2005.10.17更新 

LETTER from OHATA  

   

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11日（火）衆議院本会議において、大差（200票差）で可決

    総選挙前、「小泉郵政民営化法案」は、衆議院本会議において自民党の37人が反対、14人が棄権・欠席するなど51人の造反により、結果的にわずか5票差で可決となりました。その後の参議院本会議では、自民党から反対22名、 棄権・欠席者8名と、合計30名の造反者が出て、賛成108票、反対125票と17票差で否決されました。

    総選挙後の10月11日に開催された衆議院本会議では、総選挙において自民党議員が296名と大量当選し、選挙前に造反した議員も総選挙結果の「民意」に押し流されるように賛成に転向し、賛成票338票、反対票138票で、200票の大差で可決されました。

　　綿貫前議長など「国民新党」や「新党日本」を結成した議員や平沼議員ら一部の議員を除いて、総選挙でも有権者に「小泉郵政民営化に反対」と表明して当選した議員らも「国民の民意が賛成」「自らの政治的主張が完敗した」として、今回の衆議院本会議では、小泉首相になびき、賛成票を投ずる無所属議員が続出しました。しかし、「小泉郵政民営化に反対するというので一票を投じたのに賛成するなんておかしい」と有権者から抗議を受けた議員もいるそうです。「選挙」とは何かを改めて考えさせられる異常な事態であり、また、複雑怪奇な良く判らない今回の総選挙の一面が露呈しました。

残念！依然として内容疑問な「小泉郵政民営化法」が成立　

　　11日の衆議院における法案可決後、15日（金）の午後、参議院本会議において、郵政民営化法案が審議・採決されました。総選挙前の8月8日の参議院本会議では、30名の造反議員が出て、17票差で否決されましたが、今回は、賛成134票、反対100票と34票差で可決されました。国民生活にも大きな影響を与え、その具体的実施計画そのものにも疑問のある「小泉郵政民営化法」は残念ながらこれで成立しました。

　　8月8日の参議院本会議では、自民党から勇気ある、また正義心ある30名の造反議員が出ましたが、今回は、国民新党の長谷川憲正氏と、新党日本の荒井広幸氏が反対、亀井郁夫氏が棄権した以外の27人全員は賛成。前回の反対から賛成に回った議員のコメントとして「総選挙結果の民意に従う」「自民党の中でやることがある」「義理は前回果たした」などの理由がマスコミで報道されました。この行動に対して一部の市民から疑問の声が寄せられましたが、まさに抵抗のすべもなく押し切られた形となりました。

2007年10月から郵政関連4会社へ移行

　　これから、具体的に郵政民営化の動きが始まります。小泉郵政民営化法によると、まず、2007年10月1日から、国が　100%出資する「持ち株会社」の下に、�@郵便事業会社�A郵便貯金会社�B郵便簡易保険会社�C窓口ネットワーク会社が設立されます。これは暫定処置で、10年後の2017年9月30日までに、持ち株会社が、郵便貯金会社と郵便簡易保険会社の株をすべて売却し、国が持つ「持ち株会社」の株も1/3まで減らします。郵便会社と窓口会社は、その後も「持ち株会社」の子会社として存続します。しかし、国民の権利である「郵便通信」の権利が、すべての国民に保障されるのかどうかはやってみなければわからないという不透明な状態になります。まことに残念です。

民主党、「国会議員年金廃止法案」原案を党内に提示

　　民主党は、総選挙で示したマニフェストの中の「国会議員年金廃止」の公約に従い、11日の両院議員政策懇談会で、民主党としての「国会議員年金廃止法案」の骨格 を示し、党内での政策論議を開始しました。ほぼ、下記内容でまとまるものと考えます。

　　しかし、もっと大胆にいっさいの受給資格をなくすべきだなどの議論があり、政策調査会内部でさらに検討することになりました。

フランス国原子力局長と会談

　　10日、来日中のフランス政府前原子力局長と会談し、アジア、特に中国のエネルギー需要が急増している問題について国際的に協力して、原油高を抑制することが必要であるなどの認識で一致しました。

日本・カナダ友好議員連盟の幹事長代理に就任

　12日、日本カナダ友好議員連盟総会で、新しく議員連盟の幹事長代理に選出されました。

北茨城市戦没者慰霊祭

　　13日、北茨城市戦没者慰霊祭が執り行われ、地元選出国会議員として出席し、追悼の言葉を申し上げました。今年は、特に戦後60周年の特別の年であります。心をこめて追悼の言葉を申し上げました。