2006.10.30更新 

LETTER from OHATA  

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本来、イラク問題にどう対処すべきだったのか

    10月20日の東京新聞の記事「イラク米兵死者再び激増」が目に付きました。記事によると「今月の米兵の死者は17日までに70人に達しており、月間の死者数としては過去最悪の状況となる可能性が高まっている」と報じている。自動車爆弾、武装勢力の反撃などにより、7月43人、8月65人、9月71人。開戦以来の総死者数は2784人。9.11の犠牲数を上回り、来月のアメリカ中間選挙ではイラク問題が争点の一つであり、ブッシュ政権にとって不利となり、改めて、イラク戦争の是非が国内でも問われているとの報道。

    また、イギリス国内でもブレア政権の「イラク攻撃支持」の判断が正しかったのかと言う国民論議が盛んに行われています。日本でも、本来、イラク問題に対してどのように対処すべきであったのかを、改めて検証しておくことが必要と考えます。また、世界平和と日本の平和に対する危機に対して、日本はどのように対処すべきかを明確にしておくことが必要です。この問題は、本来、国内の国民支持率を上げるためとして、政治的思惑で国民向けのパフォーマンス、または、安易に短絡した勢いだけで考えるべきものではない。

フランス、中国、ロシア、インドも不参加の現実

  　先のイラク戦争に対しては、フランス、中国、ロシア、インドなどの大国が、イラク攻撃自体に反対し、今日まで不参加のままである。大量破壊兵器をフセインが隠し持っているとして、米英は攻撃を開始したが、最終的に「大量破壊兵器はなかった」とアメリカの調査団は調査結果を発表した。「フセインが現在見つからないからと言って、フセインが居なかったと言えますか」と小泉総理は詭弁を弄し、自衛隊のイラク派遣を決定した。一国の総理の判断が国難を招く事態に陥る可能性が高い。

    また、北朝鮮の核実験によって、アジアの平和が脅かされている。日本国として、国際社会の平和を守り維持するためにどのように対処すべきかを改めて考える必要がある。小沢民主党代表は「世界の国々と相互の信頼に基づく対等な関係を積み上げ、平和で自由で開かれた国際社会の実現を推進する。特に、米国とは対等な真の同盟関係を築き、中国、韓国をはじめアジア諸国との信頼関係を醸成する」と代表選挙時に述べた。国内の子ども自殺対策や教育・医療･福祉も深刻な問題であるが、平和問題も忘れてはならない。

「貸金業のグレーゾーン撤廃と高金利引き下げを求める集会」

  　10月11日(水)、グレーゾーン金利の撤廃を求める国民代表者集会が国会の参議院議員会館で開催されました。今回の国民代表者集会の呼びかけ人は、労働者福祉中央協議会・笹森清会長、高金利引き下げ全国連絡会・甲斐道太郎代表幹事、クレ･サラの金利問題を考える連絡会議・菅井義夫代表世話人、日本弁護士連合会・平山正剛会長らです。

  　この問題は、「元本10万円以下は年20%、元本10万円から100万円までは年18%、元本100万円以上は年利15%」と利息制限法で規制されているのに、出資法上限金利である「29.2%」をサラ金等が悪用し、高金利の貸し出しを行い、脅迫的取立てにより自殺に追い込まれる事件が多発し、国民からも対策が強く求められている問題です。

　 集会では、多重債務者が200万人の水準に達しており、自己破産者も19万人を記録し、また、従来は2万人程度で推移していた自殺者は、1998年からは急増し、現在では3万人から3万5000人ほどとなっている。その中で、経済･生活苦による自殺者は、従来の2000人の水準から7000人から8000人の水準に急増しました。

    これらの背景には、「高金利貸付」による自殺者が多く含まれているものと考えられ、社会問題となりました。これらの悪質な「高金利による弊害」を解消させるために、今回の国民代表者集会が開催されたものです。

自民党、当初「25％の特例高金利」制度を提案し、国民の反対で撤回

 　自民党の「貸し金業法の抜本改正の骨子」の当初案によると利息制限法を「50万円未満は年20％、50万円以上500万円未満は18％、500万円以上は15%」とする案です。この案では、最高金利は引き下がりますが、20%以下の部分で逆に高金利になってしまう部分があり、これでは「高金利の固定化ではないか」との批判が起きています。また、一部には制限つきで「特例高金利、年25.5%」を認める案となっていました。これに対して、これでは何のための対策か分からないとして、国民の間で批判が巻き起こり、最終的には、自民党もこの特例高金利案を撤回しました。

    民主党としては、国民の立場に立ち、メリハリの利いた制度に改革すべきだとして、さらに、15%と20%の2段階にすべきだの考えを中心に更なる改革を求めています。

鳩山幹事長、「飲酒運転の民主党職員は懲戒免職とする」

 　鳩山幹事長は、定例記者会見で「最近、飲酒運転に起因した悲惨な交通事故が多発しています。民主党としては、従来からも法令遵守を関係者に求めてまいりましたが、今日の社会情勢をかんがみて、飲酒運転（酒酔い運転、および酒気帯び運転）を行ったものに対しては、事故の有無にかかわらず、処分基準を「懲戒免職」とし、これまでよりもさらに厳しい姿勢で臨むことに致します」と表明しました。この法令遵守は、総務委員長としての職務範囲であり、鳩山幹事長と話し合い、改めて党内に徹底する事にしたものです。今月中に、「�@飲酒運転による悲惨な事故の続発を考慮し、酒酔い運転および酒気帯び運転について、事故の有無を問わず、処分基準を「免職」とする�A飲酒運転であることを知りながら同乗した者も、運転者と同じ処分基準を適用する」という内容の通達を、党内および各都道府県連にも出すことにしました。