議事録

○大畠委員　ただいま川端委員から、環境問題等々含めてエネルギー問題についての御質問がございました。また先ほどは、その前に松原議員から、原油の値上がり問題についての、あるいは中小企業に関する質問がございました。私の方からは、幾つか準備したわけですが、時間の関係もありますので、重複するところは少し省きながら質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思うんです。
　きょうは三つほど質問したいと思っております。一つはＢＲＩＣｓというものの台頭といわゆる日本におけるエネルギー・環境対策ということ、もう一つは中小企業ものづくり対策、そして三点目が地域経済の課題と対策という三つでございますが、最初に、経済産業大臣である二階大臣に、ＢＲＩＣｓの台頭と日本への影響というものについて少しお伺いしたいと思うんです。
　私も資料を見せていただきましたが、二十一世紀に入ってから五年間でＧＤＰは一三％増、日本のＧＤＰは六％増、中国のＧＤＰは何と五五％増ということになっておりますし、また、ＢＲＩＣｓと言われていますブラジル、ロシア、インド、中国、ここのところが非常に好調に推移していまして、一体これで、アジア経済といいますか、世界の経済はどこまで行ってしまうんだろうかと、非常に不安な要因もございます。
　その一方では、アメリカが、イラク戦争等々もありまして、軍事予算を倍増させている。二〇〇〇年に二千九百四十五億ドル、これは大体三十一兆円ぐらいだと思うんですが、それが二〇〇六年には五千三百五十九億ドル、大体五十八兆円、日本の予算の税収以上に、倍増させた軍事予算を使っているわけでして、これも世界経済に大きな影響を与え始めています。
　これから日本の現状を考える場合には無視できないこのＢＲＩＣｓの台頭というものがあるわけですが、経済産業省としてこのＢＲＩＣｓの台頭に対してどのような御所見をお持ちか、最初にお伺いしたいと思います。

○片山大臣政務官　ブラジル、ロシア、インド、中国でＢＲＩＣｓという、この新興工業国が非常に高い経済成長を実現しているというのは御指摘のとおりでございまして、最近ブラジルが、周辺環境の問題もありましてやや低いんですね、二から三のときがございますが、あとは、六から一〇ぐらいの非常に高い経済成長を実現しておりまして、存在感も増しております。
　我が国との関係につきましては、我が国としては、グローバル競争の競争相手がふえたという効果は当然ございますが、逆に、投資先としても貿易パートナーとしても、お互いウイン・ウインの状況で、あちらの発展にメリットを得ているという面もございます。
　また、ちょっと離れますが、金融市場や株式市場におきましてもこのＢＲＩＣｓというのは、非常に大きなパートナーというかプレーヤーになってきているというところも無視できないところでございまして、経済産業省といたしましては、今成長戦略をつくっておりますが、その中でのグローバル戦略を考えるに当たりまして、これら四つの影響は全く無視できないというか、非常に重要ということで考えておる次第でございます。
　また、軍事予算をアメリカがふやしているというのは全く御指摘のとおりで、私、前々職がその担当でございましたのですが、五十八兆円になっているものの内訳の増分のほとんどはイラク、アフガニスタン関係でございまして、国内分においてはリストラをしているところもあります。
　いずれにしても、中東関係で非常に大きな増額をしているということは、これも世界全体の経済バランスとしては見逃せない点だと思います。

