2005.4.25更新
LETTER from OHATA
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★No.259 福沢諭吉に学ぶ「独立自尊」の心 （2005年4月25日）
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56歳で慶應義塾大学を創設！ 福沢諭吉氏は天保五年（1834年）12月12日、九州の中津藩の藩士、福沢百助の次男として生まれました。2歳のとき父親が脳溢血で急死。14歳のとき新しい学問に心の目を開き、「白石塾」に入門。20歳のとき、長崎に蘭学修行に行き、オランダ語を学ぶ。21歳で、大阪の緒方洪庵先生の「適塾」に入門。23歳で、適塾の塾長となる。24歳のとき江戸に出て、オランダ語の塾を開く。25歳のとき、横浜に行き、オランダ語がまったく通ぜず、英語とはじめて出会い、その重要さを痛感。26歳のとき、威臨丸に乗り、アメリカに渡る。帰国後、幕府の翻訳方を務める。27歳で結婚。28歳の時、一年間、ヨーロッパに渡る。32歳で「西洋事情」を著す。33歳で再びアメリカに渡る。帰国後「西洋旅案内」「条約11国記」を出版する。明治元年（1868年、34歳）、士族を辞め平民となる。塾名を「慶応義塾」と改める。35歳で出版の仕事を始め、「世界国尽」を出版する。1871年に文部省が置かれる。1872年（38歳）に「学問のすすめ」を出版。1874年、民選議院を作る運動が始まる。1882年（48歳）、「時事新報」を創刊する。1890年（56歳）に慶應義塾大学が設置される。1890年、第一回帝国議会が開かれる。1898年脳出血で倒れる。1899年、「福翁自伝」完成する。1901年2月3日に死去（享年68歳）する。まさに最後の最後まで国の行く末を案じ教育に力を入れた生涯であった。
また、福沢諭吉翁は、数々の名言を残しました。名著「学問のすすめ」では、「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」「一身独立して一国独立すること」「一国の文明はひとり政府の力を持って進むべきものにあらざるなり」などがあります。特に「独立自尊」の精神を説いた福沢翁は、「独立の精神がなければ国を愛する心が育たたず、外国人に会っても自らの意見を主張できず、気力がないものは、他人に頼って悪に走る」と指摘した。また、「自由」とは何かを問われ、「自由とは、分限をわきまえること、すなわち、他人に迷惑や他人の自由を妨げない範囲での自由」と解説したといわれている。 最近のわが国の有様を見ると、まさに福沢翁の指摘の通りである。一人ひとりの国民が独立の気概を持ち、行動を開始しなければならない時代を迎えた。がんばろう！
20日（水）、経済産業委員会で原子力関連2法案に関する質問を行いました。今回は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案」と「核燃料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案」に関する質問です。 質問に入る前に、先週報道された「中国国内での反日デモと日本経済」に関して質問しました。「今回の中国国内での反日行動が、日中両国の経済関係に大きな影響を与えることを懸念する。特に、日系企業、商店街を襲撃した市民の行動は行きすぎた行動であり、黙認する中国政府に対して、小泉総理は、“特に非難合戦はしない”と発言しているが、少なくても中国政府に対して中国国内の法律に従って、当然、厳しく処罰すべき行為であり、日本国として筋を通して強く主張すべきである。また、中国国内の今回の反日行動の背景には、中国国内のさまざまな要因も指摘されているが、特に小泉総理の靖国参拝が大きな因子と指摘されている。歴代の総理も、外交問題に発展することを考慮して、中曽根さんでさえもやめたが、小泉総理のこれらを無視した行動が今回の反日行動を誘発した一因であり、小泉総理に自重を促すべきではないか」と問い、同時に「日米機軸、日米機軸」と日米関係のみを重視し、アジア関係を軽視した小泉政権の外交姿勢そのものが中国や韓国国内の激しい反日運動の原因となっているのではないかと質しました。（委員会での質問のビデオはこちらからご覧ください）
続いて、2法案に関する質問をしました。使用済み燃料の再処理のための費用の積立金は、従来、各電力会社が内部で積み立てていましたが、その積立金を外部機関に共同して積み立てる「使用済み燃料再処理準備金制度」を創設するものです。もうひとつの法律は、原子力発電所の廃炉時に大量に出る廃棄物の管理基準を明確化するものです。両法案とも民主党として賛成する立場から質問を致しました。まず、総額18.8兆円の再処理資金の管理の透明性の確保、さらに、原子力発電所から排出される年間約1000トンの使用済み燃料の内800トンのみしか処理できず、残りの200トンの使用済み燃料は中間貯蔵するなど全体計画に不透明な部分があることを指摘しました。また、使用済み燃料再処理は、再利用計画のある分量のみを処理すべきであり、その再利用計画の全体計画を国の責任で明らかにして事業を進めるべきであり、特に、数百年間の長期にわたる管理が必要な使用済み燃料の処理処分はアメリカ・フランスのように国の責任で行うべきではないかと指摘しました。
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