議事録

○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　ただいまの近藤議員の質問に続いて、幾つか甘利大臣の所信表明演説に対する質問をさせていただきます。
　近藤委員からも、冒頭に格差の問題というのが出されました。その論議の中で非常に広範な論議もありましたが、同僚議員も続いてこの格差の問題を取り上げるだろうという指摘もございましたので、質問に入る前に、大臣所信に関する格差問題について質問をさせていただきます。
　私は、基本的に、甘利大臣の認識、先ほどお伺いしましたが、外需頼りとか、あるいは設備投資で景気を云々というのには限界がある、したがって内需へ転換しなければならない、ＧＤＰの六割は消費でもっているんだからという御答弁がございました。そして、この所信表明演説の冒頭に、「現在、我が国経済は、総じて見れば、堅調な景気回復を続けている一方で、消費に弱さが見られます。」ここに、私は、端的に現在の日本の経済状態というのがあらわされていると思うんですね。
　なぜ消費が弱いのか。いわゆる堅調な景気回復を続けているけれども、消費に弱さが見られる。
　先ほど近藤委員からいろいろと御指摘がありましたが、一つは、私のつたない経験に基づく分析ですが、貿易、輸出が好調ですね。それから円安。それから、近藤委員からも指摘がございましたが、私も調べてみてびっくりしたんですが、労働分配率というのが下がってきているんですね。いわゆる、労賃を引き下げて企業の業績を回復している。もちろん、この中にはリストラというのも大きな要因として入っていると思うんですが。
　したがって、働く人の話を聞くと、とにかくパイを大きくしないと私たちも分配をもらえない、だからパイを大きくしようあるいはパイを維持しようというので、リストラも、それから賃金の上昇を抑えるとか低下についてもみんな一生懸命我慢してきたんですね。
　我慢してきて、この私の国民経済計算という内閣府の資料から見ますと、二〇〇一年のときが七七％の労働分配率でしたが、二〇〇二年には七五％、二〇〇三年には七三・八％、二〇〇四年には七三・三％、ずっと減り続けているんです。働いている人に対する利益の分配をずっと抑えて、輸出好調で、そして円安、こういうことから、現在の、大臣の御指摘の堅調な景気回復を続けているということになったと思うんですね。
　ところが、消費に弱さが見られる。いわゆる地域の、生活している人に対する賃金分配というのを抑えていますから、だから消費が弱いんですね。そして同時に、大都市部では非常に好調なんだけれども、甘利大臣のふるさともそうだし、皆さんもそうだと思うんですが、地域に行くと、どこが景気回復なんだという話がまだまだあるんです。なぜかというと、地域にお金がおりていないんですね。なぜかというと、生活者のところにお金がおりていないんです。だから、なかなかうまくいかない。
　この質問は、いわゆる会社というのはだれのものだという話にもなってくるんですね。会社というのは株主のものなのか、あるいは従業員のものなのか。
　今申したように、貿易の輸出が好調、そして円安で、会社には、輸出関連にはお金が入ります。しかし、そのお金がどこに行くかというと、株主のところを重視してやっている、そういうことで、なかなか従業員のところの懐に入ってこない。そうすると、生活の、ふるさとの方での経済に回らない、あるいは、輸出関連企業と関係しないところの、いわゆる地域における生活者の経済といいますか、ふるさとの方は大体そうですから、そういうところまでは影響が及んでいないということなんですね。
　私はそこのところを考えないといけないと思いますし、結局、小泉改革の五年半は何だったんだというと、先ほどから、それはいい改革だったという話もありますが、たまたまこういう要因が重なって今見かけ上の景気回復の状況になるだけであって、これが円高になってみたり輸出がとまってみたりすると、日本経済というのは大変な、ふるさとも国の中央も非常にまた谷底に落とされる可能性があるわけですね。
