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○大畠委員 民主党の大畠章宏でございます。
佐世保の散弾銃使用によるスポーツ施設における殺傷事件について質問をさせていただきます。
質問に入る前に、亡くなられました倉本さん、藤本さんの御冥福をお祈りしたいと思いますし、また六人の方が重軽傷を負われていますので、一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
さて、非常に残念な事件が起こったわけですが、実はきのう、この質問に先立っていろいろと、どういう質問をするかということを事前に通告させていただきましたが、きょう、銃器対策推進本部というのが政府にありまして、その本部長が内閣官房長官だ、そして副本部長に岸田内閣府特命大臣が当たられておる、そしてまた国家公安委員長もその副本部長でありまして、私は、きょうは主に泉大臣にお伺いしようと思っておりましたが、やはりこれは、官房長官が銃問題の責任者だというお話をいただきましたので、官房長官の時間をいただきましたので、今回の事件発生を受けて、官房長官として、あるいは政府の銃器対策推進本部の本部長として、どのようにこの事件を受けとめているか、最初にお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣 今、大畠委員御指摘の猟銃の乱射事件、私からも、亡くなられた方にはお悔やみを申し上げ、けがをされた方にはお見舞いを申し上げたいと存じます。
福田内閣発足のときから、安全、安心を重視する社会をつくりたい、こういうことでいろいろな政策を展開しているわけでございますが、けさ閣僚会議がございました。これは銃器対策ではなくて、もう少し広い犯罪対策閣僚会議というのがございまして、けさはそれを開催したわけでございますが、その中でも、総理の指示ということで、こうした事件が発生したことを重大に受けとめなければならないという御指摘があったところでございます。
もとより、私も同じ考えでございまして、目下、警察を中心に事実関係の解明ということをしっかりやっていただいているもの、こう思いますが、そうした解明の結果を踏まえながら、こうした事件が起きない、再発しないためには本当にどうしたらいいだろうかということを、思い切って、しかもできるだけスピーディーに答えを出して、それを実行していくというふうに考えております。
銃の保管であるとか弾の保管でありますとか、どうもいろいろな問題点も少しずつ浮かび上がっているような気がいたします。ただ、正確なことがまだちょっとわかりませんので、その辺をしっかり受けとめながら、万全の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○大畠委員 一斉に新聞、マスコミ関係が現状について随分調べて記事にしていただいているようでありますが、警察庁の発表等では、日本に三十万丁、散弾銃が二十六万三千七百二十五丁、ライフル銃が四万一千四百五十四丁、空気銃が三万三千九百三十九丁、これだけ日本国内にあるということでございます。
今回の事案、事件について、いろいろ事実関係が少しずつ明らかになってまいりましたが、どうもその内容を見ますと、警察の対応に問題があったんじゃないか。近所の人からの通報や、お母さんまで、息子が言うことを聞かない、何を考えているかわからない、こういう話があったにもかかわらず、彼が銃を持ち続けたというところに、官房長官といいますか、今、対策の本部長からもいろいろと問題があったようだというお話がございましたが、明らかに問題があったのではないかと私は思うんです。
私たち代議士も、あるいは政治家も、あるいは政府も、国民の、いわゆる納税者の方々の期待にこたえるのは何かというと、国民の生命財産を守るという一言に尽きるんですね。ところが、不十分だったということが今回、この事案でわかったわけなんです。
したがって、この間警察庁からもいろいろ話を聞きましたが、私たちには特に問題はなかったんです、きちっとやっていましたという趣旨の説明があったので、私も、それは違うんじゃないか、自分の自己保身を図るんじゃなくて、国民の立場に立って、今回の事案をベースに、何が問題だったのか、自分たちに不備があればこういうところは不備があったとはっきり言うべきじゃないかということを強く申し上げたわけでありますが、国家公安委員長として、今どのようにこの問題についてお受けとめなのか、お伺いしたいと思います。
○泉国務大臣 今回の事件は、先ほど官房長官からもお話がございましたように大変痛ましい事件でございまして、あってはならない事柄だと思っております。特に、国民の皆様に不安や心配をおかけすることになったことを私どもは大変深く受けとめて、早期に信頼回復をすることが喫緊の課題である、こう認識しております。
このため、本日開催されました犯罪対策閣僚会議において、許可を受けた猟銃等とその所有者すべて、十七万人、三十万丁総点検のための一斉検査を可及的速やかに実施いたしますとともに、警察庁内にプロジェクトチームを立ち上げて、年度内に銃砲行政の総点検を実施することについて発言をし、総理から早急に作業を進めるようにという御指示を受けたところでございます。
