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○大畠委員 民主党の大畠章宏でございます。両大臣を中心に、大臣所信に対する質問をさせていただきます。
なお、中川委員が昨日から質疑に立っておりましたが、私も横で聞いておりまして、まことに裏づけあるいは根拠に乏しいこの法律案が提出されておりますこと、大変私も危惧しているところであります。やはり日本国として、また、額賀財務大臣におかれましても、財務省のトップでありますから、まさに裏づけをしっかりと御自分の目で、頭で検証しながらの法案の提出が必要だろうと思いますし、そういう意味では、きのうからこの財務金融委員会も紛糾しているところでありますが、ぜひ確固たる信念を持って、確固たる確証を持って、多分、これから中川委員も質問に立つことがあると思いますが、そのときまでにバックデータ等々をしっかりとそろえていただきたいということを冒頭にお願いしておきたいと思います。
また、福井日銀総裁におかれましては、昨日から御待機をいただいて、途中、きのうも夜戻っていただいたんですが、きょうも来ていただきまして大変恐縮でございます。後ほど質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、私は民主党の次の内閣の金融担当ということでありますから、渡辺大臣を中心に、それを補完する形で額賀大臣にも質問させていただきます。
まず、私が質問に立とうと思っていろいろ、大臣所信を読んだり、質問の内容というものを整理したんですが、本屋さんでこういう雑誌が目につきました。これは院内でたまたま買ってきたものですが、「没落する日本 幻だった景気回復、止まらない日本株売り」、こういうものがエコノミストという本の表紙を飾っているところであります。
いろいろ見ると、先ほど財務大臣から幾つかの答弁がございましたが、日本の経済は堅調であるという趣旨のお話もございました。住宅着工件数の伸び悩み、ダウンですね、四割ダウン。消費が伸びない、しかし企業は底がたい、全体的には堅調だ。しかし、輸出が中心でこの経済を支えているのであるから、サブプライムローン問題あるいは原油高等々で、実体経済の推移をこれからしっかりと見ていきたい。中小企業への手厚い対策等も考えたいという趣旨の御発言が午前中の委員の質問に対する答えとして出されておりましたが、この財務大臣の御認識等も一つのお話かもしれませんが、どうも実態としてはそうはなっていないんじゃないかというのが私のきょうの質問の中心になるかもしれません。
そこで、先ほど申し上げましたように、金融担当大臣を中心として質問をさせていただきます。
額賀財務大臣からも指摘がありましたけれども、まず、このサブプライムローンというものがいろいろ日本の経済にも、金融市場にも大きな影響を与え始めているということでありますが、そもそも金融大臣として、このサブプライムローン問題というものをどういうふうに受けとめ、それから、サブプライムローンがなぜ金融の先進国と言われているアメリカで起こったのか、サブプライムローン問題の発生と原因、あるいは、サブプライムローンの問題が発生したアメリカの国の金融の社会的背景というのはどういう状態になっているのか、そして、実態がよくわかりませんけれども、サブプライムローン問題を発端として、アメリカの金融業の実際の損失額というのはどういうふうに金融担当大臣としてごらんになっているのか。ここら辺から、まず御所見を含めてお考えを伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣 サブプライムローンというのは、御案内のように、低所得者向けの住宅ローンとしてスタートしたと承知いたしております。
日本だったら、恐らく住宅政策あるいは社会政策的な配慮を施して、こういった政策はつくってきたものと思われますが、いわゆるＩＴバブル崩壊以降のアメリカ経済運営の中で、かなり金利を下げて経済運営をやっていたわけでございます。たしか、私の記憶では、ＦＦレートが一％ぐらいまで低下をしたと記憶をいたしておりますが、まさにＩＴバブル崩壊以降のアメリカ経済の牽引になったのが住宅分野であったろうと思います。
住宅の値上がりを見込んでいろいろな住宅ローンが開発をされ、その中で恐らく最後に出てきた商品がサブプライムローンだったのではないでしょうか。最初は金利の支払いだけ、インタレストオンリーなんという商品がございまして、何年かたつとステップアップでローン金利が上がる。しかし、住宅価格が値上がりしておれば、そういうものを借りかえて、新しいローンに組みかえてしまう。そうすると、例えば二千万円で買ったものが三千万円になれば、三千万円借りて二千万円返しちゃう。荒っぽい話をすれば、手元に一千万残る、そういうものを消費に回す、こういう消費行動が行われていたと聞いております。このような融資の中には、相当むちゃな融資があったという報告もございます。いわゆる略奪的融資などと分類されるような悪質なものもあったようでございます。
しかし、こうした融資を支える一つのビジネスモデルが、オリジネート・ツー・ディストリビュートと言われる、リスクを分散する、つまり、証券化をして売っ払ってしまえば、その原債権のリスクが分散されてしまうわけでございますから、まさにそれを当てにして、こうした危うい融資を続けることができたのではないか、そういう指摘も聞いたことがございます。
