2007.2.12更新 

LETTER from OHATA  

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柳沢大臣、地方講演で重大な失言！

    1月29日（月）より、先週の金曜日に行われた安倍総理の所信表明演説に対する各党の代表質問が開始されました。衆議院本会議質問のトップバッターは、民主党の小沢一郎代表が質問に立ち、いよいよ、日本の未来を決める国会が本格的に始まりました。しかし、その後のマスコミは、国会外での柳沢厚生労働大臣の地方 講演での発言が大きく取り上げられ、マスコミでいっせいに批判を浴びせました。例の「女性は子どもを産む機械」発言です。

現代の人間性を失いつつある経済社会の象徴的発言か？

  　この柳沢発言をきっかけに、野党は一斉に、「このような認識の大臣の下では、一切の審議には応じられない。柳沢大臣の辞任を求める」と強く抗議し、すべての委員会に出席しないことを申し合わせました。この事により、国会は大混乱に陥りました。もちろん、2月4日に『愛知県知事選挙』『北九州市長選挙』があり、「野党は選挙戦術に利用しようとして委員会審議をボイコットしておりおかしなことだ」と自民党から非難を浴びましたが、やはり大方の見方は、このような認識の大臣を「少子化対策担当大臣」として任命している安倍内閣自体がおかしいと言う声のほうが勝っていたようです。

愛知知事選挙、北九州市長選挙では、一勝一敗

  　2月4日投票の選挙ですが、愛知県知事選挙では、与党推薦の候補が勝ち、北九州市長選挙では、民主党などが推薦した北橋健次候補が当選しました。一勝一敗でした。

“あるある大辞典”の捏造事件で知るテレビ報道の社会的影響の怖さ

　　また、関西テレビにおいて制作していた「あるある大辞典�U」の番組において、捏造データーに基づく番組が存在することが判明し、社会的大問題となった。特に、茨城で有名な納豆が『ダイエット効果がある』との報道により、スーパーマーケットなど、小売店の店頭で売り切れが続出するなど大変な騒ぎとなりました。今回の騒動で、テレビ報道の怖さを改めて知りました。『小泉改革』の報道にも捏造はなかったのか。真相は闇です。

「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（ステイグリッツ著）

　　知人から薦められ購入した本「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（徳間書房：1800円）を読みました。その内容はすばらしく、最近の日本を含めた世界の現象を理解する上で役立つ内容であり、この本の内容を簡単にまとめて紹介してほしいとの要望を受けましたので、その概要を簡単に報告します。

「すべての人々に利益をもたらす新システムを提言する！」

　　まず、本の裏表紙に、次のような内容の文章が目に留まりました。

　　「自由化と民営化を旗印にしたグローバル化は、すべての国、すべての人に未曾有の恩恵をもたらすはずだった。ところが今、我々に訪れたのは、一握りの富める者のみがますます富んでいく、世界規模の格差社会だった。一体これはなぜなのか？ノーベル賞経済学者スティグリッツ博士がアメリカのエゴにゆがめられたグローバル化のからくりを暴き、すべての人々に利益をもたらす新システムを提言する」

「グローバル化の5つの懸念」

　　グローバル化の問題点について、著者は、5つの問題点を挙げている。　�@経済ルールが不公正であり、先進工業諸国が有利にあるように設定されている 　�A物質的利益を重んじる価値観が突出し、環境や生命を大切にするような価値観がないがしろにされる 　�B発展途上国が主権の大部分を奪われ、国民の福祉に影響する分野での自己決定能力をなくしてしまう 　�Cグローバル化により先進国と途上国の双方に数多くの敗者がいる証拠が山積みするほど存在する 　�D途上国に押し付けられた経済システムが、国情を無視したものであり、多くの場合、大きな損害をもたらしている、と言う指摘である。

　　すなわち、グローバリズム化による「市場原理主義」経済の導入により、貧困国の増加、環境や人間性の軽視、福祉政策の弱体化、各国の文化や伝統などが一蹴されてしまう危険性が存在すると言うもの。グローバリズムは世界の人々に繁栄を与えると言う20世紀における夢が消え、21世紀の心ある人々の関心は、「貧困の解消」、「人権」、「公正な貿易体制」の必要性に移った。

「これからのグローバリズムのあり方」＜その一＞（次週に続く）

　　まず、イラク戦争開始の状況に見られるように、アメリカだけが単独で、『これは許されるが、これは許されない』と判断することを許してはならないと指摘している。また、「世界の人々が民主主義をあくまで遵守するなら、こうした問題を判断するグローバルで民主的な枠組みがどうしても必要不可欠となってくるはずだ」、「現在のグローバル化の流れは、貧しい国から富める国に流れており、その逆はない」と指摘。また、「グローバル化を考えるのであれば、世界の人々がグローバルにものを考え、行動しなければならないが、しかし、現実は、すべての政治が局所的であり、アメリカはアメリカの国益、日本は日本の国益を考えての行動がとられている。これからはお互いにグローバルな協調行動こそが必要」、すなわち、お互いに思いやる心を持って行動できるが鍵と指摘している。これは、民主党の掲げる「共生」の理念と共通する。党内でしっかりと論議し、現在の市場原理主義経済の問題点を整理し、「格差社会」の是正に全力を挙げます。