2007.1.4更新 

LETTER from OHATA  

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12月18日（月）の両院議員総会で正式決定

 　9月25日に行われました民主党代表選挙において、小沢代表が基本政策を発表し、当選しました。

この時に示された政策を元に、「政権政策委員会」において検討された結果をまとめ、「政権政策（案）」が11月下旬に党内に示されました。その後、民主党の全国会議員を対象にした政策討議会を5回行い、様々な意見や質問が出ました。これらの意見を反映した「政権政策の基本方針」が、18日に開催された両院国会議員総会で了承されました。今後、決定された基本方針を基にして、国民により分かりやすい内容にして、参議院選挙用マニフェストが作成されることになりました。

  「基本方針」概要を下記に示します。

＜民主党の政権政策の基本方針＞

  『　私たちは、「共生」を新しい国づくりの理念として、あらゆる面で筋の通った「公正な国・日本」をつくる。そのために、国民一人一人が自立し、国家としても自立することを目指す。わが国社会の活力を高め、成熟した経済・社会を維持していくために、自由で透明な開かれた経済・社会の実現を推進する。政府は、市場に直接介入して統制することを最小限にとどめ、公正なルールの策定と運営に当たる。

  　同時に、自由な競争は、社会の安定を保障するセーフティネットの確立が大前提であると考え、その整備を進めて格差をなくし、様々な人たちがともに生き、すべての国民が安全・安心の生活を送ることのできる社会をつくることを、民主党政治の最重要課題とする。

 　私たちは、長年の無原則・無責任な政治の結果、深刻な危機に直面している日本を土台からつくり直し、新しい仕組み、新しいルールを定め、日本が２１世紀も平和と安定を続けていける基盤を確立する。その第一歩として、日本を真の民主主義国家にするために、ますます強まっている官僚支配の政治を打破し、主権者・国民の代表である政治家が自ら政策を決定して実行する議会制民主主義を定着させ、また抜本的な改革を通じて「分権国家」を実現する。さらに霞が関の解体・税金のムダづかいの徹底的な根絶により財政健全化を進め、将来世代に過度な負担を押し付けない、責任ある政治を実現する。

 　私たちの政権は、国内においても国際社会においても、安定感のある信頼される政治を行うものであり、ここにその政策の基本方針を示す。』

《民主党の政権政策の基本方針》

１．「人づくり」から「国づくり」を始める

�@日本国教育基本法の制定：「教育の崩壊」とも言える現状を根本から改め、感性と創造性に富み、「共生」・「自立・自律」・「公共」の心を持ち、基礎的な学力と基本的な教養を身につけられるように、「日本国教育基本法」を制定し、教育の抜本改革を断行する。
�A教育の責任の明確化　�B教員の質と数の充実　�C未来への投資である教育予算の充実　�D教育の無償化で保護者負担の軽減　�E子育て制度の一元化　�F高等教育の機会の保障　�G社会ルールの学習

２．格差をなくして国民が助け合う仕組みをつくる

�@家族を再生し、子育てを支援する（社会の基本単位である家族の再生をめざす）
�A雇用のセーフティネット　�B社会保障の抜本改革と消費税の福祉目的税化　�C年金改革（全ての年金を例外なく一元化する）　�D医療・介護の安心と「生涯雇用」の確立

３．平和を自ら創造する

�@外交政策の基本姿勢外交政策の基本姿勢　�A真の日米同盟の確立　�Bアジア外交の強化　�C核廃絶の先頭に立つ　�D貿易・投資の自由化を主導　�E政府開発援助（ＯＤＡ）の抜本見直し　�F自衛権の行使は専守防衛に限定　�G国連平和活動への積極参加

４．まず食料から国民の安全と安心を実現する

�@食の安全を確保　�A食料の完全自給を目指す　�B地域に不可欠な小規模農家等を守り、農山漁村を活性化する　�C戸別所得補償制度の創設　�D世界に誇れる環境国家をめざす

５．　世界に誇れる環境国家をめざす

�@自然と共生する日本　�A環境から豊かさを創る　�B地球温暖化対策を強力に推進　
�C「もったいない」の普及・循環型社会への転換

６. 分権・規制改革・霞が関解体により、経済・中小企業を活性化する

�@分権実現による地域経済の活性化　�A中小・零細企業の支援　�B誰もが豊かに暮らせるまちづくり　�C事業規制の撤廃・次世代競争力の確保　�D経済の持続的成長

７. 真の地方分権で、「国のかたち」を改める

�@分権国家の樹立（明治以来の中央集権制度を抜本的に改め、地方分権国家を樹立する）�A基礎的自治体の整備　�B国の役割　�C個別補助金の廃止

８、政治を国民の手に取り戻す

�@国民の政治参加を保障する�A国民の代表である議員が政策を決定し、執行を監視する。