2006.12.20更新 

LETTER from OHATA  

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臨時国会は19日まで会期延長決定

  　臨時国会終盤に至り、参議院における教育基本法改正案に関する特別委員会では与野党間での激論が繰り返されましたが、14日の夕方、強行採決が行われたため、野党が内閣不信任案を提出する検討に入りました。臨時国会は15日が会期末でしたが、与党はこの状況下で、臨時国会会期内での成立が危ぶまれたため会期延長の準備体制に入りました。

    この教育基本法改正案の参議院での強行採決の事態を受け、15日（金）午前8時、民主党は臨時の役員会、8時半からは常任幹事会を開催し、8時50分に、内閣不信任案を提出することを正式に決定し、他の野党と共に衆議院に提出しました。これに対して、早速、与党は、4日間の会期延長を提案してきました。議会運営委員会での激論の末、13時からの衆議院本会議では、まず、会期延長について審議され与党の賛成多数で19日までの4日間の会期延長が決定し、続いて、内閣不信任案の審議に入りました。

自民党からの激しい野次の中、菅代表代行が内閣不信任案を堂々と提案

    この内閣不信任案の提案の趣旨説明に立ったのが、菅直人代表代行。厳しい表情で演壇に立ち、自民党席の前の方に陣取る新人議員らから激しい野次が浴びせられる中を、毅然とした姿勢で黙してじっと耐え、議長の「静粛に願います」の声で野次が収まると、静かな口調で、次のような安倍内閣の不信任案の理由を11項目にわたり列挙し、堂々と詳細説明に入りました。

    「まず『恥を知れ』という言葉を私はあのタウンミーティング(TM)の報告書を読んだときに頭に浮かんだ」と痛烈批判の言葉で演説を開始した菅代表代行は、ＴＭが恥知らずの行為であったことは国民周知のものだと指摘。「首相は双方向の意見交換だというが、やらせ質問が双方向の意見交換といえるのか」と指摘した上で、「俸給３カ月分（約100万円）の国庫返納」をもって幕引きをはかろうとする首相の姿勢に疑問を呈し、ＴＭ開催には19億9000万円もの税金が投入されていることを明らかにした上で、首相の返納をもって解決しようとすれば約500年もかかるではないかと指摘した。

    また、教育基本法改正案の強行採決に関しては、いじめ、未履修、学力低下、不登校など、教育現場が抱える諸問題解決への具体的対策はまったく何ら示されていないと分析。政府案が成立しても何の解決の糸口も見出すことは出来ないとし、そうした中での強行採決に異議を唱えました。

「麻生外務大臣らの核保有発言は大問題！」

　　　さらに、菅代表代行は、趣旨説明を続け、麻生外相の核保有発言に関連しては、北朝鮮の核実験問題をはじめ、世界的に核拡散や核戦争の危機が高まっている印象があるなか、非核三原則を国是とする日本の位置づけの重要性を改めて表明し、今回の麻生外相をはじめとする安倍内閣の核保有発言はきわめて問題だと安倍内閣の姿勢を痛烈に糾弾。

菅さん、内閣不信任の理由１１項目を列挙！

　　これらの問題点を含め、�@タウンミーティング（ＴＭ）での「やらせ」による世論誘導　�Aいじめや未履修問題に関する具体的な改革案も示さないまま行われた教育基本法改正案の衆参両院での強行採決　�B麻生外務大臣の核保有発言　�Cイラク戦争に対する安倍首相の姿勢　�D郵政造反組の自民党復党により昨年の総選挙のやり直しが必要となった点　�E格差社会の是正に安倍内閣が取り組んでいない点　�F障害者自立支援法による大きな影響を放置している点　�G道路特定財源の扱いに見られるようにニセの改革を進めようとしている点　�H官製談合をやめさせようという姿勢が全く見えない点　�I小泉政権に引き続き地方の切捨て政策を継続している点　�J首相の就任前と就任後の政治姿勢にブレがあまりにも大きく、信用できるか疑念がある点

など１１項目を列挙し、約一時間をかけて内閣不信任案の提案趣旨説明の演説を終えました。その後、自民党は反対討論、民主党など野党は賛成の討論を終えて、採決の結果、残念ながら与党の賛成で否決されてしまいました。

参議院本会議で教育基本法改正案など可決

　　衆議院での内閣不信任案の採決終了後、参議院で本会議が開かれ、教育基本法改正案は与党の賛成で可決、また、「防衛省」に格上げする防衛庁設置法改正案も成立しました。

　　これで今臨時国会は実質的に終了しました。振り返ると、特に「教育基本法改正案」の審議に象徴されるように、安倍内閣は、支持率を上げるため、内容にいろいろ疑問の多い法案を数の力で押し通す姿勢を強めた感があります。一体どのような「美しい国、日本」をつくるのかについてはまったく不明。小泉改革の目玉、「タウンミーティング」においても、「やらせ質問」などが発覚し、政府の予算、すなわち国民の税金を使って世論操作を行ったことは、許せません。これでは「見せ掛け民主主義政治」といっても過言ではない。再度、「衆参国会調査会」を設置し、日本国の教育について、国民から正々堂々と意見を聞き、改正案を作り直すべきです。野党の無力を実感しました。誠に残念です。

民主党全国幹事長会議を開催

　　16日、民主党本部で全国幹事長会議を開催し、総務委員長として会議の司会を担当しました。今回の会議は、各都道府県連の意見を反映させるため、大会議案、政権政策の事前報告を行ったものです。出席者からは「統一地方選挙用として地域マニフェストを作りたい。予算面で支援を」「地域から現場の声を積み上げるような場を」「具体的なイメージが分からない。解説書作成を」「来年は党員などの登録日の変更を」などの意見が出され、これらの意見を踏まえて、18日の両院議員総会で決定する旨ご了承頂きました。

　　最後に、統一地方選挙、参議院選挙勝利を目指してがんばる意思を全員で確認して散会しました。