○大畠委員　そこで、そういう現状になっているのにもかかわらず、小泉政権は、アメリカと仲よくすればアジアともうまくいくんだ、こういうことで、言ってみますと、現実の世界の動きと日本の小泉政権のいわゆる視点というのがずれているんじゃないか、私はそこを非常に危惧しているんです。きょう新聞に、同友会が小泉総理の靖国参拝については反対する、それは日本の経済に大きな影響を与えるからという話がございまして、これは経済同友会の中でも、一同が同じじゃなくて、何か六十人ぐらいの十一人が反対されたというんですが、私は、これは非常に深刻な状況に入っているんじゃないかと思うんです。
　そこで、私は、きょう、この問題を含めて、いわゆる日本の対外貿易の構造の変化の問題も、資料を見ますと、明らかに、一九九〇年にはナンバーワンの貿易の輸出国はアメリカだったんですね。輸出に占める比率が三二％、輸入に占める比率も二二％で大きな割合だったんですが、二〇〇五年には、輸出に占める比率四八％はアジア、それから輸入に占める比率も四五％がアジア、アメリカは二三％、一二％ということで、非常に状況としては、もうアジアにシフトしたというのが現実問題なんですね。だから、経済同友会なんかも、本当は政府に物は言いたくないけれども、この際やはり言っておこうということで言ったんだと思うんです。
　外務省がこの問題をどういうふうにとらえているのか、あるいは経済産業省として、この日本の対外貿易の構造の変化に対して、外務省と経済産業省はどんな連携をとって日本の未来を切り開こうとしているのか。ヨーロッパと同じように、アジア通貨基金というのでもつくって、やはり日本がアジアの経済に大きく寄与する、そういう姿勢を示し、経済問題、エネルギー問題、それから、先ほど川端委員からもお話がありましたが、環境問題、アジアの環境も非常に深刻な状態になっていますね。
　ですから、こういう問題に対して、どういう形で日本がイニシアチブをとるかということをきちっと指し示すのが日本の外務省だし、外務省と連携をとった経済産業省のあり方だと私は思うんですが、ここら辺についての外務省、経済産業省、環境省の見解を伺いたいと思います。

○西野副大臣　まず、経産省の考え方を申し上げたいと思いますが、お示しのとおり、各般にわたりまして、例えば貿易だけで見ますと、貿易総額の中で東アジアの占める割合が約半分、また対外直接投資という点から見ますと、これは大体三分の一ぐらいが東アジア中心になってきております。先生がお示しのように、環境問題しかり、貿易問題しかりでございまして、今、アジアに対する大きな力点がといいますか、ウエートが変化してきておることも事実であろうというふうに思っておるわけであります。
　さはさりながら、米国と今日までの長年にわたる同盟関係を含めて、経済、外交等々の面から、当然ながら、引き続いてこれらについても維持発展をさせていくことも大事であるというふうに思っておるところであります。
　そういう中で、とりわけ東アジアに対して活力を見出すためにも、何といっても、一言お示しをされておりました経済統合等々に向けましても、私どもの二階大臣が以前にも発言をいたしておりますとおり、アジアの経済統合に向けてリーダーシップをとっていくべきだというふうに思っておりますだけに、東アジアＥＰＡ構想、あるいは人財資金構想などを実は挙げておるところでございまして、今後とも、日本と東アジア、さらには世界の中でアジアを中心にして我が国は発展をしていく、こういう趨勢の中で諸般の施策を講じていくべきだというふうに思っております。

○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、アジアにおきまして、委員御指摘のとおり、中国あるいはインドという国々の急速な台頭という大きな環境変化が見られる中で、特に東アジア首脳会議等の成果を踏まえまして、普遍的な価値とグローバルな規範にのっとった東アジア共同体ということの構築を目指していきたいと考えております。
　そのためにも、東アジア首脳会議参加国の間で、委員御指摘ございました、経済分野あるいはエネルギー、環境問題等々、地域が直面いたしますさまざまな共通課題に対する具体的な協力を進めて、共同体の形成に向けた一体感を高めていきたいと考えております。
　我が国といたしましては、また東アジア首脳会議の場で、共同体の形成も視野に入れて、地域協力の理念や原則あるいは共通課題の対処について、戦略的な、あるいは大局的な観点から、それらの国々との議論を深めていきたいと考えております。
　共同体形成を共通目標にこういった取り組みを積み重ねることで、私どもの属します東アジアが、経済面も含めてさまざまな面で一体性を高めてより一層繁栄していく、協調的な地域の形成につながっていくと考えております。
　今、経産省副大臣の方からも御指摘がありましたけれども、東アジアＥＰＡ構想、幾つかアイデアをいただいております。私どもとしては、こういう課題について、政府一丸となって、経産省さんともよく連携をしながら課題に取り組んでいきたいと考えております。
　同時に、域外国にどうやって開放性を保っていくかとか、あるいはインドその他の国々との交渉の整合性とか、いろいろな問題がございますので、さらに関係の省庁とも議論を十分に尽くしてまいりたいと考えております。

