2006.12.17更新 

 

LETTER from OHATA  

  至誠一貫・報恩感謝

    

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★No.343  県議選、ご支援ありがとうございました！  （2006年12月11日）

　

　

茨城県議会議員選挙の結果について

  　12月10日（日）に、茨城県議会議員選挙の投票が行われ、各選挙区で激しい選挙戦が展開されました。民主党の公認･推薦候補をご支援頂きましたすべての県民の皆さんに御礼申し上げます。

    お蔭様で民主党公認の日立市選挙区の長谷川修平候補、今一男候補、ひたちなか市の細田武司県議の後継者である佐々木忠男候補、水戸選挙区の佐藤光雄候補、土浦選挙区の青山大 人候補、取手選挙区の川口浩候補が当選、さらに党推薦の西茨城選挙区の常井洋治候補は無投票で当選することが出来ました。また、つくば選挙区の村上義孝候補、守谷選挙区の土田敦司候補、鹿島選挙区の小林誠候補、稲敷郡選挙区の伊藤博候補は、皆さんのご支援を頂きましたが残念ながら惜敗しました。

    党本部からも菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長ら多数の国会議員の皆さんに応援に駆けつけて頂きました。また、各地域では、朝から晩まで、熱心にご支援を頂きました市民の皆さん、働く仲間の皆さん、そして、 関係者の皆さんありがとうございました。


県議選の反省と課題

 　　　茨城県議選だけが、統一地方選挙が行われる来年の４月の時期と異なる12月に行われているのは、1966年12月21日、茨城県議会において通称「黒い霧解散」と呼ばれている県議会解散のためであり、今日でも12月の時期に県議選が行われています。この12月に行われる「茨城県議会議員選挙」は、自民党員数が東京都と並び10万人を越える「保守王国茨城」、そして「金権政治」が指摘される茨城の黒い政治の歴史を物語っています。

　　　この現状を改革するため、今回の県議選においては、連合茨城をはじめ関係者の皆さんのご協力を頂き、11名の候補を擁立することができました。そして、県民の皆様のご支援により7名を当選させることが出来ましたが、自民党は39議席当選です。民主党としてまだまだ不十分な状態ですが、これから、来年の全国統一地方選挙、参議院選挙に向けての最低限の足がかりを得ることが出来たと考えています。同時に、残念ながら4選挙区では、大変なご努力を頂きましたが惜敗しました。今回の県議選の反省を踏まえて、一年前までには候補の確定が必要であることを痛感しました。4年後の県議選を目指し、惜敗された候補の皆さんや関係者の皆さんと連携をとり、候補擁立の努力を重ね、さらに活動の強化を図ります。ご支援を頂きました皆さん、本当にありがとうございました。


ものづくり、中小企業対策などについて経済産業委員会で質問

    県議選の最中でありましたが、12月6日（水）に経済産業委員会が開会され、平成19年度の予算要望など地元の市民の皆さんや商工会議所や商工会などの皆さんからのご意見を踏まえて質問しました。

    まず、最近、「小泉改革」による「市場万能主義」による行きすぎた競争原理が日本全国に行き渡り、地域社会においても、「安ければよい」とする社会傾向が限度を超え、事故・事件を引き起こしている事や、商品、製品とは、まず、安全と一体でなければならないこと、また、「正直」、「几帳面」と言う日本人本来の良き国民性が薄れ、「儲かればよい」とする社会風潮が強くなりすぎていることを指摘した。さらに、「いざなぎ景気を超えた」と言われるが地域経済にそのよう実感はまったくなく、下請け企業に対する極端な単価切り下げが強要されており、これを是正してほしいという強い要望を受けていると地域の切実な実態を指摘しました。甘利大臣および担当副大臣から、ご指摘の地域経済の認識に立ち中小企業対策の強化など政府としてさらに検討する旨の答弁がありました。


中小企業向け「連帯保証人制度」の廃止を！

    現在、政府は大手企業に対しては国際標準として法人税を30%台への減税計画をしている一方で、平成18年度税制改正での特殊同族会社の業務主宰役員給与の損金不参入制度を決めた。「小規模事業者への課税強化というのは、まさに“弱い 者いじめ”であり、地域経済の弱体化を招く」という指摘が強い。また、中小企業に対する金融で相変わらず「連帯保証人制度」が存続している。この制度は本来廃止すべきだと考えるが如何にと質した。

　　これに対して、担当副大臣から、連帯保証人制度については同様な認識を持っており、議員の指摘を踏まえてさらに検討したいとの主旨の答弁がありました。


「家電販売ガイドライン」の厳守を！

    家電小売に関して公正取引委員会から「家電販売ガイドライン」が公表されましたが、実態として守られていないとの指摘があり、この点について「差別対価調査」など「ガイドライン」を守らせる対策強化が必要ではないかと公正取引委員会に質した。公正取引委員会からはご指摘を踏まえて、実態調査などを含めて厳正に対処したいとの答弁があった。


相次ぐ核武装論とエネルギー政策について

  　安倍内閣の現閣僚から、「日本も核武装を検討すべきだ」との話が相次ぎ、安倍総理も、「議論ぐらいはいいではないか」として容認する発言を繰り返している。

　　日本のエネルギー政策は、地球上で唯一の被爆国として、核兵器は「持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」を堅持しているからこそ、国際的にも原子力の平和利用と再処理が認められてきた。核兵器の開発を日本国として検討することは、イラク国と同じこととなり、国際的にも核不拡散防止条約違反行為となり、これは認められない。原爆で犠牲となられた国民の皆さんにも申し開きの出来ない発言であり、また、日本国のエネルギー政策にも重大な影響をもたらすものです。

　　この点を甘利大臣に指摘し、エネルギー担当大臣として閣議で指摘すべきだと質しました。大臣および原子力委員長から、非核三原則を堅持することが日本の原点であり、議員と同じ認識である旨の答弁がありました。

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