議事録

○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　大臣所信に対する質問をさせていただきます。
　通告はしてございますが、大田大臣は五十分に出なきゃならないというので、一番最初に大田大臣のものを集中的にまとめて質問させていただきます。
　まず、これは各大臣に御質問しようと思ったんですが、今の日本国内の地域の方では、これから日本の経済の先行きはどうなるのか、特に、これまで余り想像もしなかったような経済を取り巻く状況も生まれておりまして、ここを各大臣にお伺いしようと思ったんですが、時間等の関係もありますので、大田大臣にのみ質問をさせていただきます。
　先ほど吉良委員からもお話がございましたが、サブプライムローン問題、日本でいえば土地バブルの崩壊と似たようなものでありますけれども、これがアメリカで起きたものですから、大変大規模な金融不安等も生んでおりまして、アメリカ国内でも必死に火消しに回っておりますし、ヨーロッパもそういう状況を呈しております。
　日本の場合には、その被害額が六千億円程度ということで、これも大きいんですけれども、政府の方からは状況を冷静に対処するというほどのメッセージしか出されていないんですが、アメリカのマーケットとか、あるいはこれが中国のマーケットにも影響してきます。日本の国はどうも輸出依存型の経済体質になってしまったんです。自由市場原理主義という政治の考え方をすれば、どうしてもそうなってしまうんですよね。
　ここまで来て、さあ大変だ、内需拡大に転換しなければという話が出ているんですが、どうやって内需拡大に転換したらいいのか。いわゆる自由市場原理主義経済と内需拡大というのはどうも結びついていないんですね。マーケットが世界的にグローバル化した、その中で自由市場原理主義で何とかやっていこう、だめなものはつぶれていくし強いものは生き残る、そういう考え方なんですが、それでは内需拡大というか、内需に限った経済は成り立たないんですね。
　そこで大田大臣、大田大臣もどちらかというと市場原理主義を推進してきた責任者の一人でもあるんです。ですから、今、外需依存型の日本の経済がこういう状況に直面しているんですけれども、この危機に大田大臣としてはどういうふうに対処するおつもりなのか、その覚悟のほどをお伺いしたいと思います。

○大田国務大臣　決して市場原理主義、そういうことではなく、これだけ世界がグローバル化している、人、物、金が国境を越えるときですので、グローバルな成長の中で日本も生きていけるような形をつくるということは必要だと考えております。そういう意味で、外のエネルギーを取り込むということは必要だと思います。
　あわせて、国内の需要に依存するような国内型の産業を強くしていくこと、そして内需の厚みをつくっていくということ、これはまた非常に大事なことです。このためには、国内のサービス産業の生産性を上げること、あるいは、働く側にとりましては、この新しい構造の中で最低賃金のあり方を見直す、あるいは非正規労働をなるべく正規労働に変えていくような施策を講じるということ、本格的な職業訓練を行うということ、こういうことをあわせてやっていかなくてはいけないと思っております。
　冒頭に御質問がありました、では、足元のこの経済の混乱の中でどうしていくのかということでございますけれども、今、日本の企業が徐々に体質を強化してきたわけですけれども、ドル安、アメリカの株安といった外的な要因に大きく揺さぶられてきております。まず、その影響が中小企業の収益の圧迫という形でやってまいりました。
　特に、サブプライムローンの金融資本市場の動揺で、投機マネーが原油高にもはね返っております。それから穀物市場にも投機マネーが入って物価が上がるということが起こっておりますので、ここの中小企業の収益圧迫、そして物の値段が上がることへの消費者のマインドの低下というところが今非常にきいてきておりますので、まずは今、中小企業の資金繰りの支援であるとか体質強化というところにできる限りの政策をとっていかねばならないということで取り組んでおります。