これらを踏まえまして、今回のような事件が二度と起こることがないように、しっかりと銃規制の厳格化のための対策を立ち上げてまいりたいと思っておるところでございます。
○大畠委員 先ほど、田端委員からもそういう御指摘があって、泉国家公安委員長がそうお答えになっておったわけですが、そこで、年度内に三十万丁の銃の点検を行うということでありますが、ここら辺からはどうも岸田担当大臣の範疇ではないかと私は思うんです。
これは銃器対策の担当大臣というのですから、まさに銃問題については岸田大臣ということで、きのういろいろ話したときには岸田さんのお名前は出てこなかったので、科学技術の方かなと思って、きのうは答弁は結構ですと私は言ったんですが、けさになって、新聞を読んで岸田大臣が銃器対策の担当大臣とわかりましたので、改めて、岸田大臣、今の国家公安委員長の発言を受けて、どんな銃の点検を行うのか。三十万丁を年度内に行うというのですが、どんな点検を行うように指令を出しているのか、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣 銃器対策担当大臣の役割、ちょっと整理をさせていただきたいと思いますが、まず、こうした具体的な事件の発生を受けて、今回の佐世保市の銃器乱射事件を受けて、今、泉大臣からも答弁がありましたように、泉大臣のところでは、まずは全容解明に努力をされておられる、また銃規制のあり方につきましても再点検をされておられる、そういった努力をされておられるわけですが、一つのこの事案を受けて、関係各省庁がそれぞれの所掌において具体的な検討や努力をされる。その中で、省庁横断的に総合調整をするという段階になりましたら、銃器対策担当大臣が総合調整を行う、これが銃器対策担当大臣の役割だというふうに認識をしております。
今、具体的なその規制のあり方、それから点検、こういったことは、まずは泉大臣のところでしっかりやっていただき、その結果を受け、また、他の省庁での検討等も行われましたならばそういった結果を受け、それを総合的に調整するという段階になりましたら、私が担当大臣として総合調整をしなければいけない、こういった役割を担っていると認識をしております。
○大畠委員 「銃器対策推進本部の設置について」という文書、ホームページから出したものをいただきましたけれども、今のようなお話だから、結局、だれが責任者でやっているんだかわからなくなっちゃっているんですよ、これは。泉大臣のところなのか。銃器対策、内閣府特命担当大臣とついているんですから。具体的なものは泉さんのところだというんですね。
警察庁の方でも、三十万丁、これは指令を受けてどういうことをやるのか。先ほどのお話を伺っていると、どういうところに保管しているのか写真を持ってこい、どうやっているのだと面談をするのかわかりませんが、この際、やはりきちっと立入調査をするということが私は必要じゃないかと思いますよ。
同時に、更新のとき。お母さんまで、息子が言うことを聞かない、何を考えているかわからないと不安を訴えているわけですね。近所の人からも通報が何回かあったというんですよ。にもかかわらず更新手続をしているということが、どうもおざなりの管理体制になっているんじゃないか。
実は幾つかの新聞の中に、かつて、この方は米ルイジアナ州で過って射殺された十六歳の留学生のお父さんが、一生懸命、今、銃を何とかアメリカ社会からなくしてもらいたいという運動をしているわけでありますし、ニューヨークでも二十二歳の長男が射殺されたということで、福岡の砂田さんもストップ・ガン・キャラバン隊というのを組んでやっているんですが、その方は、銃を持って何が悪いんだと抗議のメールを何度も受けたり、あるいは、若者から銃を撃ってみたいと聞くことも多く、海外の射撃場は日本人であふれているというような記事も目にしました。
私は今、日本は安全はただというような安全神話というのがありましたけれども、ここまで来れば、日本の国の安全というものは非常に損なわれたということで、認識そのものを変えなきゃいかぬと思うんですね。
そこで、泉大臣は先ほど、銃の総点検を命じたと。岸田さんは、泉大臣のところの所管だ、こういう話なんですが、何をどういうふうにやるのか、どういう指示を出したんでしょうか。
○泉国務大臣 これまでも、三年おき、そして毎年、それぞれの銃の所持者の状況あるいは実包の保有状況等を調べてまいったわけですが、今回は、すべての許可猟銃及びその所持者を対象に行うものでありまして、具体的には、きょう実は都道府県の関係担当課長を呼んでおりまして、きめ細かな、具体的な通達を踏まえた指示をいたす予定でございます。
従来のやり方で足りなかった点、そういうものを反省した上で、今回通達を出すわけでございますが、この中で、例えば、十分な時間をかけた面接の実施等に相応の時間を要すると考えられる、これらに見合う十分な期間を設定することというふうに、ただ三十万丁を、あるいは十七万人の方に面接をするだけではなくて、十分成果が上がるようにということも含めて通達を出すことにしておるわけでございます。