　そこで、大臣がおっしゃるように、先ほどの御答弁を、お話をお伺いしますと、これからは内需へ転換しなきゃならない、こういうふうなお話でございますが、何を言おうとしているかというと、そろそろ会社の方もいろいろな要因で金庫にお金がたまったろうから、それを、株主だけじゃなくて、総理ですら、そろそろ働く人にやはり適切な賃金を払うようにしようじゃないかと言っているわけです。ここのところが私は内需につながると思うんですが、今申し上げました一連のことに対する甘利大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○甘利国務大臣　御専門の分野でありますから、大変多岐にわたって問題の御指摘をいただきました。
　まず、労働分配率でありますが、これは、国民所得を母数として、国民所得分の雇用者所得の比率、国民所得は雇用者所得プラス企業所得プラス財産所得でありますが、その比率がだんだん下がってきている。企業業績はよくなってきているということは間違いないのに雇用者所得が伸びていかない、そこで比率は下がるということであります。
　雇用者の所得というのはいわば固定費でありますから余り乱高下が日本はできませんが、企業業績は乱高下しますから、景気の悪いときほど逆に労働分配率が高くなって、企業業績がよくなって、企業業績が伸びるとリアルタイムで雇用者所得が上がっていかない、固定費が上がっていかない。つまり、固定費というのは上げたり下げたり常時できないということでありますから比率が悪くなるということになるんだと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、企業業績が上がってきた後、ある程度企業経営者に自信がつけば、下げることがそう簡単にできない雇用者所得の水準を上げていくということは、企業経営者としての責務だというふうに思っております。私は、そろそろそういう好循環のサイクルをつくってもいいんじゃないですか、そういう時期が来ているんじゃないですかということをたびたび経営者側に総理ともども申し上げているところであります。
　企業はだれのものかという御指摘もありました。
　どうも、企業業績が上がっていっても、役員報酬や株主配当にばかり割いて、雇用者報酬に還元されていないじゃないか、先ほどの近藤先生からの御指摘の中にもあったところであります。
　企業はだれのものか。三角合併論議がありましたときに、私はその議論に参加をいたしまして気がついたことは、日本には企業防衛の仕組みが外国に比べて完備されていない、丸裸の状況のまま外から攻めてくるという状況に気がつきまして、そこで、自民党の中に企業統治委員会をつくりまして、みずから委員長になりました。そこで、ＭアンドＡに関する適正ルールというのをつくりました。
　前にもちょっと申し上げたことがあったかもしれませんが、守るも攻めるもフェアバランス、一方に過度に偏らないという適正バランス、それから、ＭアンドＡのときに大事な哲学というのは、企業価値を高める提案をどっちがするか、それを株主が選択するということを明らかにしなきゃいけない。そのための提案が見えるように、それから選択する時間を株主が持てるようにするというところであります。
　その際の企業価値といったときに、株主価値だけか。いや、そうではなくて、企業はだれのものかといえば、第一義的には、お金を出している株主によってつくられるのでありますから、株主のものであるというのは、それは変わらないと思いますけれども、それだけじゃない。従業員のモチベーションが下がっているような企業は企業価値が下がるのでありますし、地域との連携がうまくいっていない、地域に疎まれるような存在の企業はやはり企業価値が下がるのであります。企業の社会貢献ということも昨今は言われているわけでありますから、そうしたもろもろの利害関係人といいますか、ステークホルダー、企業はステークホルダー全般のものであるという考え方をそこで私は打ち出させていただいた次第であります。
　でありますから、企業経営者はもちろん、株主に対してどう企業が貢献をしていくかと考えると同時に、企業価値として、従業員がどうモチベーションを高く持てるか、あるいは地域と共生がしっかりできる企業たれ、そういう点が企業価値を構成する要素のもろもろであろうというふうに考えております。

