2003.3.5更新 

(毎週金曜日発行) 

LETTER from OHATA  

   

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日立港の座礁船対策など、内閣委員会で6大臣に質問

 　26日(水)13時から、内閣委員会で、6大臣の所信演説に対する質問を致しました。

　　まず、福田官房長官に、「今は国患（こっかん）の時、日本の現状についてどのように感じているか」と質しました。官房長官は、「内外の諸課題を冷静に対応すべき時と受けとめている」と 回答がありました。

  次に竹中大臣に、地域経済に対する現状認識を問い、「地域金融の現状は厳しく、現場に目をやり、現場の声を聞き、政策を転換すべきではないか 」と迫りました。しかし、竹中大臣は、「地域経済と雇用情勢は依然厳しいことは承知している。地域経済に細心の注意をはらう。ご指摘の通りであり、専門家チームでさらに検討して行く」と答えるにとどまりました。

　　つづいて、日立港での北朝鮮籍座礁放置船問題を取り上げ、官房長官に質問しました。「外国船の座礁事故対策の責任部署はどこか。海図を備えていない、国際基準の保険に入っていない外国船の入港は不許可とすべきではないか。また、この種の予算は、地方自治体に任せるのではなく、国として、対処できるよう財政面での処置を構ずるべきではないか。」との問いに、福田官房長官は「船主の責任が原則であるが、地方自治体に迷惑を掛けないように、関係省庁と連携し的確に対処したい。海図については、条約によって改善命令を出すが、保険については、検討チームを設置した」と答えました。

公務員制度改革について質問

　　現在、私は、民主党公務員制度対策本部の事務局長を拝命しています。そこで「公務員制度改革」に関して質問しました。「官房長官は、連合の申し入れに対し、「政府が強行する事はない。職員団体とよく話し合っていくようにしたい。新たな協議の場については検討したい。」との見解を述べたと聞いているが、再度ご認識を伺いたい」と質問し、「強行せず、よく話し合いながら、適切な制度を作りたい。」との回答を得ました。また、石原大臣には「労組と協議して進めるべきと考えるが」と質問し、「丁寧に対応しているが、不充分との声もある。今後とも努力する。」との答え。「新しい協議の場の設置については」との問いに、官房長官は「作って下さいとの要請を受け、考えてみる旨お話した。」との回答でありました。

　　次に、谷垣大臣には、日本の食糧安全問題について、鴻池大臣には、構造改革特区について、細田大臣には、スペースシャトル事故と日本の宇宙開発事業への影響などについて質疑を行いました。

日立バイパスの一部、今年4月完成

　　翌日、27日の16時からは、予算分科会での質問です。予算分科会は、各地域の課題について率直な質疑を行う場です。今回も、地元の課題を中心に質疑を交わしました。

　　国道６号日立バイパスについては、道路局長は「鶴首アクセス〜本宮アクセスの１キロは本年４月末の共用を目途に改良工事を進めている。さらに、旭町までの間1.6キロは、平成19年度完成を目指して工事を促進する。」と 回答がありました。

　　また、日立市内の渋滞対策として、「常磐道の一区間利用に関しては、定期券方式や通行料金を割引とするか、渋滞を緩和するためにも検討すべきと考えるが」と質問し、「１５年度予算内で、社会実験として地方自治体と協力して割引券の販売や渋滞ピーク時のみの割引実施などいろいろ検討して行く。」との前向きな回答を受けました。

　　そして国道４６１号花貫踏切等立体交差化事業については、「用地については、９６％買収済みであり、平成１７年度完成をめざす」と の回答を得ました。　

　　「人にやさしいまちづくり事業」として、十王町の進めている「川尻駅東西自由通路」については、平成１６年度完成をめざすと答えていました。

　　さらに、「国道６号線大北橋付近」の道路改良工事について、「北茨城市磯原町大北橋付近の交差点は、抜本的な対策の必要がある。国道６号線の法線変更と大北橋架け替えにより、地域住民の安全と円滑な交通流確保を図るべき」との質問に、「地域検討会を設置し、検討してゆく」と答えていました。

アメリカのイラク攻撃とアジアの石油問題について

　　28日(金)は、経済産業省関係の予算分科会で質問に立ちました。まず、燃料電池実用化のための規制緩和について「電気事業法上、燃料電池は容量にかかわらず「自家用電気工作物」として、保安規定の届出義務、電気主任技術者の選任義務がある。自主安全基準をベースとした第３者機関の認証をえることで安全性を確保し、「一般電気工作物化」すべきではないか」と質問し、種々の規制に着いて緩和に向けて政府として検討することを約束させました。　

　　また、厳しい経済状況下での中小企業対策について質問しました。とりわけ、中小建設業者が、厳しい状況にあることから、「中小企業の契約目標や、受注確保につとめている。中小の建設業社に配慮し、中小工事の早期発注など、活用は円滑で効率的な工事について、分離分割発注を措置事項とし、中小企業の受注確保の増大に努めたい」との回答を得ました。さらに、中小企業資金対策について質疑を交わしました。

　　最後に、イラク攻撃と、アジアと日本の石油備蓄と経済への影響について平沼大臣と質疑を交わしました。大臣は、「GDP世界第６位の中国は完全な石油輸入国になった、そういう中で今回の議員からの指摘の問題は重要な指摘である。昨年９月、日中アセアンエネルギー会議を大阪で開催し、緊急時ネットワークの開設と、各国で緊密な情報交換をする事を決めた。日本は、中国アセアン諸国の石油備蓄制度の構築を推進している。お互いに連携して天然ガス利用開発や、クリーンなエネルギーの利用促進は伸ばすことが必要だ。議員の提言を踏まえて、アジアエネルギー協力タスクフォースを発足して取り組む。」と答えていました。

　　今後とも、現場の声を大切にしながら、議員活動に努めます。