社会をつくっていく。あるいはまた、十八歳の段階で不幸にして受験に失敗しても、それが人生を決めるような社会であってはならないわけでありますし、また生まれた家で人生が決まることがあってもならない。だれにでも同じチャンスがあるという社会をつくっていきたい。
　しかし、一方、人間は、不幸にして病気になる場合もありますし、どんなに頑張ってもなかなか生活の基盤が立ち行かなくなるということはあるんだろうと思います。そのためのセーフティーネット、社会保障制度、もちろん、先ほど申し上げました、病気になったときには、これはもう収入も失うという危険性もありますから、医療保険制度等々はしっかりと確保していかなければならない、こう思っています。
　これはもともと、日本人というのはしっかりと助け合いをしていく社会を構築しておりましたので、これはもう日本人の人生観、哲学にも合致するのではないか。そういうものはしっかりと守っていかなければいけない、そういうものは決して見失ってはならないだろう、こう思っております。
　また、その中で、教育についても、しっかりと子供たちに、損得が至上の価値ではないということもちゃんと教えていくべきではないだろうか、このように思っております。

○大畠委員　幾つか御指摘をいただきました。
　冒頭の犯罪件数と小泉内閣の問題でありますが、確かに犯罪件数は減っているかもしれませんが、凶悪犯罪というか、何か不可解な事件というのが非常に目につくんですね。私は、そういう意味では、トータルの犯罪件数は減ってきたという世相の話なんでしょうけれども、どうも奇妙な事件あるいは不可解な事件、そういうものが何か目につき始めてもおりまして、負けたらだれも助けてくれない、そんな社会が広がってきているんじゃないかと思うんです。
　そういうことから私は御指摘をさせていただいたんですが、ぜひ官房長官には、次期総理候補と言われているわけでもありますし、影の部分にもしっかりと視点を当てて、その部分については是正していくという柔軟な姿勢が今求められているんじゃないかと私は思いますし、そのことを指摘しておきます。
　さてそこで、きょうは委員会に資料を提出させていただきました。日銀短観の二〇〇五年十二月調査、この資料でございます。
　実は、きょうは与謝野大臣にお伺いしようと思いましたが、都合で、櫻田副大臣がおいでになっているというので、この件をお伺いしたいと思うんです。
　与謝野大臣の所信表明の中には、長期停滞のトンネルを抜け、我が国はいよいよその持てる力を総動員し、直面する歴史的課題に正面から挑戦していく局面に入ったと考えます、いわゆる新たな挑戦の十年が始まった、こういう時代認識だ、こう大上段に掲げてあるんですが、しかし、このきょうお渡しいたしました資料によりますと、どうもそんな兆候が見えないんです。
　それはどういうことかといいますと、大企業、中小企業、二つに分かれてありまして、製造業と非製造業、二つの資料になっています。
　特に大企業の方は、製造業の大企業も中小企業もそこそこといいますか明るい見通しだというトータルになっていますが、主に突出しているのは鉄鋼、一般機械、自動車、こういうところが二割、三割を超えているんですね。
　ところが、中小企業、非製造業の中小企業を見ますと、建設、小売、飲食・宿泊、こういうところが地域の経済を支えている業種なんですね。これを見ると、建設の方では、最近マイナス一八、先行きマイナス二七、小売、マイナス一八、先行きマイナス一二、飲食店・宿泊、これも最近マイナス二二、先行きもマイナス一五、どれもどしゃ降り。
　言ってみますと、都会の方は大体晴れ、地方都市ではどしゃ降り、こういうことで、とてもこの長期停滞のトンネルを抜け云々、そして、新たな挑戦の十年が始まったという、そんな状況には全然見えないんですが、最初に、櫻田副大臣から、この状況をどう見ておられるのか、お伺いしたいと思います。