いずれにしても、日本の不良債権問題は、不動産価格の値下がりのリスクは銀行部門が全部とった、オリジネート・ツー・ホールドというビジネスモデルだったわけでありますが、まさにこの証券化商品というのがリスクを世界じゅうにばらまいてしまう、そういうことになったものと思われます。
計測可能な不確実性をリスクといいますが、計測不能の不確実性がまさに世界じゅうに蔓延してしまったというのが、恐らくこのサブプライムローン問題の非常に厄介な本質なのではないでしょうか。
こういった問題を解決していくには、さまざまな切り口から、また、アメリカ一国、国内だけではなくて、国際的な観点からこの問題と取り組んでいく必要があろうかと思います。
○大畠委員 その趣旨といいますか、お話の中身はわかるわけですが、一体、金融庁として、このアメリカ国内のいわゆる今回の問題の金融の被害額というのはどういうふうに見ているのかということも先ほどちょっと御質問させていただいたんです。
まあ、ブッシュ政権は十六兆円規模の減税措置を発表せざるを得ないほど追い込まれていると聞いているわけですが、日本としてもアメリカとの関係が非常に緊密でありますから、金融庁としても、アメリカのサブプライムローンを発端とする金融面での被害額というのはおおよそつかんでいなければならないと思いますが、この件について今どういう御所見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣 日本国内の金融機関の被害額については、かなり世界のスタンダードに比べて先を行ったディスクロージャーがもう既に行われておるのは、御案内のとおりでございます。一方、アメリカ、ヨーロッパの巨大複合金融機関と言われるところがどれぐらい損失を抱えているか、それは、それぞれの金融機関のディスクロージャーを待って把握するしかございません。
では、全体として一体どれぐらいあるのかというお尋ねかと思いますが、残念ながら、我々の把握しているデータでは、その全体像を把握するには至っていないということでございます。
民間の機関のいろいろな試算がございますが、例えば、ゴールドマン・サックス証券の昨年十一月十五日のレポートでは、住宅ローン関連の損失の見込みがここ数カ月で急増してきている、十一月十五日の話でございますけれども、過去のデフォルト率から推測される損失は約四千億ドルに上る見込みというわけですから、四十兆円を超えるというのが去年の十一月のレポートでございます。
一方、日本の日本総合研究所、日本総研の本年一月十八日付のレポートでございますが、ここにおいては、最悪シナリオの一では、総額一千四百二十億ドルの追加損失が発生するという試算が出ております。対象をサブプライムだけではなくて、オルトＡ、オルトＢ、シンセティックＣＤＯに拡大した最悪シナリオでは、グローバルなサブプライム関連の損失は合計で四千六百二十六億ドルに達すると試算されるという報告がございます。これでいきますと、大体五十兆円というところであろうかと思います。
しかし、今、ヨーロッパ系の巨大複合金融機関の十二月決算の数字が続々と発表されていますが、中には、日本円換算で二兆円近い損失を発表しているところもあったりして、この問題は予断を許さないと考えております。金融庁といたしましても、引き続き高い警戒水準をもってこの問題を注視してまいりたいと考えます。
○大畠委員 私も、金融の世界については、この半年ぐらいずっと注意して情報を集め、自分なりに勉強しているんですが、私は長い間実業の世界で生きてきました。したがって、金融の世界というのはどういう世界になっているのか、私も興味深く見ておったんですが、えたいの知れない動きもございます。
そして、今、金融大臣から、おおよそ五十兆円ぐらいじゃないかというお話がございましたが、毎日二百兆近いお金が動いているという話も聞いているんですね。株の、証券の売買等では二兆ドルといいますから、大体二百兆ぐらいなんでしょう。すごいお金が動いているんですね。それが世界じゅうを駆けめぐって、いろいろなものを、利益を生むものに集中的に食らいついて、証券化とか債券化のものをゲットして、いかにしてそれを利益を上げるかということで右往左往しているような感じも私は受けるんです。
今回のアメリカのサブプライムローン問題、日米が基軸というのであれば、日本における土地バブル、あれと全く同じような話なんですね。土地神話とあの当時言われましたが、土地はずっと値上がりする。アメリカの場合も、住宅はずっと値上がりする、それを見越してどうもお金を貸したりあるいは債券化したりしてやってきたんですが、途中からこれが下がり始めたということで大慌てしているわけですね。ですから、日本の金融担当大臣として、アメリカの金融に対する警鐘を鳴らしておく、そういうものが本来はあってもよかったと思うんです。
そして、アメリカの住宅バブルが崩壊をしてこういう大騒ぎをしているんですが、日米基軸といいながら、アメリカのメッセージは受けるけれども、日本からきちっとそういう過去の経験等を踏まえて何か警鐘を鳴らした形跡が私は見えないんですが、この件について、金融担当大臣として、少し過去を振り返りながら、日本としてどういう警鐘を鳴らしたのか、お伺いしたいと思います。
〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣 これは、額賀財務大臣や福井日銀総裁が、Ｇ７その他のいろいろなところでもう既に警鐘を乱打しておられると思います。
私自身も先月、ダボス会議、世界経済フォーラムに行ってまいりました。そこで、デカップリングは可能かというテーマのシンポジウムに出させていただいたのであります。私の隣には、フランスの元財務大臣のストロスカーンＩＭＦ専務理事がいらっしゃいました。私の右隣には、フランスのマダム・ラガルド財務大臣がいらっしゃいました。いきなりストロスカーン専務理事がおっしゃったことは、余力のある国は財政出動をすべきである、こういう御主張でありました。こういう話を聞いて私は、両隣がフランス人だったというわけでもありませんが、これはデジャビュだと思わず口走ってしまったわけでございます。
つまり、九〇年代の日本を振り返ってみますと、一番最初に金融危機が起きましたのが九二年。平成四年、宮沢内閣のときでありました。株価が一万四千三百円ぐらいにまで落ちまして、まさにあのときは日債銀が危ないという話になったんですね。結局、政府内部でも、ワンパッケージのプランを出した大臣もいました。例えば、当時、銀行の株式含み益は大量にあった、そういうものを吐き出させて不良債権の償却を一気にやってはどうか、そのかわり景気対策と株価対策はきちんとやるよ、そんなプランがあったんですね。しかし、残念ながら景気対策のみが採用され、不良債権の償却、それに伴う資本不足の穴埋めとして公的資本の注入というスキームは、何とそれから六年間おくれてしまったわけであります。
結局、気がついてみたときには、九〇年代を通して百二十七兆円の景気対策が打たれました。公的資金は、金銭贈与で十八兆円を超える、破綻処理銀行への預金者保護のお金が使われました。不良債権処理損失は九十七兆円ぐらいにまで達しました。そのうち七十兆円そこそこは銀行の業務純益で埋め合わせをいたし、十数兆円は株の含みを吐き出すことによって埋め合わせをし、結局、一番効いたと思われるのが公的資本の注入十二・四兆円であったわけでございます。
結局、日本の教訓から言えますことは、金融危機の背景には金融機関のソルベンシーの問題がある、支払い能力の問題がある、それは個別の問題を超えて金融システム全体がインソルベントになっているおそれがある、したがって公的資金の投入が必要なんだということを我々はまさに九〇年代の教訓から学んだわけでございます。したがって、まさにこうした日本の教訓というのは、今の世界的な金融資本市場の混乱の中で大いにメッセージとして出していくべきものと思います。
○大畠委員 そういうメッセージを出すということは大事だと思いますが、結果的には、アメリカにおいて経済が大混乱に陥った。それで今、日本の経済も非常に先行きがよく見えなくなってきてしまった。
二月十九日の日経新聞の朝刊のところに、「福田政権の経済政策は五十三点」という記事があるんですね。何かというと、何か明確なめり張りのきいたメッセージが出されていない、こういうことでございます。
額賀大臣にお伺いしたいわけですけれども、額賀大臣は、このサブプライムローンの発端として、日本の株価が下落した時期がありました。そのときに、株価の下落でもって一喜一憂しないというメッセージを出したり、福田総理も、これはアメリカに起因する問題でしょう、だからこれは静観しますよ。この何もしないというメッセージが、私は非常に病状といいますか症状を悪化してしまったんじゃないかという感じすらするんです。
そこで、今、Ｇ７の蔵相会議という話が渡辺さんから出ましたけれども、東京で行われたわけですけれども、ここの席で額賀大臣は、サブプライムローン問題に対してどんなメッセージを各国に発信したのか、これまでの日本の経験を踏まえてどのようなメッセージを発信したのか。
もう一つは、福田内閣が誕生して以来、五カ月間で、株価は二千八百円下落しているんですね。株価が落ちるということは、日本の経済を支えている企業の体力が落ちるということなんですね。これはもうやはり、一喜一憂しないじゃなくて、非常に重大な関心を持って財務大臣としてはメッセージを出さなきゃならないのではないかと私は思っています。
そこで、このＧ７での財務大臣としての世界に対するメッセージ、そして株価の下落というものを受けての財務大臣としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣 今、渡辺大臣もおっしゃっておりましたけれども、Ｇ７会議では、サブプライム問題、なぜこういうことが起こったのか、どうしたらいい、これからどうすべきか、実体経済にはどういう影響があるのかということについて率直に議論をいたしました。私も、日本のバブル経済崩壊後の対応、それから金融危機に対する対応、そういったことの教訓について、学んだことをお話をさせていただいたということでございます。
基本的には、アメリカも、発信地でありますから、これは経済を持ち直すために最善の努力をする、だから、金融政策それから減税、景気対策を講じたし、これから実態をよく把握して万全の策をとるということでありました。
ヨーロッパはヨーロッパで、アメリカに対して流動性の確保で協力をした経緯があるわけでありますけれども、むしろインフレを懸念しているというような状況でございました。