○小林政府参考人　アジアの戦略が必要であるという御指摘でございます。
　環境面で申し上げますと、ＣＯ2の排出量、中国は既に日本の三倍、インドはほぼ日本と同じということでありまして、大変大きく成長しております。また、御案内のとおり、黄砂の問題、あるいは酸性雨の問題、そして漂着ごみの問題、アジアに、環境は国境がない、こういったことが日ごろ感じられるところでございます。
　そうしたことでございますので、環境省としては、先ほど御指摘のようなアジア中心の環境対策ということを、外務省あるいは経産省と協力しまして、あるいは経済界そしてＮＧＯとも協力して進めているというところでございます。
　例えば、アジア太平洋地域の環境大臣の集まりのエコ・アジアといったような会議を定期的にやってございますし、特に中核になります日中韓、ここにおきましては定例の三カ国の環境大臣会合といったようなことを進めてございます。
　それからまた、実務が大事でございますから、酸性雨のモニタリングネットワークとか、こういったアジアをベースにした地域の取り組みということに力を入れるように努めているところでございます。
　また、今般は、二階経済産業大臣のイニシアチブで行われます日中の省エネそして環境保全の総合フォーラムといったようなこともございますが、こういったところにも参加をいたしまして、実務ベースで環境対策が普及されていくように、アジアに中心を置いて頑張っていきたいというふうに考えてございます。

○大畠委員　いろいろと今三省庁から基本的な考えをいただきましたが、私が御指摘申し上げたいことは、今、日本が眼中の中心に据えるのはアジアだ。西野副大臣は東アジアと使われましたけれども、私は、やはりインドも入れた形でやらないといけないのではないかと思いますし、ぜひアジアに日本の外交あるいは経済問題も含めてシフトして、寺島さんの御発言を聞くと親米入亜というらしいんですが、アメリカとは親しくしながらもアジアの一国としての位置づけを非常に鮮明に日本はすべきだ、これを逃すと大変な状況になるという指摘を、私もお話を聞いたことがあるんです。
　そういうことはぜひ、経済産業省も外務省も、環境省、特に環境省は頑張っているけれども、私もいろいろ自分で考えたんだけれども、一万四千キロというこの地球の直径、それを十四センチのボールに例えると、地球の空気の層は〇・一六ミリなんですね、十六キロですから。飛行機が飛んでいるのは十キロですから、一万メーター上空ですね、十キロ。その上にあと六キロしかないんですよ。十六キロ上空はもう空気層はないんですね。ですから、それで計算すると、十四センチのボールの上に〇・一六ミリの薄い膜が空気層である。これが損なわれると、人類というか生物は生存できないんですね。
　だから、環境問題は本当に、クールビズもいいですが、クールビズだけではもう乗り越えられないところにまで入っている。ですから、環境省もぜひ自信を持ってアジア全体の環境問題についても提言して、ＯＤＡも、お金を置いてくればいいというのではなくて、やはりお金を何に使うかですから、実効ある形で環境省も頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、エネルギー問題でちょっと気になることが二つありますので、この問題をお伺いしたいんです。
　原子力発電所の耐震指針の見直しという方針が出されて、そろそろ出たという話も聞いておりますが、日本のエネルギー政策の中において、原子力政策というのは非常に大事なんですね。ところが、女川の原子力発電所が地震によって停止したときから随分たったんですが、大分おくれて、裁判に負けて、現在、耐震指針の見直しを進めているということであります。
　今後の対応について原子力保安院のお話をいただきたいと思うし、同時に、ガスエネルギーというものに注目してやっているんだけれども、どうもガスエネルギーに対する力点が今欠けているんじゃないかという話も聞いておりますので、このガスエネルギーに対する国家戦略についてエネ庁からお話をいただきたいと思います。