○大畠委員　今の大臣の答弁を集約しますと、いろいろな要因で、企業も回復基調にあるんだから、従業員がやる気を起こすように適切な労働分配率というものを念頭に置きながらやるべきじゃないかという御指摘だと受けとめております。
　同時に、一たん労働分配率が上がってしまうとなかなか下げることができないというんですが、この間、随分賃金を下げることに協力してきたんですね、従業員の人も。だから、一たん上がってしまうと大変だということじゃなくて、やはり景気がよくなったら素直に上げるべきだと思うんです。おっしゃったように、モチベーション、やる気なんですよ。やる気のない社員が一万人いたってだめなんです。やる気のある社員が十人でも百人でもいれば企業はすごく大きくなりますよ。私はそんな感じがするんです。
　だから、その原点はやはり、女性は子供を産む機械とかベルトコンベヤーとか、そんな話がいろいろ出てくるような話では困るんですね。だから、やはり人間性というのをもっと大事にしてもらわなければならない。決して人間は機械じゃないんですから、かみさんもいれば子供もいたり、その中で一生懸命暮らしているんですから、それを、あたかも何か利益を生み出す機械のようにみんな考えられたのでは、全く私は困ってしまうと思いますね。
　ぜひ甘利大臣のリーダーシップを発揮して、総理がやる気がないんだったら甘利さん自身が、私がでは総理をやりましょうぐらいの気迫で、この問題はぜひ乗り越えていただきたい。そうじゃないと日本の全体が元気が出ないですよ。ぜひそれは強く要望しておきたいと思います。
　さてそこで、幾つかの具体的な質問に入りますが、まず、ものづくりについてお伺いしたいと思います。
　先ほど大臣からもお話ございましたけれども、今、日本の経済が好調だというのは、輸出関連産業、そして円安、それから労働分配率といいますか賃金の低下、そういうことで見かけ上の景気がよくなっているという話であって、これをどうするのか。輸出関連企業と関係ないところは落ち込んだままでありますから、そういう意味では、地域の方へなかなか回らない。地域の経済、ふるさとの経済を支えているのは、ものづくりも含めてまさに中小企業なんですね。これは毎回言っているんですが、日本は、大企業主義ではなく、中小企業を中核としたものが日本の経済を支えている。そういう意味では、イタリアと同じように、中小企業大国を目指すという、そんな宣言をしてほしいという声もございます。
　それからもう一つ、いわゆる大臣の中小企業に対するてこ入れというものについての御所見を伺うのと同時に、平成十五年に法改正があって、平成十六年の三月一日から製造工場への派遣社員というものを解禁したんですね。これが非常に今大企業も含めて浸透しておりまして、ある工場現場で、さあ朝礼をやろう、みんな集まれというと、集まってきた三十人ぐらいの二十人ぐらいは派遣労働、派遣社員だ。さあきょうも一日しっかりとした物をつくろうというときに、どうもいま一つ気迫が足らない。なぜかというと、あと二週間後でこの人たちが帰る、三週間後にはこの人が帰るというので、全体的な足並みがそろわないんですね。
　そこで、ものづくり現場の中核リーダーは、では、私はだれにこの工場でつくっているものづくりの技術や技能を伝承したらいいのか、非常に戸惑うことが最近多くなった、このままでは、今乗り切ったとしても、低コストで製品をつくることができたとしても、物をつくる技能、技術というものを次の世代に伝承できないかもしれないという強い危機感があるという話を伺いました。
　この問題を考えますと、最低でも現場では四分の一ぐらい、せいぜい派遣社員は四分の一、多くても三分の一ぐらいに制限しないと、安くやるんだったらどんどん外から入れた方が安いという話なんですが、それでは日本のものづくりの力というのが非常に弱体化してしまうという懸念を私は持っているんですが、ここら辺、再検討すべきだという声も出ております。
　この二つについて、まず最初にお伺いしたいと思います。

○甘利国務大臣　正規雇用と非正規雇用と言われていますが、企業が非正規雇用を使うというのは、生産の季節変動値が激しい部分について、すべて正規雇用で賄おうとすると、忙しいときに合わせると忙しくないときには従業員に仕事がない、忙しくないときに合わせると忙しいときには手が足りなくてどうもならないということで、変動値の一番少ないところに合わせた部分を正規でカバーして、その乱高下する部分について非正規で対応する、つまり、採用したり、もう仕事いいですよといったりするフレキシビリティーがないと対応できないという部分は認めざるを得ないと思います。