日本も、十九年度の見通しが下方修正されたわけでございますから、これはきっちりとしなければならない。金融的には被害度が一番少ないわけだけれども、これは日本経済もしっかりと回復軌道を取り戻さなければならないということでございますから、我々は、まず金融の安定と、それから世界経済の拡大に向けてそれぞれの国が最善の努力をする、最善の経済政策を打って出るということをまず個別にやる。と同時に、お互いに情報等を共有して、そして連携をとって行動していく、そういうことが大事であるというメッセージを出させていただいたわけでございます。それで、世界経済の安定した形をつくっていこうということでございます。
私は、今、渡辺大臣が言いましたように、きちっと金融機関は情報を開示して、そして国民の皆さん方に、市場の皆さん方に事実関係をオープンにするということ、損失を明らかにしていくということ、それから、資金の調達ルート、流動性確保について万全を期すということ、日本の場合は公的資金をぶち込んで、そして市場の安心、安定を、信頼をかち取ったんだ、そういうことをよく考えてアメリカも欧州も対応していくべきではないかということを暗にわかっていただくためにそういう話をしたということでございます。だから、各首脳も、あらゆることを想定してやっていこうという決意を表明したと私は思っております。
それから、株価につきましては、いろいろな要因で動いていくことでございますから、直接的にはコメントは差し控えたいと思いますけれども、中長期的には、やはり日本の国の信頼とか、日本の国の経済の動きを象徴しているとも言えるわけでありますから、我々は、何が問題であるのかということをよく把握して、これを克服していくための努力をしなければならない。
中長期的には、やはり少子化対策だとか環境対策だとか資源エネルギーをどういうふうに確保していくのかとか、そのためには技術革新をきちっとしていかなければならない、労働力確保、質を大事にしていかなければならない。そういうさまざまなことを具体的に政策としてどうしていくかということのメッセージをこれからつくり上げていかなければならない。したがって、福田政権でも成長戦略というものを今つくって、できるものから実行に移していこうということを考えておりまして、これは世界に対してきちっとメッセージを発信していかなければならない。
大畠先生もおっしゃっておりましたけれども、膨大な借金を抱えておりますから、日本の国は一体どこへ行くのかというもう一つの懸念もありますから、やはり財政再建の旗はきっちりと掲げてこれは実行に移していかなければならない。プライマリーバランス、財政収支の均衡、そういうことを目指していくことのはっきりしたメッセージを伝えていくことが大事であるというふうに思っております。
そのためにも、これはやはり与野党の協力を得て補正予算もつくらせていただいたわけだし、原油対策だとか、これからの成長をきちっとしていくためには、経済の歩みをしっかりとしていくためには、この二十年度予算を年度内に成立させることも最も大事なことだと思っておりますから、そういうことを一つ一つきちっとできる、政策が決定できる、そしてやるべきことがしっかりとやっていける政治体制であるかどうかということも問われているわけだから、これはしっかりしていかなければならないということだと思います。
○大畠委員 実は今ちょっと資料を捜していたんですが、日本の国民の資産は大体千五百兆と言われていますね。これはどのくらいの規模に当たるのかというと、イギリスとフランス、ドイツの三カ国の資産を合わせると大体このくらいになるというので、大変な日本のそういう財政的な国民の資産というのがあるわけで、そこの国の財務大臣ですから、単なる、予算が通ることが一番こういう財政対策ですとか金融対策だなんて、そのメッセージを世界に発表して本当にいいのかなと思うんです。そんなメッセージだからこそ、こういう話になってしまうんじゃないですか。
日本国内の話じゃなくて、やはり日本としてそれだけの大変大きなベースを持っているんですから、財務大臣として、予算が通ることが最大の対策ですなどという話では、私はまさにこの「福田政権の経済政策は五十三点」というものを裏づけるような話ではないかという、私も茨城県出身ですから厳しいお話をして恐縮でありますが、そんな感じすらしてしまうんですね。
そこでもう一つ、Ｇ７のときに共同声明で、経済の安定と成長を確保するため、個別にあるいは共同して、適切な行動をとるということが明記されたわけでありますが、日本の国としては、この共同して適切な行動をとるというのはどういう意味をなすのか。
そして、今お話を伺っておりますが、日本政府として何をやろうとしているのか、それが見えないんですけれども、一月二十六日に福田総理はダボスの国際経済フォーラムでスピーチをされました。スピーチ後の質疑応答で、日本の財政政策での対応を否定した。このメッセージが結局は一月二十八日に前日比で五百四十二円の株価の下落を呼んだ、こういうことになっているんです。
