2006.7.1更新 

LETTER from OHATA  

   

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20日（火）、イラク撤退を表明

  　小泉総理は、2003年12月9日に自衛隊のイラク派遣を閣議決定したが、それから丸2年半後の6月20日、イラクに派遣した自衛隊を撤退させると表明し、「イラクに対し行ったさまざまな措置は正しかった。国際社会は開戦時の意見の違いを克服し、支援を行うべきだということで一致している」と記者会見で話した。結果的には、自分で決断した自衛隊イラク派遣について、自分の任期中に「撤退」の道筋をつけた事は歓迎するが、改めて、根拠不明朗な自衛隊派遣とその後の2年半を振り返り、無責任な小泉総理発言を検証する。

2003年3月20日、大量破壊兵器の存在を理由にイラク戦争開戦

　　ちょうど、衆議院の憲法調査会が開催されている最中、開戦の情報が入り、特別委員会室内に緊張の雰囲気が満ちたことを記憶しています。それからすぐ、小泉総理は「アメリカの行動を支持する」と表明しました。

　　イラク戦争開戦に反対する中国、インド、ロシア、フランス、ドイツなどは、「国連決議」に基づく開戦でないこと、米英軍連合軍によるイラク開戦であることなどから、軍を派遣する事はありませんでした。しかし、日本の小泉総理は「米国の支持行動は国益にかなう」「どこが戦闘地域でどこが非戦争地域か私が判るわけがない」「日本国民の精神が試されている。危険だからといってカネだけ出せばいいという状況に無い」と発言したり、きわみは大量破壊兵器が見つからない問題に対して「フセイン大統領が見つからないからといって、フセイン大統領が存在しなかったと言えますか、言えないでしょう」と言って詭弁をもてあそんだ。

2004年10月、大量破壊兵器は見つからず、米英誤りを認め国民に謝罪

　　しかし、結局、大量破壊兵器は見つからず、2004年10月6日、パウエル米国務長官が「なんらかの備蓄を発見する事はありそうに無い」と事実誤認を認めると、ブッシュ大統領とイギリスのブレア首相は国民に対して率直に誤りを認めた。

日本の小泉総理は国民に謝罪せず、逆に開き直り

　　米英首脳の対応とは異なり、小泉総理は、国民に対する説明責任を果たさず、「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」とか「自衛隊の民主化に向けての努力は正当化される」と強気の発言を繰り返すばかりでした。残念ながら、これが不誠実な総理の真の姿です。

「違法駐車の取締り」について警察庁と懇談

　　20日、全国建築労働組合総連合の皆さんからの「道路交通法の改正に伴う違法駐車の取り締まりに関する要望書」を警察庁に提出し、違法駐車取締りに関する懇談の場を持ちました。

　　基本的に、要望書の内容は、�@違法駐車の要因となっている慢性的な駐車スペースの不足の解消　�A違法駐車の取り締まりにあたっては、一律的な適用はせず、地域経済・産業活動に支障をきたさないように、悪質・危険な違反を重点とすることなどです。　これは、建築関係者は、建築建物の周囲で仕事をする場合、材木などの荷降ろしや、重機車両を使用しての建築作業などを行う必要があり、6月1日から施行される「道路交通法の一部改正」により、駐車違反取締りが強化される中で、建築関係者から心配する声が上がり、今回、警察庁へ要望書を提出しました。

　　その結果、「基本的に悪質な駐車違反を取り締まるのが目的であり　�@各警察署のホームページに示された重点取り締まり地域に対する駐車違反取締りの強化　�Aその他についてはほぼ従来と同じような取り組み　�B重点取り締まり地域内の作業であれば、各警察署に対して駐車許可、道路使用許可申請などを行い、許可を得てほしい　�C何か問題があれば、警察署に相談してください」　との回答を得た。これからも現場の声を大切に対処いたします。

自動車リサイクル時の回収ガソリンの再利用について

　　自動車を廃車する際に回収するガソリンの再利用に関する打ち合わせを20日に行いました。　　これは、回収したガソリンを従業員に無許可で販売した事実が新聞で報道され問題視されたことから、自動車リサイクル関係者からの問い合わせを受けて、急遽、開催したものです。

　　経済産業省の担当局からは、「販売許可が無いのに、ガソリンを販売する事は明らかに違法」との指摘がなされた上で、「まず、回収したガソリンは、原則として廃棄物として取り扱うことになるが、事業者が無償で業務用に再利用する事は違法ではない。しかし、実際にいろいろな質のガソリンが混ざる可能性が高いので、エンジンに与える影響を考えると、質の確認をすることも必要ではないか」との事。いずれにしても、回収したガソリンの再利用も工夫すべきであり、「回収ガソリンなどの再利用ガイドライン」的ものを今月中に作成し、社会的に混乱を与えないように努力する旨回答を得ました。今後とも地域での現場の問題を一つ一つ解決するためにがんばります。

家電小売に関する仕入れ値段の格差是正について

　　全国電機商業組合連合会の皆さんから「家電メーカーからの卸値が、小売店と量販店では、看過しがたい格差があり、これをぜひ是正し公正な競争が出来るようにしていただきたい」と言う強い要請を頂きました。

　　この問題について、公正取引委員会、経済産業省の関係者に、実態を調査し、是正するよう要請しました。最近では、製造するところが価格を決定できず、大規模量販店が価格を決定するという傾向にあります。価格破壊と呼ばれる時代に突入しましたが、シンドラー社のエレベータ事故に象徴されるように、市場原理主義が過熱し、安全性が軽視されては問題であり、何らかの適切な措置が必要です。

　　今後とも、国民にとって安全な製品が適切な価格で販売され、「ものをつくる」ことが社会的にもっと重視されるよう公正な市場競争ルールの確立に 向けがんばります。