2007.1.4更新 

LETTER from OHATA  

  至誠一貫・報恩感謝

   

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おかしな国、日本の現状

    平成19年の初春を迎えました。昨年も大変お世話になり有難うございました。今年も、皆さん、ご家族そろって健康で良い年となるようご祈念申し上げます。

    さて、今年は、「関が原の戦い」と言われる「参議院選挙」の年です。日本国の現状を考えるとき、もう待ったなしの時を日本国は迎えています。今年は戦後62年目の年となります。米軍の占領下において作成された憲法と教育基本法の中で、現在の日本は、誠に残念ながら、正義感も乏しくなり、おかしな国に成り下がりました。特に、小泉自民党総理が誕生して以来、「改革」と叫べば、なんでも国民にとって良い事だと錯覚させ、マスコミや世相を席巻し、小泉総理に反対する議員に、自民党は離党を迫り、さらに、対抗馬として「刺客」を送り抹殺する行動に出て、これもマスコミが面白おかしく報道し「小泉旋風」をさらに盛り上げました。

    また「ホリエモン」ブームを利用して堀江社長を自民党衆議院議員選挙候補者として擁立し、武部幹事長が「わが弟、わが息子です」と絶叫調で応援演説を行うなど「小泉ブーム」を盛り上げ、自民党は圧勝しました。これらの社会風潮の結果、「金で買えないものはない」と言う世相を作り上げてしまいました。一方で、子どもの自殺が多発し、政府主催の20億円もかけた世論操作の「やらせのタウンミーティング」も発覚しました。

    このまま安倍自民党政権に任せていいのか、この先、日本はどうなるのか。正直なところ、このままでは何かおかしいなと思う日本人も多くなりました。

気を引き締めて「関が原の戦い」へ！

    このような中で行われるのが参議院選挙です。これまでの参院選とは異なり、マスコミでも、安倍政権が過半数を制するのか、それとも、民主党など野党が過半数を制するのかが注目されています。これまでは、このようなことはありませんでした。せいぜい、どのくらい自民党が議席を減らすか程度でした。従って、いろいろ言われていますが、「小沢民主党」となり、政権奪還に向けての迫力と現実性が高まったことを表しています。また、政権交代を期待する市民も多くなりました。年末年始にご挨拶をさせて頂きましたが、「民主党にがんばってもらいたい。日本国のために」と言うご意見を頂くことが多くなりました。気を引き締めて、日本国の未来のために「関が原の戦い」に臨みます。

「市場原理主義者が日本国を傷つける」

 　ＪＲ日立駅の売店で「文芸春秋」（新年特別号）を目にしました。「硫黄島、栗林忠道の士魂」「国家の堕落（藤原正彦）」という見出しが目に付きました。早速購入し、読みました。藤原正彦氏の「国家の堕落」の論文の内容は、「国家の品格」と同様に分かりやすい文章で心地よく理解することが出来ました。まったくご指摘の通りです。内容は、市場原理主義者が日本を傷つけ、日本国の良き国家基盤を破壊すると言う「日本の危機」を示す内容でした。以下その要旨をまとめ報告します。（詳細は、文芸春秋（新年特別号）参照）

「日本の国柄を破壊した小泉改革」
�@　改革の旗が、特に小泉政権になってからは、狂ったように振られ、国民が歓呼で応えた。本質がつかめないまま、とりあえずは経済好調のアメリカを真似しよう、と言うことで日本のアメリカ化がすさまじい勢いで進行した。市場原理であった。アメリカの方も自らの国益に願ったり叶ったりだから、強引に後押しをしたり、時には強引かつ執拗に押し付けたりした。内政干渉と言ってよいアメリカの要求を次々と呑み、規制撤廃、官から民へ、小さな政府、株主中心主義、新会計基準、ＢＩＳ規制、郵政改革など、歴史的誤りとなりそうな改革が、十分な吟味を経ないまま強引に導入された。そして現在も続いている。

�A　つい十年前まで禁じ手だったリストラが大手を振るようになった。株主中心主義となった会社は、経営者は決算期ごとに利益を上げないと株主により批判され、赤字が続けばクビとなる。当然の成り行きで経費削減が経営者のモットーとなり、正規社員を出来るだけ少なくし、経費が半分ですむ非正規社員に頼ることが普通となる。その結果、5百万人とも言われるニート、フリーターが出現した。彼らの大半は自ら欲してではなく、仕方なくニート、フリーターとなった人々である。この人達は十年後、二十年後、税金を払わず、社会保険料も払えず、消費購買層ともならない、ことによると生活保護を受けないと生きていけないということになりそうな人々である。・・・先進国中でもっとも安定していた我が国の雇用が、市場原理主義の名の下に壊されたのである。

�B　市場原理は必然的に格差を大きくする。・・・経済以外への副作用が大きいことが市場原理主義の一大特徴である。たとえば、全国47都道府県のうち、平均貯蓄の最も低い十県、人口当たり最も自殺の多い十県、大学入試センター試験の平均点の最も低い十県、がほぼ同じメンバーで占められている。市場原理の導入徹底は経済上の格差を広げたばかりか生命の格差を広げ、教育の格差までを広げていると言うことである。

�C　市場原理は、激しい競争社会という生き馬の眼を抜くような社会を出現させた。穏やかな心で生きて行くことの難しい社会となった。友人の一人で、日本に数年暮らしたことのあるアメリカ人女性はかって私にこう語った。「日本に居ると穏やかな心で居られる。いつも戦い続けることが要求され、絶対に弱音を吐いてはいけないアメリカ社会に比べ、ゆったりとした気分でいられ、弱音をお互いに吐露することが許される日本社会がうらやましい」・・市場原理の行く着く末には、米国のような･･･戦いとストレスの世界が待つ。

�D　市場原理至上主義者すなわち規制撤廃論者すなわち小さな政府主義者の本拠地は、・・経済団体とアメリカ帰りのエコノミストなど。・・「日本の改革」これでいいのか？

今年7月の参院選は、目指すべき国の形を問う戦いとなります。私も全力でがんばります。