今のお話を伺っておりますと、この福田総理の国際フォーラムでのメッセージというものを転換する、そして何か新たな対策をとるということをおっしゃっているのか、この共同して適切な行動をとるというのはどういう意味をなすのか、改めて財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○額賀国務大臣 これは、米国も欧州も我が国も、アメリカにおける実体経済が、世界がどういうふうにこれから影響を受けていくのか、そしてどういうふうに立ち直っていくのか、あるいはまた世界に対してどういうふうな影響を与えていくのか、そういうことをきちっとお互いに情報を共有し、それぞれの国ができることに最善を尽くすということであります。情報を共有していく中で、お互いが、世界の経済が拡大をし、市場が安定をしていく方策をとっていくということであります。
日本は日本の立場と事情があります。それは、バブル経済崩壊後のように、あるいは、日本から金融危機を発信するかどうかという九七、八年のころと全く状況が違っていると思います。再びあのころと同じような財政政策をとっていくとか、そういうことは考えられません。したがって、やはり、日本は日本の事情の中で、最善の方策は何をするべきかということを考えていかなければならない。そのために、今、福田政権発足、もう四カ月ぐらいたつわけでございますけれども、新しい、新成長戦略というものを今早急に組み立てて、国内あるいはまた世界に発信をしていきたいというふうに思っております。
その基本的な考え方は、先ほど言いましたように、少子高齢化社会をどういうふうにしていくか、希望と安心の高齢化社会、きちっと乗り越えていくことができれば、これは日本の、ある意味では世界のモデルをつくることになる。
環境問題でもそうである。これまで、これは大畠先生も実務の時代に環境問題等に、エネルギー問題に取り組んでこられて、それで、世界に類を見ない蓄積がある。そういうものをさらに伸ばしていく。いいものは伸ばし、悪いものは克服していく。
それから、もともと資源のない日本の国ですから、資源をどう開発していくのか、新しいエネルギー源をどう開発していくのか。そういう技術革新をどう展開していくのか、そのために、どういうふうに予算なり、企業あるいは大学の連携をとっていくのか、そういうことをしっかりとやっていくことだと思います。
それから、おっしゃるように、世界の中の日本だから、やはり開かれた日本をつくっていかなければならない。あるいは、世界から対日投資をふやしていく環境づくりをしていくことによって、日本を刺激していかなければならない、日本の発展を新しい段階にしていかなければならない。そういうことをきちっとメッセージとして投げかけていくことが大事であるというふうに思っております。
○大畠委員 私は、日本の財務大臣は、財務大臣の発言が世界の経済に大きな影響を与える、もちろん日本の国内の経済にも大きな影響を与えますが、一億二千万の国民だけではなく、六十億の国民の経済環境にも大きな影響を与えるという、そのぐらいの覚悟と度量をぜひ持っていろいろ発言をしていただきたいということはお願いをしておきたいと思います。
今のメッセージが世界にどういうふうに届いたのか、その影響についてはよくわかりませんが、いずれにしても、現在のところは、この雑誌に象徴されるように、どうも余り日本のメッセージは明確なメッセージが出されていないということは事実だと思うんです。
そこで、ちょっと視点を変えて金融担当大臣にお伺いしますが……（額賀国務大臣「ちょっといいですか、大畠先生、一言」と呼ぶ）ではどうぞ。
○額賀国務大臣 やはりそのためには小泉内閣、日本の改革というのは橋本内閣時代の六大改革から始まったのでありますけれども、それは歴代内閣ずっと継承してきまして、そして小泉内閣が最近では象徴的でありますが、これは既存の権力構造とか組織について破壊的な性格を持ったものであったと思います。
それはそれで新しい創造を生み出すことになるから、私は結構だと思っておりますが、その改革は続行していかなければならない。今度は、破壊するだけではなくて、しっかりと創造をしていかなければならない、そういう改革と創造の形、あるいはまた考え方が望ましいと思う。そういうことをやり遂げることができれば、政治力があれば、また、没落する日本ではなく、日はまた上る日本になることができると思います。
○大畠委員 先ほども改革と創造という言葉を出されましたが、結局、小泉改革というのは、小泉政権でやったのは破壊だけであって、創造がないというところに問題があるんです。
この午前中の質疑等でもありましたが、言葉はあるんだけれども裏づけがないというのが問題なんですね。ですから、額賀大臣には、改革と創造というお話がございましたが、ぜひそれを実践するように、まさに、発言するということは行動が伴わないと何の意味もありませんから、ぜひ実践するように、さらに精進していただきたいと思います。
そこで、金融担当大臣にお伺いしたいのは、日本国内でおおよそ六千億という被害額が新聞紙上でも報道されていますが、あれだけ土地バブル崩壊で非常にやけどを負って、十兆円を超す、十四兆円規模ですか、公的資金を投入してまで、金融機関を通して日本の体質を改善しようと努力したんですが、今回の被害額は、四十兆に比べれば少ないとはいいますけれども、これからまた被害がふえる可能性はあると言われているんですね。