○大畠委員　決して自由市場、自由万能主義ではないんだというお話ですが、私は、今の御答弁を聞いていましても、例えば穀物の異常とも言える高騰、これの背景には、いわゆるバイオエタノールというもので、食べられるものが燃料化される。そして、これが地球にいいんだというので、みんながそういう流れをつくろうとしているんですが、それはかなり先進国のエゴみたいなものであって、トウモロコシを食べている人から見れば、何で食べ物を燃料にしちゃうんだ、こういうことなんだと思うんですよ。それで結局、物価が上がり始める、世界的に食料が不足し始める。私は、市場原理主義というものは、全否定するものではありませんけれども、やはりどこかにコントロールすべきものがあるはずなんですね。
　これまでの流れの中で、日本という国は何か。確かにグローバル化はしていますよね。でも、日本の国益を考えるのが国なんですよ。その国の中の現状を考えないで、全部原則フリーという話になってくると、確かに、弱い人は市場から退場して、強い者だけが強くなる。グローバル化の、地球上の経済は別に困らないかもしれぬけれども、日本国内で困り始めているんですよ。
　そこが大田大臣、ぜひ大田大臣も、小泉政権時代からは随分かじを切り始めているというんですが、もっと足元を見てもらいたいんですよ。アメリカの企業だって、アメリカ国家は、力を入れて、見えないように保護していますよ。ところが、日本の場合には保護しないんですよ。もうグローバル経済、自由市場から退場する人はしようがないんだ、それが生きていく道なんだ、そんなニュアンスが伝わってくるんです。
　私は、ぜひ大田大臣には、もうちょっと地域を歩いてもらいたい。特に、永田町とか六本木ヒルズとか何かじゃなくて、先生の生まれ故郷をちょっと調べていませんけれども……（大田国務大臣「鹿児島です」と呼ぶ）鹿児島ですか。鹿児島へ行って、見てくださいよ。商店街を歩いたり、そこをサポートしている中小企業のおやじさんに聞いたり、そこでこそ初めて日本の経済がわかってくるんだと思うんです。
　グローバルも結構かもしれませんが、やはり日本の国益を考えることが政府の原点じゃないかということを感じますので、ぜひ、鹿児島に行って地域の商店街とか中小企業のおやじさんの話も聞いて、そして経済政策の中に取り入れていただくということを要望して、お帰りいただいて結構でございます。
　その次に、二番目には、原子力発電所の耐震安全性についてお伺いしたいんです。
　泉大臣の大臣所信を見ていましたら、あっ、泉大臣は原子力もやっておられるのかということで、私はびっくりしたわけです。「原子力発電所の耐震安全性について高い関心が寄せられています。この地震の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震設計審査指針に照らした既設の原子力発電所の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります」というんですが、これはどういうことを意味しているのか、泉大臣としての御決意を、この件についても大変大事な問題だと思いますので、お話をいただきたいと思います。

○泉国務大臣　原子力発電所の安全確保の視点から見ると、幾つかの問題がございます。その中で、地震国日本にあっては、耐震性、耐震安全性の確保というのが非常に重要な問題である、このように考えておりまして、最新の知見を踏まえて、徹底的な調査あるいは厳格な安全評価を行う必要があると考えておるところでございます。
　原子力安全委員会は、平成十八年の九月に地震学等の最新知見を反映し改定した新しい耐震設計審査指針において、最新の手法による徹底的な活断層調査を、これは柏崎の原子力発電所で行わせていただいておりますが、行った上で、旧耐震指針と比べて一層厳しい地震動を策定し、安全機能が損なわれることのないようにすることを今求めておるわけであります。
　委員御承知のように、原子力安全委員会は、原子力安全・保安院に対しまして、新耐震指針に基づくすべての既設原子力発電所の耐震安全の評価、バックチェックを実施するよう要請しておるところでございます。
　現在、事業者においてこの評価が行われているところでありますが、既に浜岡原子力発電所の三、四号機など中間報告を受けたものもございますが、今月末までに中間報告が行われることになっております。この後、原子力安全・保安院がこの中間報告の妥当性を確認した後、その結果が原子力安全委員会に報告をされる予定でございます。
　これは本当に重要なことでございますので、昨年の十二月に原子力安全委員会では、耐震安全性に関する調査体制を強化するという観点から、耐震安全性評価特別委員会を設置させていただきました。今後、新潟県の中越沖地震で得られた知見なども踏まえまして、原子力安全・保安院の確認結果について、専門的、中立的な立場から厳格な検討をさせていただくことを予定させていただいております。
　政府といたしましては、とにかく原子力発電所の安全というのは何にもかえがたいものでございますので、安全審査に万全を期してまいりたい、そういう思いを所信の一端として述べさせていただいたところでございます。