また、先ほど申し上げました銃行政全体の見直しにつきましても、これは銃の預かり方、実包の預かり方、あるいは検査期間等も含めたすべてを見直すということでございまして、今まで行ってきた銃行政をもう一度第一歩から見直すという姿勢で臨みたいと思っております。
なお、今さら申し上げることはございませんけれども、今回の長崎・佐世保の事件につきましても、一応、警察としては、周辺の方から電話をいただき、そしてその周辺の方にお話を伺う、また、本人へ電話をする、あるいは診断書に書いてある事柄を確認する、そうしたことはやらせていただいておるわけでございまして、形式的に流れておったということではございません。
ただ、今日こうした問題が起きたということは重大なことでございますので、先ほど申し上げましたように、原点に返って徹底的に見直しをしていく、その上に立って、法律の改正等が必要であればまた御相談をさせていただきたい、このような取り組みをいたしております。
○大畠委員 報道機関でのお話でありますが、男は銃を持って自宅の周りを歩き回るようなことをしていた、もともと変わった男という印象を持たれていたようだ、近所の人が不安を抱いて、危ないんじゃないかと警察に訴えた、ところが警察は取り合ってくれなかったと。こうした不審な情報が寄せられた場合、許可の更新を見合わせたり、銃を取り上げたりすべきではなかったかという指摘がありますが、私も全くそのとおりだと思うんですよ。
ところが、精神科のお医者さんの診断書がないから更新をしたとか何かという話だけれども、これは、こんな情報が言われて、私が警察官だったらやはり取り上げますよ、しかし、取り上げるルールがないんです。許可するルールはあるんですよね。これはいろいろ見ると、許可するルールはある、更新時もあるんでしょう、精神科の医者が許可しなければだめだとか。でも、一回許可してしまうとそれを取り上げるルールがないところに問題があるんですよ。警察官だって、ルールがないのに、むやみに、はい持っていきますよというわけにいかないんです。だから、そのルールがないところに法的な欠落があったんじゃないかと私は思いますよ、今回の事件。
少なくとも二人が亡くなっているんですから、泉大臣。二人亡くなっているんですから。それも、何か問題があったりなんかじゃなくて、一般市民なんですから。私たちは生命財産を守る責務を負っているわけですよ。だから、泉大臣にもぜひそこら辺、単なる国家公安委員長として全国に指示を出したというだけじゃなくて、どんなことをやるのか、そして、それをやれば再発が防止できるのかという、そこまで突っ込んでもらわないと国家公安委員長の責任は果たしていないと私は思いますよ。指令を出すのが国家公安委員長じゃなくて、国民の生命財産を守るのが国家公安委員長ですよ。三十万丁も日本国内にあるんですから。
具体的に先ほど提言も出ていましたが、例えば、先台というんですか、銃の一部を預かる、これも大事なことだと思います。本当は全部預かるのがいいでしょうけれども、保管場所のスペース問題がある。その預かり先としては、例えば警察署も考えられる一つでしょうし、協会あるいは射撃場、猟友会、そういう第三者機関のところに預けて、使用するときだけ先台というのを持ち出して使うという形に最低限でも改めてもらいたいと私は思う。
あるいは、そのときに保証人というか、取り出すときには銃一丁につきどなたかが一人、銃を持つときには保証人を必ず置いて、その人と一緒にとりに行くとか、そのくらいにしていただかないと、こういう事件が私は重なってくると思うんですね。ニューヨークとかアメリカの方で一生懸命銃規制を訴えたって、日本国内でこういう同じようなことが起こるんじゃ、どうなんだろうというような意見も出てきていますよ。
これは、いろいろ聞いていたら、やはり国家公安委員長の責任みたいですね。岸田さんはそういうセクションじゃなくて、どうも全体的なことだというから、やはり最終的には国家公安委員長の責任になってくると思うんですが、今申し上げた銃の管理のあり方、更新のときの手続、あるいは銃を所持することの認可の取り消し、このところのルールが明確じゃないというところに、今回の事件が起こったんじゃないかと私は明らかに思うんですが、再度、国家公安委員長の御所見を伺いたいと思います。
○泉国務大臣 先ほど御指摘がございました、私の立場は指示するだけではなくてまさに国民の生命財産を徹底して守るという事柄は、重く受けとめてこれからも努めてまいります。
幾つか具体的な事例を出していただきました。それらもすべてこれからの作業の中で、これまでも衆参の委員会でも御指摘をいただいておる事柄でございますので、きちんと答えを出して対処してまいりたいと思います。
また、ストップ・ガン・キャラバンという、この砂田さんにも直接お話を聞くなどして、アメリカの銃社会がいかにひどいことであるか、そういうことにならないように私ども懸命に努力させていただくことをお約束したいと思います。