　ただ、安定的に推移をしている部分についてはどんどん正規雇用でカバーしていってもらいたい、またそうすべきだというふうに思っています。
　先生御指摘のとおり、その企業の現場の責任者がそこの技術の伝承、ノウハウの伝承をしていくときに、来週はいなくなっちゃう人に幾ら教えてもその企業にとっての蓄積にはならない、継承にはならないですし、教わった方も、来週は違う業種に行くんだから、これを教わってどうするのという話に、両方ですれ違いになるわけでありますから、そこはやはり、将来にわたってその企業を担っていく人材に技術やノウハウの伝承をしていかなきゃならない。そうでないとその会社がもたないと思うものでありますから、そういう伝承していく対象をある一定数はちゃんと確保していかないと、先輩がやめたらもう何もなくなっちゃったということになりかねません。
　また、企業全体のモチベーションの低下にもつながっていくわけでありますから、そこはしっかりと見ていかなければならないというふうに思っております。ただ、法定でどれくらいにするということについては、いろいろ議論の余地はあろうかと思います。

○大畠委員　大臣がおっしゃるように、仕事量が減ったりふえたりというときに、いつも最大、マックスで抱えていくわけにいきませんから、ベース労働でという考えはわかるんです。
　ところが、今は、仕事量じゃなくてコスト論で、いわゆる派遣社員を入れた方が安い賃金で使えるというので、トータルコスト論なんですね。仕事量とは関係ない分野に私は入っていると思うんです。したがって、正社員を使うよりも派遣社員を使った方が人件費が安く済む、そうするとトータルの製品コストを下げることができる、そういう意味での製造現場に対する派遣労働が恒常化し始めている。
　私はそこのところを、その企業企業の責任者が考えればいい話かもしれませんが、責任者といったってこれはサラリーマンですから、自分で起こした会社ならば何とかしなきゃと思うかもしれないけれども、自分が在籍している間何とかいい業績を残せればいい、もしもそういう考えの人がトップに立ち始めると、まあそこそこやっていればいいかということになって、技能、技術の伝承というのはだれの責任でやるんだというその発想が少しなくなってくるんですね。どうもそこら辺の発想が、最近の市場原理主義で、コストがすべてという話だから、あちこちで不祥事が最近起きているんじゃないかという感じがするんです。
　不二家だって、わからなければいいや、捨てちゃうよりも再利用しちゃえという話とか、ガス器具の修理の問題でも、そうやってやった方がいいんじゃないかと安易に、どうも私は責任感というのが、日本人のトータルの責任感が下がってきていると思うんですが、ここら辺、法改正が一番おくれたのはおくれたんです。というのは、やはり製造技術というのは、ものづくりというのは日本の原点だ、だから、この分野だけは派遣社員は認めないことにしようというので最後まで残っていたんです。ところが、ここで認めたんですね、平成十五年に。それで、ほかのところもやっているからうちもやって、トータルコストを下げようという競争に入っちゃったんです。
　結果的にこうなっているので、ぜひ大臣も、先ほど近藤議員のやりとりのときに、私も現場に入っていますというお話を聞いたわけですが、ぜひそういう現場の声も聞きながら、間違いのないリーダーシップを発揮していただきたいなということは申し上げさせていただきます。
　さて、その次、きょうの質問をするに当たって、幾つか現地からの話も伺ってまいりました。私の地元の高萩市の方からも、これはいわゆるドーナツ現象ですね、中心部が非常に寂れてきちゃっているということの中からですが、店舗、公共的機関、医療機関、高齢者施設の中心市街地への誘致や移住人口を高める施策を求めているですとか、あるいは北茨城の方からも、大型量販店が町に進出して、小売店は非常に苦戦をしていると。例えば、同じ商品を同じ価格で仕入れることができるような仕組みにして、同じ土俵で勝負したいとか、いろいろ悩みが寄せられております。