○大畠委員　これも大変大事な問題でありますが、原子力安全委員会の体制というのはもっと強化しなきゃいかぬと思うんですね。今回の場合には地震ですから、なかなか手を打つことは難しかったわけですが、これからもＭＯＸ燃料の装荷という時期を迎えています。これは、そういう時期になりますと、どこかで何かトラブルが起こるんです。そうするとまたＭＯＸ燃料の装荷というのがなかなか難しくなりますので、事が起こる前に、今こそ原子力安全委員会がしっかりと地域をよく見て、事故を起こさないように、先手管理で行えるような体制をさらに一層、泉大臣のもとで強化していただきたいということを要望しておきます。
　この件についても質問はこれで終わりますので、御退室していただいて結構でございます。
　続いて、岸田大臣に質問させていただきます。
　岸田大臣は、科学技術の分野、たくさんテリトリーがあるんですが、岸田大臣の大臣所信を読んでおりましたら、目についたところが幾つかあるんですけれども、その中で、一つは、「平成二十八年までに自殺死亡率を二〇％以上減少させるための自殺対策の総合的な推進」という文言が目に入りました。さらに、知的財産戦略について、「知的創造サイクルを一層拡大、加速する新たな戦略」というのも目につきました。
　どうやったら日本における三万五千人とも言える自殺の現状を改革していくのか。一番いいのは、政権交代が一番私はいいのではないかと。先ほどいろいろ論議しましたが、いわゆる市場原理主義を強く推し進めているところに、追い詰められて、市場から追い出されて、行くところがなくなって自殺している方も随分いるんですね。これは、小泉さんが総理になる前は大体三万人。たしか五千人ほどふえたはずなんです、私の記憶によると。
　ですから、そういうところはあると思うんですが、これはちょっとこっちにおきまして、岸田大臣としてどうやって二〇％ぐらい減少させるというおつもりなのか。
　それから、知的財産戦略というのは、これは日本にとって非常に大事な問題です。この二つについてお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、自殺対策の方ですが、我が国の自殺者数は、平成十年に三万人を超えまして、以後、九年連続、高い水準が続いております。
　自殺というものは、失業ですとか倒産、あるいは多重債務、さらには長時間労働、さらには家族、友人といった人間関係、こうしたさまざまな要因が複雑に関係をしていると言われております。しかしながら、従来の我が国の自殺対策ですが、自殺を図った方の多くがうつ病等の精神疾患に罹患していたということから、精神保健対策の一環として自殺対策が実施されてきたということでありました。そして、自殺者数の減少を見ることができなかったと指摘をされているところであります。
　ですから、自殺総合対策大綱という大綱を取りまとめることとなったわけですが、この大綱の中で、保健医療機関だけではなくして、事業主、学校及び多重債務、経営問題や遺族支援などに取り組む民間団体等が連携して社会全体として取り組む、こうした認識が示されたところでありまして、こうした社会全体としての取り組みが大切だというふうに考えております。
　具体的には、この大綱の中で九項目四十六の施策を総合的に取り組んだところでありますが、この数値目標としましては、民間の有識者から成る自殺総合対策の在り方検討会の提言を踏まえまして、当面の目標として、自殺死亡率の二〇％減少という目標を掲げたところであります。
　内閣府の中に自殺対策推進会議、有識者のみならず、実際にこういった問題に取り組んでいる、最前線で頑張っている皆様方にもこの会議に入っていただき、そして、関係省庁も一体となって、こうした対策の実施に向けて検討を進める体制、ことしに入ってこういった体制もつくったということで、この目標を実現するために努力していきたいと考えております。
　そして、知的財産戦略の方ですが、知財の方面は、大畠委員、大変見識が深くいらっしゃいますので、私からあえて申し上げることもないのかもしれませんが、イノベーションの連続的な創出を図るためには、知的財産の創造、保護、活用といういわゆる知的創造サイクル、このサイクルを拡大することが重要だと考えております。
　知的財産を創造し、創造された知的財産をしっかりとした権利として保護し、保護された権利を活用し、そして知的財産を活用することによって得た知見ですとかさまざまな成果を創造につなげていく、こういった創造サイクルを拡大していくことが大変重要だというふうに考えております。
　そして、この三つの要素をそれぞれ拡大する、そして全体の輪を拡大する、こういった考え方が大切だと考えておりまして、世界をリードする基本特許をまずしっかり確保していくこと、あるいは、昨今のデジタルネット時代に対応した知的財産の制度をしっかりと支えていくということ、そして、海外に向けてすぐれた我が国の知的財産を展開するために方策を講じなければいけない、こういった点が重要だと考えております。
　六月ごろをめどとしておりますが、知的財産推進計画二〇〇八、ことしの知的財産推進計画、今申し上げましたような考え方をしっかりと踏まえながらこの計画の策定を行って努力を続けていきたい、このように考えております。

