2007.3.1更新 

LETTER from OHATA  

  至誠一貫・報恩感謝

   

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    2月24日（土）、午後1時から民主党茨城県連大会を開催しました。「政権交代こそ日本の未来を切り開く道」と信じて、旧民主党を結党し、それ以来10年 経ち、第10回大会を迎えました。これもひとえに、市民・県民の皆さんのご理解とお力添えを頂きながら築いてきた歴史です。皆さんのご支援に感謝申し上げます。皆さんからのご支援にお応えするためにも、これからも全力で行動します。どうぞよろしくお願いいたします。

自治体選挙、参院選の候補全員当選をめざす！

  　県連大会に合わせて、水戸駅前で午後3時から街頭演説会、そして、午後4時からは民主党茨城県連主催「統一自治体選挙・参議院選挙勝利・陽春のつどい」の レセプションを開催しました。私は、冒頭の挨拶で、『ご参加頂きました皆さんありがとうございました。特に、渡部最高顧問、連合茨城石井会長、水戸市長、日立市長をはじめご来賓の皆さん、ご参加頂きました働く仲間の皆さん、市民の皆さんに御礼を申し上げます。現在の市場原理主義経済のみで突っ走る安倍政権による格差社会を是正させるために、皆さんと共に全力を挙げます。そのため統一自治体選挙、参議院選挙の候補者全員の当選に全力を挙げます』と挨拶をさせて頂きました。

連合茨城石井武会長、渡部最高顧問らから激励挨拶

    連合茨城の石井武会長、渡部恒三最高顧問を始め、ご来賓のみなさんから激励のご挨拶を頂きました。

    渡部最高顧問からは、「政治決戦の時が迫ってきた。29ある一人区で、まず15以上取れるように全力を挙げている。国民のために、参議院選挙で与野党逆転を実現し、解散総選挙で政権交代を実現し、国民のための政治を実現するために全力を挙げてがんばろう」と激励を頂き、また、連合茨城の石井会長からは「今、安倍政権は、ホワイトカラーエグゼンプション（残業代不払い法）を準備しており、参議院選挙が終わった後にも提出されることが予測されている。働く多くの国民にとって問題の法案だ。このような法案を準備して、格差社会を益々拡大している安倍政権に未来を託する事は出来ない。連合茨城も、参議院選挙に全力を挙げる体制を整える。与野党逆転と政権交代で、働くものが報われる安心して暮らせる社会を実現するために全力でがんばりましょう」と力強いご激励を頂きました。ありがとうございました。

「妻も私も茨城生まれ。ふるさと再生に全力！」

　　民主党茨城県連大会で、参議院茨城選挙区の民主党公認候補に決定した藤田幸久氏は、「私も妻も茨城生まれです。今回、小林元参議院議員の後継者として、生まれ故郷の茨城県で立候補する機会を頂き、誠に身の引き締まる思いです。ふるさとに恩返しをするためにも、皆様のお力添えをいただきながら、徳を磨き、新人候補として全力を挙げてがんばります。是非とも皆様のご理解とお力添えを心からお願い申し上げます」と元気いっぱいの挨拶をされ、大会会場に詰め掛けた市民の皆さんから温かい激励の拍手を頂きました。ご参加頂きました皆さんありがとうございました。

ふるさと経済の再生のために労働者に適正な賃金支払いを！

　　２月21日（水）開催されました経済産業委員会で、大臣所信に対する質問に立ちました。まず、中央と地方の経済格差問題に触れ、「政府は、景気が回復してきたと言うが、地方都市ではその実感が得られない。実感できる地域経済の回復をと言う声が大きい。現在の日本の景気回復基調という現象は、輸出関連企業の業績回復と円安、従業員に対する賃金の抑制、低下が主原因と考える。すなわち、輸出増、円安、低下する労働分配率などにより、輸出関連業界を中心に景気が回復しているが、地方都市の景気を左右する国民消費は低迷したままである。甘利 経済産業大臣も指摘しているように、日本の個人消費は日本のGDPの7割を生み出している。外需頼みの景気回復では、日本の本物の景気回復とは言えない。従って、地域経済の原点である消費が低迷し、地域経済に明るさが見えない一つの要因がここにあるのでしょう。総理も指摘しているが、今年は、地域経済の再生のためにも、労働者に対する賃金を可能な限り、引き上げるよう経済産業大臣としても努力すべきではないか」と質問 をしました。経済産業大臣からも、ほぼ同様の認識が示されました。

「会社は誰のもの？」「ものづくり」と「まちつくり」

　　次に、「会社は、株主のものか、従業員のものか」ということについて質問しました。「市場原理主義経済」的発想では、「会社は株主のもの」と言うことらしいのですが、果たして、この認識は、日本になじむのか 疑問であると述べました。

　　さらに、『日本は「中小企業大国」を目指すべきだ。また、法律を改正して、製造現場にも派遣社員が認められたが、その結果、派遣社員の割合が増大し、技能、技術の伝承などを考えると問題だとの指摘を現場から聴いている。ものづくり技術の伝承のため、せめて最大25%程度に規制すべきではないか』と質問しました。また、中心市街地の空洞化による商店街の衰退が相変わらず問題となっており、まちづくり3法の改正が行われたが、もう遅すぎたと言う声が多い。今回は、商工会、商工会議所の新たな役割としての「タウンマネージャー」の導入計画とコンパクトシティ計画の現状について質問しました。

　　最後に、昨年の12月の委員会で「家電販売ガイドライン」について質問しましたが、この「ガイドライン」が実際には守られていないと指摘する声があり、再度、現状と対策について公正取引委員会と厚生労働省に質問しました。

　（実際の委員会での質疑の模様は、こちらからVTRでご覧いただけます。）