2007.1.22更新 

LETTER from OHATA  

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恒例の「けんしん」新年会で挨拶

    平成19年1月13日、茨城県信用組合から新年会へのご案内を頂きましたので、出席させて頂きました。今年は、全面改装して、豪華になりオープンした「大洗パークホテル」で開催されました。初めて訪れましたが、洗練された内装などその変貌に驚きました。

    新年会では、幡谷祐一理事長からの簡素にして内容の濃い新年のご挨拶を頂きました後、出席した国会議員が紹介され壇上に上がり、一人ひとり短めなご挨拶をさせて頂きました。

　　私は、今年、次のようなご挨拶をさせて頂きました。

　　「年頭に当たり、思うところを3点申し上げます。第一に、最近のマスコミの報道の残念な事件を見聞きして、茨城県信用組合が掲げている『安全第一、奉仕第二、収益第三』の精神を日本国内に広め、すべての企業がこの経営方針で行動していただきたいと思いました。第二には、おなじく最近の事件を見聞きし、対話不足に起因した事件が多発しているように感じます。家族間での対話、地域社会での対話、職場での対話を積極的に行い、人と人の心の交流をお互いに努め、理解と信頼を深め、穏やかな社会秩序を回復するよう努めたい。第三に、現在の社会は、複雑怪奇になり始めていますが、それぞれの明確な目標を持ち、目標に向かってそれぞれが果敢に挑戦する年としたい。最後になりますが、まじめにコツコツと努力すれば、安心して生きられる社会を目指して今年もがんばることを申し上げご挨拶と致します」

石油部会で「民主党のエネルギー政策」について講演

　　11日、東京・文京シビックセンターの会場でＪＥＣ連合石油部会第4回シンポジュームが開催され、講師としてご案内を頂きましたので「民主党のエネルギー政策」と題して講演をさせて頂きました。

　　　内容は、一昨年から昨年にかけて、約2年間をかけて論議してきたエネルギー政策をまとめた『民主党・日本国のエネルギー戦略』（案）をベースに報告をさせて頂きました。

　　事前に、エネルギー庁の担当官より、現在の日本のエネルギー政策の現状と今後の展望について講演がありました。会場からは「原油を確保することが大変な時代となった。政府として、もっと力を入れるように努力願いたい」との要望を頂きました。努力いたします。

安倍政権の「労働国会」の目的とその正体とは何か？

　　新聞紙上で報道されている次期通常国会で与党がめざす「労働国会」と称する労働関係法改正の内容と正体とは何か。一体どのような法案かをまず調べました。厚生労働省の担当者から入手した資料を基に、調べると、政府は次の6法案の提出を準備しているようです。特に、労働基準法改正（ホワイトカラーエクゼンプションの導入）については民主党として反対する方針を決めました。さらに他の法律案についても、内容を吟味して対応しなければなりません。小沢代表は、党大会でも「国民のためにならない法案は一本たりとも通さない」と明言しました。しっかり中身を吟味し、力を合わせてがんばります。

�@ 雇用保険法等の一部改正
　わが国の財政状況は、主要先進国の中で最悪の状態にあり、失業者などの増加により雇用保険財政も厳しい状況に至った。また、政府は、「人口減少化における経済社会の停滞を避け、働く意欲と能力があるすべての人が可能な限り働ける社会の構築をめざす」と称して、今後10年間の雇用政策全体の方向性などを踏まえ、雇用保険法の改正を行うとしています。内容は、基本手当て、特例一時金、教育訓練給付、育児･介護休業給付、雇用保険三事業、国庫負担、保険料率などの改正ですがその本心は何かをさらに調べます。

�A 雇用対策法、地域雇用開発促進法の一部改正

　　今回の「雇用対策法改正」の目的は、「働く希望を持つすべての人の就業促進を法目的に加える」ことや若者の雇用機会の確保の促進、外国人労働者の適正な雇用管理の推進などとしています。また、「地域雇用開発促進法改正」では、現在の4つの地域類型（雇用機会増大促進地域など）を2類型（雇用開発促進地域、雇用創造推進地域）に再編する。

�B 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正

　　パートタイム労働者に対する労働条件の明示や一定の事項（昇給、賞与、退職金の有無）などについても文書交付を義務付けることやパートタイム労働者と通常の労働者との均衡ある待遇の確保の促進、通常の労働者への転換の促進、苦情処理、紛争解決援助などを内容とする法律改定を計画しています。

�C 労働契約法と労働基準法改正（ホワイトカラーエクゼンプションの導入）

　　労働契約改正では、契約内容を書面で確認させることや、出向、転籍、懲戒の権利濫用を規定すること、労働契約の終了、有期労働契約に関する内容を改定すること、特に、時間外労働改正は、自由度の高い働き方にふさわしい制度（ホワイトカラーエグゼンプション）を導入する計画であり、民主党として反対する方針を既に決定しました。

�D 最低賃金法の一部改正

　　地域別最低賃金、産業別最低賃金などについての改定。特に、現在は運用によってなされている「国内の地域ごとにすべての労働者に適用される地域別最低賃金」の決定や最低賃金の表示単位の一本化と所定労働時間の短い者の適用除外規定を削除する内容です。