○大畠委員　いずれも大変大事な問題です。やはり、どんなにすばらしい文化やあるいは経済力があったとしても、自国国民の自殺率が高いなんというのは決してよくないですね。だから、その原点は一体何なのかということをよく突き詰めて、今おっしゃったいろいろな対策があると思うんですが、この自殺防止の施策については、岸田大臣、温かい心を持っていると私も昔から知っておりますが、ぜひ大臣として力を発揮していただきたい。
　それから、知財の問題も、一時大分進みましたけれども、世界の流れの中で日本の知財をさらに一層ブラッシュアップしていくこと。物の輸出も大事ですが、この知財というのがこれから日本が生きていくためにも非常に大事なベースになりますので、ぜひ御活躍をいただきたいということを申し上げて、御退室していただいて結構でございます。
　さて最後に、公文書館についてお伺いしたいと思います。
　上川大臣にこの件についてお伺いしますが、福田総理が、これをしっかりやるんだということで、これは上意下達という、いい意味でのリーダーシップをとってやっておられると思うんですが、実は、この公文書館法というのは私の中学と高等学校の校長先生がつくったんです、岩上二郎先生という参議院議員なんですが。
　事の起こりを見ますと、岩上先生は、校長先生をやると同時に茨城県の知事もされていたんですね。それで、知事時代でも、かなり重要な文書がどんどん破棄され、また公文書なども保管期間が過ぎると廃棄されるという状況を見て、これでよいのだろうかと思った、もう少し文書保管についてきちっとした法制定というものを考えなければいけないのではないかという思いを持ったということで、参議院議員になってから一生懸命公文書の保管についてやったんだけれども、自民党のメンバーも冷たいし、特に参議院ですから、参議院でもなかなか相手にされない、衆議院の方でもなかなか相手にされない。
　そして、委員会で質問をしていたところ、当時の中曽根総理が、君のあの考えはいいじゃないか、やりなさいというふうに言われて、後藤田さんもその当時官房長官をされておりましたが、茨城の水高という学校の先輩なものですから、おれも応援するよということで、元気を出して議員立法を始めたということが事の起こりなんです。
　最初のころは、官庁はみんな反対です。基本的に、そんな文書なんかは使い終わったら捨てちゃえばいいんだと、残すといろいろ問題が出てきますから。どうもそういう感じなんですね。
　この公文書館というのはすばらしいことで、法律は何とかできたんですが、これは第一歩ということで、それからぴたっととまってしまって、ほとんど活用されていない。警察庁なんかでも、あれは保管しなさいと指示すると、どういうことか知らぬけれども一生懸命破棄してみたり、そういうことが過去にありました。
　一体この公文書というのはだれのものなのか、まずお伺いしたいんです。要するに、官庁のものなのか、国民のものなのか、ちょっと御存念をお伺いしたいと思います。