なぜ、金融庁として、このような商品に手を出すようなことを結局許してしまったのか。金融庁はいわゆる監督官庁であって、証券とか金融の正常化、言ってみますと、何か不良なものに対しては警鐘を鳴らすとか、そして誤った道に行かないような形で誘導するとか、あるいはそういうものを活発化させる、そういう努力が金融庁として結局足らなかったんじゃないか。要するに、指導はするけれども、そういう道に再び陥らないような、そういう努力のところが欠けていたんじゃないかと私は思うんですが、金融担当大臣としての御所見を伺います。
○渡辺国務大臣 証券化という金融手法そのものがいけないんだという御議論があるのは承知をいたしております。
今回、結果として大変な損失を世界じゅうにばらまいてしまったその原因については、先ほども申し上げましたように、本来のビジネスモデルであるオリジネート・ツー・ディストリビュートという手法が、十分にこれが機能する仕組みが整っていなかったのではないか、そういう反省も一方においてしているところでございます。例えば、トリプルＡの格付を信じてその金融商品を買ったところが、突然この格付が何段階も下げられて、しまいには値段がつかなくなってしまったなどという話も昨年ございました。
格付会社につきましては、私のところの金融市場戦略チームの第一次報告書というのを昨年十一月に公表いたしております。その中では、例えば、証券化商品に関する格付ビジネスに利益相反の可能性が内在していたのではないか、あるいは、格付モデルの内容やその妥当性について適切なディスクロージャーがなされていなかったのではないか、また、格付に必要かつ十分な情報を組成者、商品を仕組んだ人から適切に入手、聴取していたかどうか、そして、格付情報の意義について投資家に誤解を与えていなかったか、こういった観点から分析をしたところでございます。
また、今日のサブプライムローン問題について、原資産のリスクが分散してしまったということでありますから、原資産のリスクが計測可能なものになるようなトレーサビリティーというものを確立していくべきではないか、そういう提案も金融市場戦略チームにおいて行ったところでございます。
いずれにいたしましても、こうしたレギュレーションというのは日本一国だけでできるものではございません。さまざまな、金融安定化フォーラムあるいはＧ７等々の国際的な会議を通じて、これらの問題について今鋭意話し合っているところでございます。
○大畠委員 金融大臣におかれましては、金融庁というところ、私もこの一年ぐらい金融庁の皆さんのお話をいろいろ伺っているんですが、何か目的が狭くなっちゃっているような感じがするんですね。
いわゆる金融機関の健全化、そういうところにばかり集中しちゃって、国民が千五百兆の資産をどんな形で運用しているのか、どんな形で何をしようとしているのか、それが健全なのか。本来は、金融機関の健全化が目的じゃなくて、日本国民の資産運用という状況全体が健全かどうか、いわゆる詐欺にひっかからないかどうか、あるいはそういうものが入りそうなときには警鐘を鳴らす。もちろん、日本国内だけじゃなくてアメリカとかヨーロッパに対しても、金融機関同士で連携があるんでしょうから、それは日本で経験したことだ、こういうのはおかしいじゃないかと。
あるいは、格付についても、とにかくもうかるんじゃないかというところに行ってしまうんですね。私は、これは格付会社の責任もあると思うんです。結局、それを信用して入ったところもあったでしょう。しかし、結果的に六千億も、これは広がる可能性があるんですが、現在段階で六千億も損失が見込まれるということ自体は、金融庁は、単に私には責任ないというんじゃなくて、国民に被害者が出た、そのことをもって、もっと自分を律して、一体金融庁というのは何なのかということを改めて問い直すことが必要じゃないかと私は思います。
同時に、もう一つ伺いますが、サブプライムローンを発端としてのアメリカの株下落は一五・五％。昨年の十月の一万四千百六十四ドルから、一月の二十二日には一万一千九百七十一ドルまで、二千百九十三ドル下がったんですが、これが一五％。ところが、日本の場合には、昨年の七月九日の一万八千二百六十一円から、ことし一月の二十二日には一万二千五百七十三円と、五千六百八十八円下落、三一％下落しているんですね。
日本を発端とした問題でないにもかかわらず、なぜ、アメリカの株価の一五％下落に対して、二倍の三一％も下落しているのか。このことについて、金融庁としてどのようにこの事実関係について受けとめているか、お伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣 まず、前段の話でございますが、日本の金融機関が六千億円ほどの損失を出したとはいえ、これは欧米の巨大複合金融機関に比べますと、けたが一つか二つ小さいということが言えます。その一つの理由が、いわゆるバーゼル２の基準をいち早く日本の金融機関には導入をしたということがあるわけでございます。
このバーゼル２の基準でいきますと、例えば証券化商品については、旧規制がリスクウエートを原則一〇〇％であったものを、リスクウエートを二〇％から一二五〇％、つまり、ほとんど価値がゼロになるというところまで外部格付を利用してリスクを判定したりしているわけでございます。したがって、こういう世界的な金融市場の大混乱の中にあっても、日本の金融機関がこうした基準をいち早く導入していたことによって比較的軽微で済んでいるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