○広瀬政府参考人　四月二十八日の原子力安全委員会の耐震指針検討分科会におきまして、原子力発電所の耐震設計の審査に用いられております耐震設計審査指針の改定原案が取りまとめられたところでございます。今後、原子力安全委員会の本委員会における審議、パブリックコメントなどを経て改定が決定される予定と聞いております。
　今回の改定は、最新の知見を取り入れ、原子力発電所の耐震安全性に対する信頼性を一層向上させることを目的としたもので、改定後の指針は、今後新たに安全審査を受ける原子力発電所に対して適用されるものであると理解をいたしております。
　また、原子力安全・保安院は、従来から、指針への適合性はもとより、地震学や耐震工学の最新の知見を踏まえた安全審査等を行っておりまして、稼働中、建設中の原子力発電所の耐震安全性は確保されていると考えております。
　しかしながら、耐震安全性に対する信頼性の一層の向上のためには、今回の指針改定の趣旨を踏まえ、最新の知見に照らして耐震安全性を確認していくことが重要と考えております。このため、原子力安全・保安院としては、指針が改定された時点で、全国に立地しているすべての原子力発電所について、改定された指針に照らして耐震安全性を確認してまいります。

○片山大臣政務官　御指摘のように、天然ガスは、石炭、石油に比べましてもＣＯ2の排出が少ない上に、産出先が非常に安定してというか分散しております。石油は九割中東ですが、天然ガスはオーストラリアからサハリンまで幅広くございますので、非常に優秀なエネルギー源と考えております。
　天然ガスの普及拡大に向けて、供給面では、天然ガスへの燃料転換の促進、需要家数の九割以上をもう完了しております。また需要面では、産業用ボイラー等の天然ガスへの燃料転換ですとか、より効率の高いガス機器の、エコジョーズとかですね、導入などに対する助成も行っております。
　また、国内においてこれを運搬する基幹パイプラインの整備についても支援しておりますし、海外からの天然ガスの安定的な確保に向けましては、今、多様な国々、多様なガス生産国との関係強化なども進めておりまして、今後とも、ガス政策は一層充実強化、しっかりやってまいりたいと思っております。

○大畠委員　ひとつそこら辺は、環境問題も考えながらエネルギー政策をしっかりと進めていただきたいということをお願いしておきますし、原子力発電所については、今保安院の院長からお話がありましたように、新しいプラントに対する指針であるとはいいながらも、既存のものについても順次きちっと確認をして進めることが必要だと思いますので、そういう形でぜひ進めていただきたい。そして、国民の信頼、国民の安心感、そういうものが得られなければ原子力政策というのも前に進みませんから、そこら辺を十分配慮して進めていただくように要請をしておきます。
　残りの時間が少なくなってまいりまして、いろいろと準備いただいた方もおられるんですが、中小企業問題について一つお伺いしたいと思います。
　中小企業、私もこの五月の連休中、ずっといろいろ歩きまして、いろいろお話を伺いました。一様に言えるのは、黙々と一生懸命仕事をしてきたんだけれども受注量が減ってきて非常に困ったというんですが、非常にいい技術を持っているんですね。そのいい技術に何とかもう一回日の目が当たるようにできないかというので、私は、特許というもの、いわゆるこれまでのバブル崩壊後の金融中心の経済から、ものづくり中心の経済へ転換すべきだということを申し上げたいわけです。
　そのためには、地域の中小企業の持つ長年積み上げた技術、技能というものを特許化する、その中核に商工会議所とか商工会、ここに知財駆け込み寺というものの構想があるということは中小企業庁から聞いておりますけれども、特許庁と中小企業庁が、連携をとって全国の技術、技能のネットワークをつくって、中小企業が、自分が持っているこの技術、技能を生かせないかということで、全国のネットワークをつくるという動きを強めることが必要なんだと私は思うんです。
　日立市の中小企業の皆さんが大田区で技術フェアか何かをやったんですね。そうしたら、大田区の中小企業の人も来て、あなた、こういうことをやっているのか、では、うちでぜひこれを頼みたいよというので、お互いに、日立市と大田区が交流を始めたという話であります。
　そういう意味では、やはり知らないんですね、お互いに。だから、特許問題と、それから中小企業の技術、技能をお互いに連携をとる、そういう動きを中小企業庁と特許庁が協力して行うべきだと私は思うんですが、この件についての現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