○大畠委員 二十五分に官房長官が退出するということでありますから、最後の質問になりますけれども、今質疑をいろいろやりましたけれども、やはりこれは、最終的には政府の責任になりますよ、国家国民の生命財産を守るというのが政府の責任ですから。今回の事案を受けて、銃の対策の本部長としてどういう対応をされようとしているのか、最後にお伺いして、御退席いただいて結構でございます。
○町村国務大臣 御配慮、感謝いたします。
今、両大臣からお話がありました。また、強い決意を持って臨むと。確かにこれは、決意、指示だけではありません、実効を上げなければいけないという委員の御指摘、そのとおりだろうと思います。
二度とこうした悲惨な事件が起きないように、いろいろなことは、結構建前としてはしっかりできているんですね。しかし、もう一度見直してみると、意外とここに法律の穴があったとか、運用に穴があったとか、あるいは、確かに、一人の警察官がいろいろなことをやっているんですね。銃砲のことばかりやっているわけではない、麻薬のこともやったり、いろいろな事件を担当する。警察官の数も率直に言うと足りないということもありまして、今、全体の数は減らしておりますけれども警察官の数は、逆にここ何年かかけてふやしているというようなこともやっておりますが、なかなかそれでも、数千人単位でありましょうが、まだまだ不足しているのかもしれません。
そうしたことを総合的に考えながら、トータルとして、やはり安全な国日本というのが神話にならないように、もう一度それが本当に、文字どおり安全な国日本が復活できますように、最大限努力をしていきたいと思っております。
○大畠委員 どうぞ御退席いただいて結構でございます。
さて、そういうことでありますけれども、泉大臣も、皆さん退出ですか。そうですか。泉大臣に最後にちょっと聞きますが、今官房長官がおっしゃったように、数の問題だと思うんですね。今、教育分野では七千人増員というものを政府の方で決めましたけれども、この際、銃対策に当たって、私はやはり警察官の増員が必要だと思うんですが、この点について一問、泉大臣にお伺いして、後は退席していただいて結構です。
○泉国務大臣 警察官の増員について温かいお話をいただきました。
確かに、ルールをきちんと守っていく上において、必要な警察官は当然ふやさせていただかなきゃならないと思います。これは、全体の計画をつくりました上で、必要な増員要求をまたお願いしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大畠委員 大臣の皆さんは退出していただいて結構でございます。
そうすると、私はだれに質問をするのか。政府参考人がお二人、警察庁の片桐さんと内閣府の荒木さんがおられますから、そのお二人に質問することに当然なるわけでありますが、警察庁の片桐さんからまだ御答弁いただいていないので、片桐さんと荒木さんに、今大臣と質疑をいたしましたが、それぞれ、もしも何か言い残すことがありましたら、お一人ずつ決意を述べていただきたい。
○片桐政府参考人 お答え申し上げます。
私ども、従来、銃器の規制については相当厳しくやってきたつもりではおりますが、にもかかわらず、残念ながら今回こういった痛ましい事件が発生したということは、大変重く受けとめておりまして、そういった観点から、今大臣からも御答弁申し上げましたように、これまで許可したものが果たしてそれでよかったのかどうか、問題ないのかどうかということで、十七万人、三十万丁について、すべて点検をいたしたいということでございます。
これは、従来やっている一斉点検の延長上ではなくて、質的にも、中身を変えて、例えば欠格事由があるのかないのかについて十分時間をとって担当者が面接をするとか、あと、今問題になっております弾の数の確認とかいうものについても、相当詳細に事情を聞くとかいうことをいたしたい。加えて、そこで問題点が残れば、今御指摘があったように、立ち入りを積極的にやっていくというふうなことをあわせてやってまいりたいと思っております。
きょう、私どもで一時から担当者、先ほど大臣が担当課長と申し上げましたけれども、直接担当する者をきょう集めておりますけれども、担当者に直接私の方から話をして、指示をいたしたいというふうに考えております。
あわせて、年度末までに銃砲行政の総点検、こちらも総点検でございますけれども、各県からいろいろな意見を聞くとか、関係団体の方々の意見を聞くとかしながら問題点を洗い出して、早急に対策をまとめてまいりたいというふうに考えております。
○荒木政府参考人 お答えをいたします。
内閣府では、銃器対策につきまして、長崎の事件等を受けまして実はプロジェクトチームをつくりました。関係府省が集まりまして、より一層進んだ政策はないかということで、先般通していただきました銃刀法の改正、厳罰化のものでございますけれども、そうしたことを政府全体で取り組んできたところでございます。
今回の事件は、けん銃ではなくて許可銃でございますので、先ほど大臣の方から答弁がありましたように、まずはやはり担当省庁でございますところの警察において総点検をしていただきまして、その上で、政府としてもやるべきことがあれば適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○大畠委員 以上で終わります。 |
