2007.3.26更新 

LETTER from OHATA  

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JAグループ茨城「日本の食と農」を守る日豪EPA交渉対策茨城県集会！

    3月22日（木）10時からひたちなか市文化会館において、JAグループ茨城主催の「日本の食と農」を守る日豪EPA交渉対策茨城県集会が開催されました。今回の集会は、2005年4月に、当時の小泉総理と豪州のハワード首相との会談で、自由貿易協定について共同研究することで合意し、それ以来、2006年12月、共同研究報告書を取りまとめたが、同じく12月、衆参両院で、�@米・小麦・牛肉・乳製品・砂糖などの重要品目が除外、または再協議対象となるよう、政府一体となって全力で交渉することとする内容の国会決議が衆参両院で行われました。政府間の第一回の交渉は、4月23日、24日に、オーストラリアの首都キャンベラで開催される事になっており、なんとしても日本の食と農業を守るために、今回の集会が開催され、政府の拙速な交渉に反対する決議を採択しました。

日本の農業の崩壊は、日本国の崩壊！

    今回の集会を契機に、いろいろ現状について調べてみました。集会では「心配です！オーストラリアと日本のEPA?」と題したパンフレットも会場で配布されました。民主党の現在の方針を確認した上で、民主党を代表してご挨拶をさせていただきました。

    「先ほど、平間会長から、このまま、無原則に豪州との農産物の貿易自由化を実施した場合、日本の農業は崩壊するでしょう、日本の農業の崩壊は、日本の国の崩壊を意味するとのご挨拶がありました。まさにその通りです。政府は、日本人が日本人として生きられる食料の安定供給の体制を維持し続ける事は、独立国日本として当然の責務があります。

    今回の集会のご案内を頂き、改めて、日豪の農業の実態を調べさせて頂きました。国土面積比較では、豪州は日本の20倍。農用地面積は、日本の89倍。平均的経営面積は、22.9ヘクタール/人であり、日本の1881倍。この様な状態のまま、農業分野での、自由貿易協定を結び、関税をゼロにした場合、豪州の農産物が津波のごとく押し寄せ、日本の農業は壊滅状態になる事は目に見るより明らかです。これらの現実を踏まえ、衆参両院で、昨年12月の国会で「米・小麦・牛肉・乳製品・砂糖などの重要品目を除外、または再協議対象となるよう、政府一体となって全力で交渉すること」とする内容の国会決議を行いました。この国会決議を安倍政権は踏まえて行動しなければなりません。

「国会決議を守らないような政権は変えようではありませんか」

　　「もし、この国会決議を、安倍政権が守らないようなことであれば、そんな政権は変えればいいのです。そうではありませんか、みなさん。国会は、国民の意見を代弁する機関です。その国会で、衆参の国会決議がありながら、日豪の政府間で、国民の意見に反するような交渉を進めるのであれば、そのような政権は変えればいいのです。皆さん、今必要な事は、日本人一人ひとりが、心に照らして、未来に対する責任を果たすために、正直に、はっきりとものを言うことです。誰かがうまくやってくれるだろうというような甘い考えでは、郵政民営化と同様に日本社会は混乱し、秩序は乱れ、国家も崩壊に向かうでしょう。民主党も、現状のまま、農産物分野でのEPA締結には反対することを表明します」

とご挨拶をさせて頂くと、会場から「がんばれ、その通りだ！」と激励のご声援を頂きました。

自民党政権の定見のなさが露呈

　今回の豪州と日本のEPA締結の動きで一番の打撃を受ける主なものは、牛肉、乳製品、小麦粉、砂糖などの品目が指摘されています。これらの一連の動きは、「市場原理主義経済」の動きと連動しています。小泉･竹中改革路線とは、すなわち、市場原理主義経済です。すべてを市場原理主義にゆだねることにより、すべてがうまく行くと言う考え方であり、「地球上でやすい商品が出回り、生産に有利な国、地域が勝つ。どうしても生産を続けてゆきたければ、そのような国、地域に移り住めばよいのであって、すべてがうまく行く」と言う発想ですが、本当にそのような発想でうまく行くのでしょう か。

　　現実は、貧富の差が激しくなり、まさに格差社会が拡大すると言う弊害が指摘されています。「小泉改革」を進めるとどのような社会になるのかをはっきりと示して頂かなければなりません。ただ「自民党をぶっ潰す」「抵抗勢力を排除する」「殺されても実現します」と迫力ある演説で席巻してきたが、「小泉 ・安倍改革」の結果、どのような社会になるかがまったく分からないのでは、国民不安が増すのは当然です。自民党政権の定見のなさが露呈しました。次期参院選で与野党逆転を実現し、総選挙で政権交代を行い、「競争社会から共生社会へ」の転換を図らなければなりません。参議院選挙がんばります！

映画「不都合な真実」を見ました！

　　先日、民主党の経済産業部門会議の議員仲間と一緒に、「不都合な真実」と言う映画を見る機会を得ました。内容は、地球温暖化をテーマにしたドキュメンタリー映画でした。見るものにとって、地球温暖化による人類への影響がいかに大きいかを知り 、驚きを覚え、危機感を抱かせるに十分な内容でした。特に、米国民主党のゴア元副大統領が、地球温暖化防止のために、人類が共に力を合わせて立ち上がらなければならないと 、熱弁をふるう講演を世界各国で行っている姿に、感動を覚えました。

　　CO2の排出が地球温暖化の主要因であるとの指摘ですが、このまま、排出を続ければ、海面が6〜7メーター上昇し、バングラデッシュ国などは水没し、アメリカのニューヨーク、カルフォルニア州や日本も含め地球上で数千万人の避難民を 発生することになるとの予測です。「市場原理主義経済」にのみに依存する世界は、いずれ環境問題から大問題を起こすことになります。

　　次号でさらに詳細をお伝えします。皆さん是非ご覧ください。