○片山大臣政務官　ただいま委員御指摘の知的財産の駆け込み寺でございますが、今年度から新たに、中小企業にとってより身近な窓口である全国の商工会、商工会議所に整備するというところで今鋭意やっているんですが、具体的には、知的財産に関する相談内容を聞いた上で、責任を持って適切な公的機関、まさに特許関係の、特許の流通アドバイザーであるとか、また弁理士会であったり発明協会であったり、あるいは特許室そのものであったり知的所有権センターであったりですとか、そういうところに取り次いだり、またさらに専門家を紹介したりという体制を整備してまいるということでございます。
　こうした仕組みがさらに十分に機能するように、これらの商工会等の全国団体でございます全国商工会連合会それから日本商工会議所が、取次先となる支援機関と一層連携強化を行うということになります。具体的には、先ほども申しましたように、弁理士会等を含みます知的財産の専門機関、それからベンチャー総合支援センターなどの中小企業支援機関との連携をこれらの全国団体が強化していくということになります。
　こういった取り組みにより、総合的に知的財産の保護と活用に関する支援を中小企業に対しても、実務的にうまく回るようにやってまいりたいと考えております。

○大畠委員　ぜひ、必死に中小企業の経営者も何とか地域経済の担い手としてやろうとしているし、その中小企業で働いている人が地域で子供を育てて、また次の時代を担う人材も教育あるいは育てることでやっているので、何か最近の日本経済の一つの流れとして、大きなものがより大きくなればいいんだ、六本木ヒルズじゃありませんけれども、何か派手なものがどんとできて、それでとにかく日本はよくなってきたというんだけれども、私は、そういう光り輝くものも大事かもしれないけれども、やはり地域で本当にまじめに暮らしている人というのが日本の宝なんですよ。そういうものをもっと大事にした政治であるし、そういう方針であっていただきたいということから申し上げたんです。片山政務官のお話にもありましたけれども、政府としてもぜひそれを十分踏まえてやっていただきたいということも申し上げておきます。
　それから、地域の課題についてでありますけれども、幾つかあるんですね。大手企業と地域の中小企業との受注バランスをきちっととってほしい。今は何でもありの時代ですから、それは大手企業というのは何でもできますよ。ですから、小さいものまで底びき網で引くように仕事を持っていってしまう。それは受注競争で値下げ競争をやったら大きいところにかないませんね。そうすると、結局、小魚も残っていないというような話で、大変な競争激化になっているんです。私は、何でもありというのはどうも、地域を考えるとやはり間違えているんじゃないかと思うんですね。
　そこで、この大手企業と中小企業の受注バランス、いわゆる公共事業関係でもそういう傾向が出ていますので、総務省からその問題についての対応策をお伺いすることと同時に、あと、金融庁、きょう来ていると思うんですが、さっき松原さんからも指摘されていましたけれども、地域金融の問題。あそこに貸しちゃだめだ、ここに貸しちゃだめだ、地価が下がったから、もう担保割れしているからこれはだめだという、その方式でやったら本当に、なかなか企業に対する金融というのが滞っていて、結局それも地域経済が落ち込む原因にもなっていますので、そろそろ、四％未満というＢＩＳ規制がございますけれども、金融監督庁が微に入り細に入り指導するという姿勢は改めて、もう自己責任のもとに大いにやりなさいと。おかげさんで、この間、皆さんの協力で何とか日本の経済も中央部は立ち直ってきた。今度は地方の方が大いにやりなさいというので、あしき慣習と私言いたいぐらいでありますが、もう本当に、なぜここまで指摘されなきゃならないんだろうかと思うほど、重箱の隅をつついて掘り起こしてまでやっているという実態が過去にありましたけれども、この状態、大手金融機関も、預金者に金利を払わないで自分の不良債権処理のために使って大体元気になってきましたから、そろそろ、地域の経済の活性化のために私は規制緩和すべきじゃないかと思っておるんですが、ここら辺の二つについてお伺いしたいと思います。