　そこでちょっと、まちづくりについてお伺いしたいわけですが、昨年、まちづくり三法の改正を行いました。もう遅過ぎたという声も多く聞こえます。いわゆるドーナツ現象を何とか防止して、あんパン型町、へそがあって真ん中にあんこがある、ドーナツからあんパンへ、わかりやすく言うとそういうことかなと思っているんですが、今へそもあんこもなくなってドーナツだけになっちゃって、真ん中がないんですよ。やはり、これでは私は町とは言えないんじゃないかと。
　私も、大臣もそうでしょうけれども、ハンガリーに行っても、フランスに行っても、イギリスに行っても、しっかりとした町が、町並みが残っていますよね、うらやましいなと思うんです。イタリアもそうなんです。なぜこんなに見るも無残に真ん中がシャッター通りになって、郊外になってしまったんだろう。ここら辺は、まちづくりの基本的な考えがなかった。何でもアメリカ流で、自由競争だということで、郊外に大型店が出てしまったということも一つの原因かもしれません。大きな原因でしょう。
　だから、これをどうするかということなんですが、その中で、法改正の中で、商工会とか商工会議所の中の役割に期待するとか、新たにタウンマネジャーというのを、ひとり町の中を歩いては、何が問題かというのを見定めて、そこに適切な対処をするという導入計画とか、あるいはコンパクトシティー、これも、言ってみますと、日本語に訳すとあんパン計画というんでしょうか、ぎゅっと真ん中に集めて、そこで一つの町をつくっていこうということですから。
　この二つの方針を打ち出したわけですが、ここら辺に対して、今現状どういう形で進んでいるか、経済産業省にお伺いしたいと思います。

○松井政府参考人　お答えいたします。
　さきの通常国会におきまして、まちづくり三法の見直しを行いました。市街地の整備改善や商業の活性化のみならず、都市機能の市街地集積の促進、町中居住の推進や郊外開発の抑制などを総合的に進めることによりまして、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進めることといたしました。今大畠先生御指摘の、あんパン型のまちづくりをする、こういう方針でやっているわけでございます。
　昨年から法律も施行になりまして、ことしの二月八日には、富山市と青森市の中心市街地活性化基本計画の第一号認定が内閣総理大臣によって行われ、新たなまちづくりに向けた取り組みが開始されたところでございます。現在、このほかにも三十を超える市町村におきまして、基本計画の作成が進められていると承知しております。
　法改正によりまして、やはり大きな変化は、地域の関係者のまちづくりに対する姿勢が随分意欲的に変わってきたのではないかなというふうに見られます。我々の職員が、全国の地域に一生懸命派遣いたしまして、どのような計画をつくるか、側面から御支援をしておるわけでございますけれども、随分関係者の方の機運が変わったというふうに感じております。すなわち、商業者のみならず、自治体、商工会議所、商工会、住民、ディベロッパー、ＮＰＯなど、地域の関係者が協力して、みずからの町をどうやったら活性化するのかということについて真剣に取り組む機運が広がってきております。そういうような関係で、新しい基本計画の策定が若干おくれている面も否めないと思います。
　また、地域の取り組みの中心的な存在としての役割が期待されます中心市街地活性化協議会も、現在、全国の市町村におきまして次々と設立されていると承知しておりまして、この中で、先生が今御指摘のタウンマネジャーを新たに設置して、中心市街地活性化に取り組もうとしているところも見られるところでございます。
　経済産業省といたしましては、まちづくりに意欲的に取り組む地域に対する職員や専門家の派遣、それから協議会及びタウンマネジャーの活動に対します戦略的中心市街地商業等活性化事業費補助金等の支援を通じまして、積極的に中心市街地の活性化に努めてまいりたいと考えております。

