2002.6.26更新 

(毎週金曜日発行) 

LETTER from OHATA  2002.7.4 一部更新

   

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6月19日、衆議院で会期延長可決！

 　今国会は、「構造改革なくして景気回復無し」の小泉総理の決り文句でスタートし、前半は、予算審議、中盤は、田中・宗男氏の激突、さらに、辻元・加藤・井上参議院議長の議員辞職、そして鈴木宗男議員の逮捕と続き、誠 に残念な国会となりました。

　　終盤では、小泉さんの主張する「重要法案」と称する「有事立法」「郵政事業公社化法案」「健康保険法改正案」「個人情報保護法案」の審議が開始されましたが、内容的に不十分であるばかりでなく、事務方の不手際と関係大臣の不用意な答弁などが重なり混乱し、国会会期末を迎えました。

　　小泉総理は、「法案を成立させたい」として、与党に対して「会期延長」を要請し、最終的に、「7月31日」まで、すなわち、42日間延長する提案がなされ、与党の賛成、野党は、民主党のみが出席し、反対するという異常な事態の中、延長が可決されました。

「地球人類の生存のためには、これから25年間が正念場です！」

　　「大畠章宏と共に地球を考える会」の定期勉強会が、20日夕方、東京都内で開催されました。この会は、私の出身大学である武蔵工業大学の関係者の皆さんが中心となり結成された「東京地区後援会」です。これまで会長を務めていただきました村上安長さんから、引き継いだ新会長の三木さんが中心となり勉強会の準備が進められました。今回は、宇宙開発事業団の菊山紀彦氏をお招きし「日本の宇宙開発の現状と将来」と題して、スペースシャトルからの地球の映像などを見ながらお話を伺いしました。

　　菊山さんは、日本原子力研究所のＩＡＥＡ担当官をしていた43歳の時に、毛利さんらと共に宇宙飛行士候補に応募し、宇宙開発事業団に入りました。その後、種子島宇宙センター所長、つくば宇宙センター所長などを経て、現在、宇宙開発事業団の特別参事として国際的にも活躍されておられるベテラン宇宙専門家です。

　　菊山さんからは、興味深い宇宙の話をたくさん伺いました。特に「200年後には、人類が宇宙空間で日常生活することが可能となるでしょう。しかし、地球人類の生存のためには、これからの25年間が正念場です。人類が地球環境問題にどのように取り組むかで人類の未来が決まります。是非、未来の地球人が生存できるように地球環境を大切にしていただきたい。」ということばが印象的でした。「子供さんから大人の方の集まりまで声を掛けていただければ、どこにでも参ります。」と話をされておりました。

　　皆さんの職場でも一度話を伺っては如何ですか。次回は、9月に行う予定です。

日立市で「叙勲・国家褒章受賞者を祝う会」

　　21日夕刻、日立市内で、「祝う会」が開催されました。その対象者の中に、私の子供達がお世話になりました幼稚園の園長、長谷川順昭先生と、私が日立製作所の剣道部に在籍していた時に大変厳しい稽古をつけていただきました赤津正先生をお見受けし、心からお祝いを申し上げました。特に、長谷川先生は、「人生久しといえども百年は超えず、その間のこと一睡の夢ぞかし、の聖訓を胸に無住職のこの寺に東京より単身赴任して以来42年、ただひたすらに寺の復興と地域社会奉仕に尽力してまいりました。これからも一睡の夢を大切にして尽力いたしますので宜しくお願い致します」との言葉を文章に残されていましたが、この短い文章の中に、これまでの長い人生と生きる哲学を感じました。こらからもそれぞれの皆さんのますますのご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。

「パート労働と平等政策」について

　　16日に、「ヨーロッパの選択とそこから学ぶもの」と題してパート労働に関する勉強会が民主党主催で開催されました。講師は、東北大学の水町勇一郎さんです。来週から一年間アメリカに研究留学するそうです。

　　水町さんの話によりますと、すでに、1981年にフランスで、またドイツでも1985年に就業促進法としてパート労働とフルタイム労働の平等化を推進する法律などが成立しています。そのような背景から、ＥＵ地域では、フルタイムとパートタイムの区別がなくなりつつあるとのことです。

   その背景として、産業構造の変化、労働者のニーズの多様化、女性能力の社会的活用促進策や失業対策などとして、ワークシェアリングが社会的に求められ、結果的に平等化が進みつつあるとのことです。

　　パート労働とフルタイム労働の平等政策については、「使用者は、パートタイム労働を理由にパートタイム労働者をフルタイム労働者に対して差別的に扱ってはならない。ただし、差別的取り扱いを正当化する客観的な理由が存在する場合はこの限りではない（就業促進法2条1項）」というドイツなどの事例から、「平等取り扱い原則」を基本にＥＵ指令が定められ、パートタイム労働の「平等･中立」政策を総合的に展開･推進する流れが出来つつあります。

　　なぜ、ヨーロッパでこのような流れが始まったか、その社会的背景としては、�@職種・職務等級･格付けに応じた賃金制度の存在　�A雇用管理上の類型的な差異の不存在　�B労使や国会により社会的秩序を形成するという意識･伝統の存在などが上げられます。

　　日本においても、昨今の厳しい雇用情勢などから、労使双方の理解を得ながら、ＥＵ指令に準じた「平等・中立」政策の導入検討を開始しなければならないと考えます。

内閣常任委員会は今週も開かれず

　　「個人情報保護法案」を審議している内閣委員会は、防衛庁の個人情報リスト問題で今週も開催できませんでした。問題は、防衛庁のリスト作成過程で、個人的に作成したのか、行政が関与したのか、さらに、その報告書作成過程で、与党が関与したのかなどの問題で紛糾した事により開催出来ませんでした。