また、株価下落が、日本だけ特別に下がっているではないかという御指摘でありました。
日本の証券市場は、御案内のように、七割のシェアが外人さんで占められているわけであります。そういたしますと、昨年の夏、例えばパリバ・ショックと言われるサブプライムローン問題のショックが広まったりいたしますと、急速に信用が収縮をしてまいります。では、利益の乗っている日本株を売って、その利益を本国に戻そう、こういう動きもあったという解説もございます。ドルベースで日経平均の株価を見ますと大体似たような動きになっているというエコノミストの指摘もございます。一方、円ベースで見ますと、これは円高要因とか、そういったことが逆に輸出企業の収益に反映をして、さらに株価が売られる、こういうこともあったかと思います。
いずれにしても、残念なことに、日本が名目経済成長率が〇・八％という水準に低迷をしていることが、何といっても株価の足を引っ張っている要因ではないでしょうか。
○大畠委員 ちょうどお手元に参考資料をお配りさせていただきましたが、日本の株価が、今担当大臣から、実力値よりも低いという趣旨のお話も最後に出ましたけれども、これはアメリカと日本の国の投資部門別の株式保有比率というグラフです。これは、上はアメリカで、下が日本なんですが、アメリカのケースを見ますと、個人投資家の株主が大体四分の一、投資信託が四分の一、年金関係が四分の一、あとの残りの四分の一の半分が外国人、一三・七％、あとの半分が金融機関、九・一％ですね。
日本はどうかと見ると、外国人が二八％。アメリカの倍の分野が外国人の投資家なんですね。個人が一八・一％、事業法人、金融機関が二〇％、二二％。個人関係の資金の投資信託と年金信託は、合わせても八％ぐらい。この比率が、結局、外国人投資家の出入りでもって、今、渡辺大臣もおっしゃったように、一日の取引の七割は外国人の株主だというんですが、日本人がなぜ株に投資をしようとしていないのか、ここのところが、私は、日本の企業の株価が実力値に対して非常に低い状態が続いている原因だと思うんです。
そこで、この際金融担当大臣として、どうやって国民に対して、まさに貯蓄から投資へというメッセージがどこかでちょろっと聞こえたけれども、また聞こえなくなるということで、今回、投資に対する障害になってきているのが、例えば金融商品取引法。これは、よかれと思ってやったんだけれども、一人の投資家に対して二時間も説明するとなれば、個人のお客さんは嫌になって、もういいですというような話になっているという話も現場から聞いています。
もちろん、いろいろ安全と思ってやっているのかもしれません。これは、建築基準法の改正で、耐震の強化を図るためにしっかりしなさいというので四割も住宅の着工件数が減ったという、これもまた内需を落としていることなんですが、よかれと思っているんだけれども、現場を見ていないでこういうことをやるから投資も進まない。貯蓄から投資へといっても、その流れがうまくいっていないんですね。ですから、日本の優良企業の株価が低迷をし続けている。
ですから、アメリカぐらいに、四分の一ぐらい個人投資家が株を買うみたいな環境を整えることも、私は金融担当大臣の一つの仕事じゃないかと思うんです。そういう意味で、この問題についてどう考えておられるか。
それから、日銀総裁がきのうの夜からずっとお待ちいただいて恐縮でございましたけれども、実は、今ずっと論議してまいりましたが、日本の国内の経済というものは、アメリカと中国に大きな影響を受けているんですね。アメリカがあのような形、そして中国も影響するんじゃないかというような状況が出ておりますが、この現状について、日銀総裁として今どういう御認識をお持ちなのか。
この二つをお伺いして、私の時間は終わりましたので、質問を終わりたいと思いますが、まず、金融担当大臣、お願いします。
○渡辺国務大臣 貯蓄から投資へというのは、まさに私、金融大臣としての最大のミッションでございます。
なぜ日本の家計がこうしたリスクマネーに流れていかないのか。まず、目先の動向でいえば、やはりこれは、株価が低迷をしているというところに最大の原因があろうかと思います。
金融商品取引法についても言及されましたが、これは、証券会社の窓口では、そんな二時間もかかって説明をするというようなことは聞きません。やはり、金融商品になれていない他の金融機関、例えば銀行の窓口とかそういったところで混乱が見られるのではないでしょうか。同じ人に別の商品を売る場合も、同じように二時間かけて説明し、いろいろ聴取をしたりしている。
また、笑い話としてよく語られるのは、七十歳を超えた人は、家族を連れていかないと投信を売ってもらえない。そんなことは金融商品取引法のどこにも書いてない話なんですね。つまり、金融商品取引法を過剰に解釈して、過剰なコンプライアンス体制をしいてしまっているということが、昨年、金商法スタート時点で見られた現象だったと思います。
したがって、こういった行き過ぎに対しては、その是正を今鋭意お願いしているところでございます。
○福井参考人 お答えを申し上げます。
ただいま議論を重ねておられますとおり、アメリカ経済はかなり大きな不良債権問題に直面しているということでございます。