○上川国務大臣　御質問をいただきました、公文書はだれのものなのかということについて答える前に、二月の二十九日に総理から公文書の管理担当ということで大臣を拝命いたしまして、この内閣の委員会では、その前だったものですから、所信を述べる機会がございませんでしたので、あわせて、そうした思いも……（大畠委員「あと四分しかないのでごめんなさい、思いはまた聞きますから」と呼ぶ）わかりました。
　公文書につきましては、私は国民共有の財産であるというふうに思っております。特に民主主義そのものの礎というふうに考えておりまして、それぞれの行政の政策立案や意思決定の中で、この公文書の存在というのは、絶えず謙虚にひもときながら、そして政策に生かしていくべきものであるというふうに思っております。
　総理からのことでございますが、思いとして、公文書につきましての管理保存体制を十全に整備していくということが内閣の最大の重要政策の一つであるという御指示をいただきましたし、全力で取り組むようにということでの仰せがございました。総理の思いというのを形にしていくということで、大変大きな責任があるものというふうに思っております。そういう意味で、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○大畠委員　時間がなくて申しわけないですね。また改めていろいろな思いはお伺いするとして、実は、公文書館法ができてもうかれこれ二十年たっています、六十二年の十二月に始まっていますから。二十年たつんですが、どうもうまくいっていない。国の方は、こういう立派なパンフレットもつくって、国立公文書館というのが動いているんですが、自治体の方が、ほとんど予算がなくて、どうもうまくいっていない。岩上先生も、その当時、予算づけの法律案というのはなかなか通らないので、努力義務の法律案にしてしまったんですね。でも、これはワンステップだ、非常に大きな一歩だというのでみんな喜んでいたんですが、それからなかなか進んでいないんですけれども、自治体の公文書保管の現状については、どういうふうにして調査して、そしてそれを保管していかれようとしているのか、お伺いしたいと思います。

○山崎政府参考人　お答えいたします。
　地方におきます公文書館の実態でございますけれども、現在、五十一館に上っております。都道府県が三十、政令指定都市が七、それ以外の市町村が十四というふうになっております。
　我々、地方公文書館の予算についてもいろいろ調査をしているところでございますけれども、なかなか平均という形でお示しするのは難しいのでございますけれども、例えば都道府県の公文書館につきましては、大体六百万円のものから、多いところでは五億九千万円となっております。ちなみに、茨城県の歴史館におきましては約五億七千万と、全国で二番目でございます。
　また、政令指定都市の公文書館の予算につきましては、大体七百万から九千万、このようにかなりばらつきがあるのが実態でございます。

○大畠委員　きょうは総務省の岡本自治行政局長もおいででございますから、参考資料としてお渡しした文書があるんですが、国の方はかなりきちっとしているんですが、自治体はどうかというと、なかなか手に入らなかったんです。たまたま茨城県の歴史館のものが手に入りましたけれども、自治体の現状について今どういう状況にあるのか、改めて岡本自治行政局長にお伺いしたいと思うんです。

○岡本政府参考人　今、内閣府の方から御答弁ございましたように、公文書館の整備につきましては、法律に基づきまして、それぞれの県、政令市等で取り組みをいただいておりますが、特に私ども意を用いておりますのは、この平成の大合併におきまして、市町村の合併が起こります際に、重要な公文書等が特に散逸するおそれというものも非常に高いものでございますから、合併が進んでおります平成十四年、十七年、十八年の三回におきまして、公文書の適切な保存について要請をしてまいりました。
　また、その際に、保存のスペースでありますとか、データのデジタル化を図る、あるいは、場合によっては公文書館の整備をしたいという市町村もございます。こういう中で、それに対しましては、合併の補助金でございますとか合併特例債といったものを使って対応していただいているところでございますし、またそういうものの徹底も図ってまいりたいと思っております。
　合併市町村を初めといたしまして、全国の地方団体の中で公文書の適切な保存というものが図られますように、私ども意を用いてまいりたいというふうに考えております。

○大畠委員　これで質問を終わりますが、公文書というのは税金でつくっているわけですから、すべて国民のものなんです。それを、単に、これは廃棄していいとか、これは保存すべきだという基準が、どうも私が見ているとはっきりしていないんです。ここのところが問題なんだと思うんです。
　今度また改めて御質問しますが、上川大臣におかれましては、思いのたけと、そしてそういうものに目配りして、自治体を歩いてもらいたいんです。そして、役場でどうなんですかと聞いて、実態に即した形で手を入れていく、ぜひそれもお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。