１）

1998年の「中央省庁等改革基本法」には「公社化によって民営化などの見直しは行わない」とある。今回、「民営化法案」を提出するのであれば、基本法の改正が必要であり、「改革基本法改正案」を一緒に提出すべきである。

２）

今回の政府原案について自民党内部で議論した結果、法案提出に当たって2兆円規模の基金を創設するなどの合意に至ったが、法案には盛り込まれていない。

３）

法律案は、「234の政省令で定める」としており、あまりにも内容があいまい。

４）

１）

民主党は「郵政公社」の形態を維持する。

２）

民主党は「郵政公社改革法案」まとめて国会に提出し、現在の郵政事業の改革をはかり、国民のための「郵政事業」を実現する。

   31日の与野党国対委員長会談において自民党から「民主党の要求に対して、特別委員会の審議を踏まえ、付帯決議か付則に明記する。また、政省令の内容を示すと共に、本会議に代わる予算委員会を6月2日に開催し、総理を出席させて、民主党などの質問に答える」との回答があり、協議の結果、民主党は了承しました。

   与党の強引な国会運営により不正常な国会状況に至りました。小泉総理は「民主党など野党は、出て来て委員会で十分に議論すればいいではないか。なぜ、出てこないのかわからない」と言いながら、その一方で「法案の修正は致しません」と発言。では、何のために委員会で審議するのでしょうか。渡部恒三前副議長も「数の力で決まるのであれば、選挙ですべてが決まる。選挙から選挙までの間は、国会をやる意味が無くなってしまう」と指摘しており、小泉流政治に疑問を呈している。

    さらに、今回の郵政民営化の影にアメリカの姿がはっきりと見えてきた。アメリカから日本政府に提出される「日本改革要望書」の中に、郵政民営化が明記されている。このことについて、政治評論家の森田実さんは次のように指摘している。「アメリカのハゲタカファンドが、日本人の350兆円のお金を狙っている。これまでは、日本国政府の管理の下にあったので、手が出せなかったが、民営化により日本国政府のガードが無くなれば、民営化後の「簡保会社」を直接買収し、アメリカの国債を買わせることにより、アメリカ政府が日本の郵政資金を活用できるようになる。この恐ろしい計画を中止させなければならない。そのためにも、郵政民営化は断固反対しましょう！」というもの。いったい、小泉総理は、誰のために民営化しようとしているのか。国民のためと装っているが、ブッシュ大統領との密約を守り、アメリカのための郵政民営化計画であることが明白となりました。また、米国でも「郵便の民営化」を検討したが、「民営化は不適当」との結論に達しました。小泉総理が、「なぜ郵政民営化をするのですか」という単純な国民の質問にまったく答えられない本当の理由は、この「真実」を言えないからでしょう。