不良債権の処理というのは、委員つとに御承知のとおり、経済の中で生み出されるキャッシュフローを使って、あるいは、足りなければ既に蓄積された資本を取り崩して損失の穴埋めをするということでありますので、本来前向きに使われるキャッシュフローあるいは資本が、そういうふうに後ろ向きに使われる間は、どうしても経済が前に進む力をそいでしまう。アメリカ経済が今減速過程をたどっているのは、基本的にはそういうことでございます。
世界経済全体としてその影響が全くないかといえば、それはやはりじわじわと影響が出てきているということだと思います。幸い、世界全体としては、減速しながらもまだ拡大しているという状況でございますけれども、先行き、もう少しダウンサイドリスクが強まっている、こういう状況だろうというふうに思います。
そして、金融資本市場におきましては、今までリスクを甘く見過ぎていた、委員おっしゃるとおりでありまして、その反省から、今、リスクを避けよう、こういう動きが非常に強くなっておりまして、株式市場などにもその影響が強く出ており、日本の株式市場についても強くその影響が出ている、こういう状況だろうと思います。
したがいまして、実体経済の方も、それから金融資本市場の方も、しばらくこの調整過程が続く。この調整過程を極力秩序あるものとして、調整過程を全うさせなければいけない、これがこの間のＧ７の基本的な命題であったというふうに思います。したがいまして、情勢認識を共有しながら、それぞれ自分の国の政策領域の中において最適な政策を果敢に打っていく、このことが認識共有をされたというふうに思っています。
私ども、金融政策の分野でこれを受け持つわけでございますけれども、意識されましたのは三つぐらいあると思います。
一つは、金融政策の部分。これは、それぞれの国で最も適切な金利水準を今後ともきちんと設定していくというだけでは不十分で、金融市場が不安定な状況にありますので、金融資本市場すべてのかなめの位置にあるマネーマーケットに必要な流動性をきちんと供給していく、これが一つでございます。
二番目は、不良債権処理の過程。これは、米国、欧州において今ウエートが高いわけでありますけれども、金融システムの安定性を害しない強いコミットメントを当局としてはしていく。したがって、市中金融機関が不良債権の処理をみずからの努力でどんどん進めるように後押しする。当局としても、必要な手ということはきちんと用意しながら、金融システムが壊れる心配がないということを世界じゅうの人々が認識できるように持っていく、これが二番目でございます。
それから最後は、これから将来に向かって、委員がおっしゃいましたとおり、そんなに甘いリスクをとるんですかというふうな状況がないように、やはりリスクの評価の仕方、ディスクロージャーの仕方、そして個々の金融機関におけるリスク管理のあり方というものをもっと改善してもらいたい。改善してもらいたいとただ言うだけではできないかもしれませんので、当局も知恵を出して、新しいアイデアを示しながら金融機関の努力を促す、この努力を強めていこうということを明確に打ち出しております。
そういう状況の中で、日本経済をどう見るかということでありますけれども、日本経済自身、決してそうした世界の経済、金融の調整から無縁な状況にあるわけではありません。日々かなりのショックが及んできていることを我々も感じております。
ただ、幸いにも、やはり過去の不良債権問題の処理が終わった現在の日本経済は、生産、所得、支出の前向きの循環を何とか基本的に維持しておりますので、これを壊さないように次の局面に持っていかなきゃいけない。
それから、金融システムの面でも、金融担当大臣がおっしゃいましたとおり、日本の金融機関の今回の新しい不良債権問題は比較的小さくとどまっているし、過去の経験の反省もあって、日本の金融機関のリスク管理能力というのはかなり前進しているところがございます。しかし、これで満足できないわけでありまして、将来に向かってもっとリスク感覚を研ぎ澄まし、新しいビジネスモデルをきちんと築いていってもらいたいということで、この方向でも我々としては、金融庁、日本銀行が努力して促していきたいということでございます。
一言で申し上げれば、日本経済も今後とも世界経済のダウンサイドリスクをより強く受ける心配は残っている。金融システムの面でも、もう少し問題が大きくなる心配は残っている。これらをうまく包摂しながら、この調整過程を日本経済に関する限りはきちんと全うしたい。これは短期の問題です。
より長期的には、こういう調整過程の中にあればあるほど、世界の投資家はうんと将来を見て、どこの国の経済が有望かという目で改めて総点検するわけでございます。そういう目で日本経済について将来を洗い直されるということを、やはり強く意識しなければいけません。
したがって、少子高齢化の問題にせよ、財政再建の問題にせよ、あるいは、金融技術革新だけでなくてもっと広い技術革新を促して日本の潜在成長能力を上げていく、ここに官民挙げての努力が結集されているんだということを世界に見せていく必要がある、こういうふうに思っております。
○大畠委員 いろいろありがとうございました。
最後になりますけれども、やはり、額賀大臣、日本の当面するこの危機を乗り越えるためには、暫定税率を廃止する、そういう意味での減税というものも一つの方策としてしっかりと頭に置くことが大事じゃないか、こういうことを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。 |
