2006.10.17更新 

LETTER from OHATA  

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民主党北朝鮮核実験対策本部を設置し抗議！

    10月9日、午後、北朝鮮が、核実験を強行したニュースが流れました。民主党は、同日対策本部を設置し、菅直人対策本部長名で「北朝鮮の地下核実験の強行は断じて容認できない」という下記に示す談話を発表しました。

   「国連安保理議長声明をはじめ、国際的に厳しい非難を浴び自制を求められていた北朝鮮が、地下核実験を強行したとされる。事実とすれば、意図的に国際の平和と安全に対する脅威を作り出したものであり、一連の北朝鮮の行動は、地域の安全を弄ぶ危険極まりない蛮行である。国連安保理も含め、国際社会の真摯な警告を無視したもので、唯一の被爆国として断じて容認できない。北朝鮮は、恫喝を背景にした手法を根本的に改めるべきであり、核開発、弾道ミサイル問題、ならびに拉致問題を始めとするすべての国際社会の平和と秩序に反する行為について、これまで行ってきた行為を全面的に明らかにし、ただちに停止・原状復帰を実施すべきである。拉致問題に対する不誠実な対応、弾道ミサイル発射に続く今回の核実験は、それらの問題を包括的に解決することを約束した「日朝平壌宣言」の基本精神を完全に踏みにじるものである。政府は、すでに内外からの批判にさらされてきた同宣言を白紙に戻すべきである。

  　同時に、政府は、今まで日中韓の強固な連携を北朝鮮に対して十分に示すことができなかったこと、それにより北朝鮮が時間を得たことを厳しく自覚し、今後の対応を行うべきである。政府は、国連安保理議長国としてリーダーシップを発揮し、特に、米国、中国、韓国などとしっかり連携して、国連憲章に基づく新たな追加的措置の実施など、必要かつ適切な外交・安全保障上の努力を行っていくべきである。」

  以上が、9日の時点での民主党談話です。北朝鮮の意図は分かりませんが、まったく理解しがたい行為です。アジアの平和を取り戻すため国会議員の一員としてがんばります。

衆議院本会議で「核実験抗議決議案」が全会一致で可決

    10月13日（金）、13時より、衆議院本会議が緊急に召集され、下記決議案が上程され、自民、公明、民主、社民、共産、国民新党など全会一致で可決しました。

[北朝鮮の核実験に抗議し，全ての核兵器及び核計画の放棄を求める決議案]

　 『北朝鮮による核開発は、日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。このため国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核問題に重大な関心を持ち続けてきた。我が国をはじめ関係各国は、六者会合を中心として、サミット・ＡＲＦなどあらゆる機会をとらえ北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、最大限の外交努力を重ねてきた。特に、北朝鮮が核実験の予告を行ったことを受け、国際社会は、国連安全保障理事会声明の採択をはじめとした様々な取組みにより、北朝鮮の自制を促してきたところである。このような努力を無視する今回の北朝鮮の核実験は、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。

　　本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対するところであり、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮が直ちに全ての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。

　　政府は、本院の趣旨を体し、更なる情報の収集・分析に努めつつ、直ちにあらゆるルートを通し北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係五カ国の求めに応じ、早期かつ無条件に六者会合に復帰し全ての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、今後は、中国・韓国など地域の関係国との協調を強化し、米国など関係各国と連携し国連憲章第七章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである。右決議する。』

学校運営に社会全体で関与し、児童生徒の「自殺防止」を！

  　子どもの自殺が相次いでいる。昭和61年の東京・中野区の中学2年生は教師を含むクラス全体での「葬式ごっこ｣などのいじめが原因で自殺。平成6年の愛知県西尾市の中学2年生もいじめに起因した自殺であった。統計上、年間100人前後の児童生徒が自殺している。しかし、この7年間、いじめが原因の自殺は0件との事。教育界のいじめに関する隠蔽体質に疑問の声が相次いでいる。北海道の滝川市の児童の自殺については、遺書にはっきりといじめによる自殺と明記されているにもかかわらず、当初、教育委員会は、いじめの存在を否定していた。その後、社会から非難されると、一転していじめの存在を認める。15日にも、福岡県・筑前町立中学2年の生徒がいじめを苦にして自殺した。担任の先生からもからかわれ、当日も友人たちに自殺をほのめかしたが同級生に相手にされなかったと言う。「経験したことのない事態で、今までの組織力ではもう限界を超えている」と校長は話したと報道されている。（10月17日、産経新聞記事より）

 　今回の自殺については教師の側に大きな問題があった事は否定しがたいが、現実問題として家庭や地域社会が学校運営にも深く関与し、子どもの自殺防止を強力に行い、未然防止の体制を創らなければならない。すべてを市場原理にゆだねる自民党的政治も影響か。