○大畠委員　やはり冒頭、大臣の所信の中にもありますように、景気は回復基調にあるものの、国民の消費のところにまだ影響していないと。だから、結局、町の方は非常に疲弊しているんですよね。だから、輸出産業関連は厚くなっているんだけれども、市民生活をベースとした経済が回っていないんです。そこのところは政治がやるべきなんだと私は思うんですよね。何でも官から民、行政が、政府が考えることを放棄しちゃって、さあ、自由に全部開放しますから、アメリカからだろうが、どこかからも来て、大いに日本国内で商売してください、これも一つかもしれない。しかし、その影響がもうふるさとなどで、セイタカアワダチソウみたいな形で、ふるさとにあった草花が淘汰されちゃうと、結局何だかわからなくなっちゃうんですよ、日本が。そういう意味で、これは大事なことですから、ぜひ法の改正の趣旨にのっとって力を入れてやっていただきたい。
　それからもう一つ。さっきの要望の中にあった、量販店がかなり町の中に入ってきて小売店が困っているという話でありますが、これについても昨年の国会でも取り上げさせていただきましたけれども、公正取引委員長、先ほども近藤議員も高く評価しているという話でありましたが、よく一生懸命仕事を勇気を持ってやっていただいていると思うんです。
　このことについては敬意を表しながら、このガイドラインというものを出していただいたんだけれども、守られていないという声もあるし、テレビ、最大四〇ポイント進呈とか、巧妙な販売合戦も続いております。差別対価調査をしてほしい、公取委員長の目の届かないところでこそこそこそこそやっている人が随分いる、こそこそというよりも大胆にやっている人が多いんですが、ここのところを、もうちょっと、公取委員長、そこまで踏み込んでいただきましたので、さらに一層あこぎな商売をやっている人に対してはきちっとした、まさに市場の番人としての力量を発揮していただきたいという声もあるわけでありますが、この現状をよく調査してもらいたい、ガイドラインをきちっと守らせてもらいたいという声が寄せられております。
　それからもう一つは、これも過日大きく新聞にも取り上げられましたけれども、量販店に対する派遣労働問題ですね。量販店に対する派遣労働問題で、ヤマダ電機に職安法違反の疑いで労働局が調査に入ったということであります。この問題も公正取引委員会からすれば不公正取引、優越的地位の濫用に当たるんじゃないかと思いますし、労働省の方では職安法違反の疑いが強いということでありますが、これも、要するに量販店の会社が各メーカーに無理やり販売員を呼び集めて、このお店で仕事しなさいというわけですね。販売員は製品の説明員だというんだけれども、例えば東芝さんの販売員が来て、日立とか松下の製品の説明まで強要されているわけですね。残業までさせられているんです、そのお店から。
　そういう意味では、これは明らかなる優越的地位の濫用に当たるし、職安法違反の疑いが強いということでありますが、公正取引委員会と労働省から、それぞれ、今、公正取引委員会には二つほど質問させていただきましたが、労働省の見解も含めて御答弁をいただきたいと思います。

○竹島政府特別補佐人　まず第一点の、家電のガイドラインに関する御質問ですが、このガイドラインは大畠先生の強い御希望というか御主張もございまして、昨年の六月でございますが、ガイドラインを策定いたしまして、公表いたしました。
　反応はどうかということですが、昨年からことしの一月、正確に言えば昨年の四月からことしの一月までですが、七百八十八件、既に公正取引委員会に対して不当廉売に係る申告が参っております。それに対しまして、迅速処理をモットーにやっておりますが、既にそのうち七十二件について注意をしております。注意だけで済むかどうかという問題はありますが、もし済まなければまた不満がもたらされると思いますので、いずれにしても、こういったケースはガイドラインを踏まえてきちんと対応していきたいと思っております。
　それから、二点目のヤマダ電機のことでございますが、これは、厚生労働省とはもとより切り口が違うわけですが、おととしの十一月に、大規模小売業者の、平たく申し上げますと、納入業者いじめはいけませんよ、こういうことをやれば、それは独禁法違反になりますよということで告示を出しました。そこで明らかにしておりますが、従業員を派遣してくれという場合に、例外として次の場合は違法ではないとしております。