○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　地域経済の状況は、産業構成や輸出競争力の違いなどを背景といたしまして、ばらつきはあるものの全体としては回復に向かっているという認識を持っております。
　なお、中小企業景況調査で中小企業の景況感を見ると、景気が悪化と回答する企業の割合が好転と回答する企業の割合をいまだ上回っており、大企業に比べて厳しいものの、景気の谷と比較して、全地域で改善に向かっているという認識でございます。建設、小売、サービスなど業種別に見ても全地域で同様の動きとなっているところでございます。
　こうした認識のもと、政府としても、改革の成果を地域や中小企業にも浸透させるとともに、構造改革の取り組みを加速、拡大し、引き続き民間需要主導の持続的経済成長を図るということでございます。

○大畠委員　データが全く基盤が異なると全く違う意見になってくるので非常に困るんですが、今は、大体よくなってきたよという話ですが、この日銀短観なんかを見れば、とても櫻田副大臣がおっしゃったようなコメントでは困ると思うんですね。
　ですから、ぜひ櫻田副大臣には張り切って地域を守ってもらって、晴れのところを探すと確かにあるんです。でも、影のところ、いわゆるどしゃ降りのところを歩かないと本当の代議士あるいは政治家とは言えないんじゃないかと私は思うので、ぜひ副大臣には、晴れのところも行きたいのはわかるんです。でも、雨でどしゃ降りのところに、長靴でも履いてぜひ歩いていただきたいなということを申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、中小企業の経営者の皆さんから幾つか要望を受けているんですね。
　三つほど受けているんですが、一つは、何で連帯保証人制度をいつまでもやっているんだと。これは世界に類がないんです、連帯保証人制度なんて。今どき連帯保証人になってくれる人はいますか。お父さんかお母さんか兄弟しかいないんです。こんな連帯保証人制度を置いておくこと自体がおかしいじゃないかという中小企業の悲鳴。
　それから、あともう一つは、金融機関の統合において、商工中金が今度民営化されるというんですが、商工中金の機能、いわゆる団体とか商工組合とか、そういうことに対する融資の機能は維持できるのかどうか。これは金融担当じゃなくて官房長官の方なのかもしれませんが、そういう声が強いんですね。
　その二つについてお伺いします。

○櫻田副大臣　質問の趣旨は十分理解しております。
　連帯保証契約は、民法上も効力が認められている契約であり、金融機関が融資に対し連帯保証契約を締結するか否かは個々の取引の状況に応じて当事者間の合意で定められるものであるという認識を持っております。
　また、連帯保証は債務者の信用を補完し資金調達を容易にするなど、債務者にとってメリットが認められる場合もあります。
　これを一律に廃止すれば、かえって円滑な資金調達を妨げるおそれもあると考えられ、したがって、金融庁が監督上、金融機関に対して連帯保証の利用を禁止するなどの制限を行うことはできないということを御理解いただきたいと思っております。
　もっとも、金融庁といたしましては、金融機関が顧客と保証契約を締結する際にその契約の内容については適切かつ十分な説明を行うことが極めて重要であると認識しているところであり、金融機関に対し説明責任の的確な履行を求めているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、金融機関において保証契約の締結に際し顧客の理解を得ることを目的とした説明を行う体制が整備されているか、適切に監督してまいりたいと思っております。