○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　御案内のように、地方公共団体の入札、契約等につきましては、地方自治法で大枠を定めているところでございますが、透明性あるいは公正性といったものの確保というような観点から、競争入札を原則としているところでございます。
　しかしながら、一方で、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法でございますとか、この法律に基づきます閣議決定による国の施策に準じて、地方公共団体におきましても、中小企業者の受注の機会の確保をするために必要な施策を講ずるように努めるということとされているところでございます。
　これらの法律などを踏まえまして、指名競争入札でございますとか随意契約の方法を活用することによりまして、官公需適格組合を初めとした中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を適切に講じていただきたいものだというふうに思っているところでございます。

○山崎政府参考人　地域金融機関についてのお尋ねというふうに理解しておりますが、自己資本規制の問題につきましては、金融機関の貸し出しの原資が預金であるということから、金融機関が破綻した場合に預金者の預金が毀損される等の悪影響が発生するということがございまして、このような事態を避けるため、金融機関が融資等の機能を継続的に発揮するための金融機関の財務の健全性の確保のための規制でございまして、これは必要不可欠であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、自己資本比率規制の重要性は主要行であれ地域金融機関であれ変わらないものというふうに考えてございますけれども、一方で、地域金融機関につきましては、地域の中小企業等の資金ニーズに適切に対応するとともに、経営の健全性を確保し、地域の利用者から十分な信認が得られるということが重要でございまして、私どもは、地域密着型金融の機能強化に向けて、自主的な内容の各種取り組みを着実に推進することが期待されるというふうに考えてございます。
　こうしたことから、現在、地域金融機関におきましては、みずからの経営判断のもとで、地域の特性を踏まえた個性的な地域密着型金融推進計画、これを策定いたしまして、その規模や特性等に応じた中小企業金融の円滑化や利用者の利便性向上に向けた施策を推進しているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、この計画のフォローアップ等を通じまして、各金融機関が自主的に内容を決めた取り組みを一層推進していくことによりまして、地域の中小企業への円滑な資金供給が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○大畠委員　今金融庁から答弁をいただきましたけれども、本人は生きているつもりでも、何か、もうあなたは死んでいるんだから棺箱に入れというような感じの非常にひどい指導も随分あったんですよ、過去に。だから、要するに患者を診ないで薬を調合するなかれですよね。患者を実際に診もしないでこの人はもうだめだとかこの人はいいという、実際に患者を触診してみたり、よく現場を見ないで書類だけで査定をしてこれはだめ、これはいいというような形が過去において随分見られましたから、今お話しのように、地域の実態に合った形の金融をしなさい、それで私はいいと思うんですよ。ぜひ実態をよく見た形で金融庁もやっていただきたい。これが地域経済を支えている中小企業にとって大変重要な課題になりますから、その点を心してやっていただきたいということを要望しておきます。
　最後に、いろいろ幾つか聞きたかったんですが、特許庁長官もおられますし、中小企業の中で、特許を取得したいんだけれどもなかなか大変だというのと、特許を取得すると、なかなか審査期間が長くなっちゃって、その間に特許が使われていた、海外で使われてしまうというような話とか、先使用権制度というようなものをうまく利用してやるべきじゃないかとか、そういういわゆる日本の技術流出防止のための対策という意味で特許を十分に使いたいという意見がございますが、質問時間が参りましたので、この件については次回にお伺いをすることにして、私の質問を終わります。