　そのうちの一つは、あらかじめ納入業者の同意を得て、その従業員等を当該納入業者の納入する商品の販売業務のみに従事させる場合であって、その従業員等が有する販売に関する技術または能力が有効に活用されることにより、当該納入業者の直接の利益となる場合、これはいいですよと。それからもう一つ、派遣を受ける従業員等の派遣の条件について、あらかじめ納入業者と合意し、かつ、その従業員等の派遣のために通常必要な費用を大規模小売業者が負担する場合、これはいいですということになっております。
　ヤマダ電機に関して、これはたしか派遣会社を使って納入業者がその費用を負担して、それに対して指示をしたことがどうかという論点でございますが、その場合に、その費用についてきちんと合意をしているのかどうかということになろうと思いますけれども、いずれにしても、こういうガイドラインに抵触するような場合には、きちんと対応していくつもりでございます。

○鳥生政府参考人　今、個別の事案についてのお話でございますので、個別の事業者に対する監督指導の状況というのは公表していないということでコメントを差し控えたいと思います。
　一般論として申し上げますと、さまざまな情報を吟味した上で、事実関係、雇用の実態あるいは指揮命令の実態ということを調査を行いまして、派遣契約を結ばないで労働者派遣を行っている場合、あるいは指揮命令関係にある、支配従属関係にある労働者を派遣した先の雇用関係あるいは指揮命令に処するといった、労働供給に該当するといったケース、そういったケースそれぞれございますので、その実態というのを調査を行いまして、労働者派遣法、職業安定法に係る法令違反を把握した場合には、各労働局において適切な是正指導を行いまして、違法状態の解消を図っているというところでございます。

○大畠委員　厚生労働省の話は何言っているんだかちょっとわからなかったですね、一言で言うと。もうちょっとわかる言葉で話してみてください。一般論は一般論なんだけれども、だから、何をどうやるのかというのは私はよく理解できませんでした。
　また個別にいろいろとお話はお伺いしたいと思いますが、要するに、大臣、日本という国は自由な市場なんです、開放しています、それはいいんです。しかし、ルールを決めたらそれをばしっと守らせる。そうじゃなければ、日本という国は何をやったっていいんだ、ルールがあるけれども守らなくたっていいみたいだ、やりたい放題の国になっちゃいますよ。
　ふるさとは何か疲弊し、六本木ヒルズにはビルが建って、どんどん人が集まってきたかもしれないけれども、ふるさとの自然の中から私たちはどれほど学んだか。私も田舎で、ウサギ追いしかの山、小ブナ釣りしかの川、そういうものであったから私は今あるんだと思うんです。もちろん都会で育った方も、いろいろ思い出を持ちながらやっているんでしょうが、やはり自然界が、ふるさとが日本人を育てているんですよ。そのふるさとが、ルールがあったって、公取委員長の、あの厳しいきちっとしたルールがあるけれども守らない、言葉は悪いけれども、やからが徘回し始めているんですよ。数の力で、力が強いから何をやってもいいという、そんな社会になったのでは私はいけないんじゃないかと。
　したがって、甘利大臣のリーダーシップをもって、ぜひこの国の社会を本当にいい社会に、美しいことも大事だけれども、穏やかな、安心して暮らせる社会というのは大事だと思うんですね。ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、原子力の立地問題の最終処分場の話を質問したいと思いましたが、時間がなくなりました。
　ただ、一言言いますと、調査費を出すから手を挙げないかというだけでは、私は理解が進まないんじゃないかと思う。私は前にもフランスのことを申し上げましたが、やはり国民全体に理解されるように、国がもうちょっと長期的な視点で施策を進めないと、なかなか、五億出すから手を挙げないか、二十億出すから手を挙げないかというだけでは、私は物事は進まないんじゃないかと思う。
　このことについては再度よく御検討いただいて、原子力のエネルギー政策がきちっと国民に理解されて進むように努力をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。