○大畠委員　いつもの櫻田先生とは違ってちょっと歯切れが悪かったような感じがするんですが、やはりこういうものはもうなくした方がいいんですよ、連帯保証人なんて。
　皆さん、きょう会場にいますけれども、例えば、連帯保証人、一人連れてこいと言ったら、だれがいますか。今どき連帯保証人なんてなってくれる人はいませんよ。こういう何か江戸時代の遺物みたいなものはいつまでも置いておいて、金融機関を守ろうなんというだけでは困るので、ぜひそれは、今御答弁いただきましたが、再度というか、副大臣には、任期中にこの制度を廃止するということを要望しておきたいと思います。
　あと、二つ言いましたが、これも要望でありますから申し上げておきます。
　さっき言った商工中金の民営化については、しっかりとその機能を維持するという方針が政府の方から出されていますが、これをぜひしっかりとやってほしいということ。
　あと、企業の社員が企業の都合で転勤したときに、例えば、信用組合なんかから融資を受けてうちを建てた、ところが企業の都合で転勤をするというと、県境をまたいでしまうと一たん清算しなきゃならないという話があるというんだよね。だから、例えば一千万借りたら、隣の県に転勤した場合にはその信用組合に一たん一千万返さなきゃいかぬ。要するに、その組合は県の中の組合だから、他県に行った場合には融資できないということで、規定があって非常に困っているという話を中小企業の経営者の方からも聞いていますので、ここら辺、ちょっと調べて、どういうふうに対策するか、また検討していただきたいと思うんです。
　そこで、今二点申し上げましたが、実は、公文書館法についてお伺いしたいと思うんです。
　実は、公文書館法というのは、私が中学校のときの校長先生、岩上二郎先生が参議院議員になっていわゆる議員立法でつくった法律でありまして、日本においては行政の書類というものが歴史的になかなか残らない。これは、いいことも悪いことも全部、ある程度たったら焼却しちゃえばいいというような話もあるし、どこかの警察も、何か保管しなきゃいかぬというものまで、間違えましたというんだけれども、全部何かみんな同じように出張命令書とか消えちゃったこともあるんですが、公文書館法というのは、歴史的に行政がやったことをきちっと残すという意味では、大変すばらしい法律だと私は思うんです。
　そこで、地域の方の話を聞くと、一体どういうものをどうやって残したらいいのか、具体的にないので自治体の方でも困っている。あるいは国の方でも、一体どういうものを公文書として残すのかという区別が、昭和六十二年にできて平成十一年にまた改正されましたが、もうちょっときちっとしてほしいという声があるんです。
　官房長官、ここら辺、公文書館法についても官房長官が大臣所信の中で発言されていますね。歴史的公文書を、「国家と社会の歩みを記録する貴重な歴史資料である公文書を将来の世代に確実に伝えるため、」と書いてありますが、ここら辺、官房長官として、そういう実態についてどういう状況にあるのか、それをお伺いしたいと思います。

○安倍国務大臣　国の歴史を後世に伝え、将来の国民への説明責任をしっかりと果たしていく、その観点から、歴史的公文書の保存は国の重要な責務である、このように認識をしております。
　政府では、有識者から成る懇談会を設置いたしまして、我が国にふさわしい公文書等の管理、保存及び利用のあり方について検討をしております。
　昨年六月には、同懇談会からの報告を踏まえ、各府省から国立公文書館への移管基準の改正を行い、移管すべき公文書等の明確化を図ったところでございます、これは委員が御指摘になったところでありますが。今後とも、新たな基準の運用の徹底等により、歴史的公文書の十全な保存に努めてまいる所存でございます。
　また、現在、地方公文書館の設置数は四十八ということになっておりまして、まだまだ少ない段階であります。
　ちなみに、私の地元の山口県は一番最初に県として公文書館をつくりましたし、下関市も数少ない市の公文書館を持っているわけでありますが、地方公共団体における歴史的公文書保存の体制の拡充に向けて、今後とも、地方公共団体の関係職員等に対する研修を一層充実させるとともに、地方公文書館の運営に関して適切な指導助言を行ってまいる所存でございます。

○大畠委員　地方の声を聞きますと、どうも、どうやったらいいかよくわからないんだ、特例といいますか、当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、専門職員を置かないことができるなんという附則もついていまして、こういうことからなかなか進まないんですが、ぜひ、今官房長官がおっしゃったような形で進むようにお願いしたいと思います。
　時間になりましたか。実は、警察問題について幾つか御指摘をしたいと思ったんですが、時間でございますので、また次の機会にさせていただきますが、地域の方で、私の地元、日立警察署に、かつて機動捜査隊というのがあったんですね。ところが二年ぐらい前から、行ったら空き部屋になっちゃって、どうしたんですかと言ったら、いや、水戸の方に移動してしまいましたと。地域の方からは、どうして移動したのかよくわからないんですね。
　それできょうは、問題は、地域の治安が悪化している中で、なぜそういう組織的な移動をして集約してしまったのか、こういうことをお伺いしようと思ったんですが、また別途お伺いしたいと思うんです。
　それから、きょうは国家公安委員長がおられないので警察の不正経理問題については一切触れませんでしたけれども、この問題についても、十分な警察庁としての反省や、あるいは対応策というのが示されていないんですね。この問題については改めてまた時間を見て御質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。