2007.2.23更新 

LETTER from OHATA  

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天下分け目の“参院選”

    いよいよ、“天下分け目の戦い”と言われる参議院選挙が目前に迫りました。国民の生活と地域社会の未来をかけた闘いです。小沢代表の指摘のごとく、「政治とは生活」です。この戦いにすべてをかけてがんばります。

「格差社会」の弊害を是正し、「ふるさと」再生を！

　　さて、現在の日本社会では、「小泉改革」という無原則な市場原理主義の導入により、「格差社会」が広がり、地域社会に様々な波紋をまき起こしています。このような状況にもかかわらず、安倍政権は、大臣が法律違反で辞任したり、人権を無視した発言を行う一方、「小泉改革」の「継承」を旗印に、無原則な市場原理主義改革を推進し、地域社会の混乱をさらに拡大させています。それに対し、私たち民主党は、ふるさと再生と日本国の再建をかけ、7月の参議院選挙にこれまでのすべてを投入して決戦に臨む決意を固めました。民主党茨城県連としても総力を挙げて取り組みます。

最終的に藤田幸久氏（56歳）に決定

　　幅広い県民から支援される参院選候補者を選考するために、働く仲間の皆さんにもご理解をいただきながら、合同で選考委員会を設置し、検討を進めてまいりました。　昨年末までに公認候補を決定する方針でおりましたが、県議選対策とも重なり、候補者擁立が遅れ、いろいろと皆さんにご心配をおかけする事態となり、多いに反省をしております。

　　選考委員会において種々検討を進めてまいりました。最終的に藤田幸久氏（56歳）を公認候補とすることとなり、連合茨城の皆さんにもご報告申し上げさせていただき、党本部に公認申請を行いました。16日、党本部から正式に公認決定の通知を受けましたので、県庁において、小林･郡司両参議院議員の同席のもとに、藤田幸久氏の記者会見を行いました。

　　藤田さんは、日立市生まれ、会瀬小学校、茨城大付属中学、水戸一高卒、慶応大学卒。今後、働く仲間の皆さんや県民の皆さんに広くご理解とご支援を頂けるよう努力し、「天下分け目の戦い」参議院選挙に臨みます。皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。

日本の現実の社会をしっかりと見よう！

　　「利益を得るために消費者をごまかした事件」「消費者をだます詐欺事件」など、残念な事件が連日報道されています。「市場原理主義」の考え方が日本国内に蔓延し、競争万能社会となり、競争激化の中から様々な事件や事故が多発しています。このまま行くと、日本はどのような社会になってしまうのか、と将来不安を口にする市民が増えています。「こんな社会になるのであれば、昔のほうがましだった」という声もちらほらと聞く。「金で買えないものはない」と言う声に象徴される「拝金主義」が 、日本国内の社会全体にはびこり、社会的道徳も退廃し、地域社会、家族関係に大きな影響を与えています。

グローバル経済の弊害を防げ！

　　これからどのような社会を目指すべきなのか。ノーベル経済学賞を受賞したステグリッツ博士は、著書「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」の中で、「自由化と民営化を旗印にしたグローバル化は・・・・・一握りの富める者のみがますます富んでいく、世界規模の格差社会だった。アメリカのエゴにゆがめられたグローバル化の弊害を除き、すべての人々に利益をもたらす新システムが必要だ」と指摘しています。

自由と平等の調和を！

　　政治評論家である森田実氏は、衆議院予算委員会に参考人として出席し、「国家の実力は地方に存する。現在、地方自治体は疲弊状態にあり、これでは、政治は何のためにあるのか分からない。今必要なのは、市場原理主義にすべてを任せることでなく、自由と平等の調和を図ることだ。また、一利を興すことより、一害を除くことに力を注ぐべきだ。小泉改革のみに目を奪われることなく、国民生活の現実を直視し、問題を是正すること。国会議員がやるしかない。国民に温かい政治を行うべきだ。現状のままでは絶望と諦めを国民に与えている。これでは国民のエネルギーは無くなり、国は衰退する。如何に国民に希望を持たせるか、今、国は、これをやるべきだ」と述べ、予算委員会に出席した与野党の国会議員に深い感銘を与えました。

所得格差の拡大と低下した労働分配率

　　最近の統計情報を見て、地域社会では、なぜ「実感を伴う景気回復」を感ずることが出来ないかがわかりました。輸出増、円安、低下する労働分配率などにより、輸出関連では、景気が回復しているが、地方都市の景気を左右する国民消費は低迷したままです。

　　この原因を知るために、財務省の「年次別法人企業統計調査資料」を調べました。その結果、企業の役員賞与の総額は、平成13年に5650億円であったが、平成17年には1兆5225億円と3倍、配当金は平成13年に4兆4956億円であったのが、平成17年には12兆5286億円とこれも約3倍。一方、人件費の総額は、平成13年に192兆8607億円、平成17年196兆8475億円と横ばい。実際、内閣府の国民経済計算資料を調査すると、労働分配率は13年に77.0％であったものが、平成16年には73.3％に低下しています。従って、地域経済の原点である消費が低迷し、地域経済に明るさが見えない一つの原因がここにあるのでしょう。個人消費は日本のGDPの7割を生み出 すものであり、この労働分配率再上昇に向けがんばります。