2007.4.20更新 

LETTER from OHATA  

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米軍移転で、日本が米国に３兆円の支援？

    13日午後の衆議院本会議で、「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」が、与党の賛成多数で可決しました。

    現在、安倍首相は、訪米を計画しているが、その訪米時の手土産と称されている法案です。なぜなら、この法案により、米軍が沖縄よりグアム島に軍移転に要する費用として、２兆円から３兆円とも言われる費用を日本が負担すると言う内容だからです。これまでの世界の歴史の中で、戦争に負け、占領軍として駐留した他国の軍隊が引き上げる時に、移転費用を負担した国はありません。さらに、その費用の中身を政府に尋ねても、「アメリカ政府からの要求であり、詳細は明らかではありません」として不明なまま、言い値で支払おうとしています。

  　この法案について、反対討論に立った笹木議員は、「この法案の根本的問題は、国民への説明という姿勢が完全に欠落していること」として、また、平成２８年まで続く自治体への再編交付金の総額さえ明らかになっていないこと、海兵隊のグアム移転費用がどうして住宅１軒当たり7000万円から8000万円とアメリカ本土の４倍もコストが高いのか、普天間代替施設にどうして1800メートルの滑走路が２本も必要なのか、など法案の問題点を指摘、これらの疑問に対する政府の答弁が「アメリカが言うから信じる」、費用は「やってみないと分からない」と言うおかしな法案であることを指摘しました。

いつの間にか、自衛隊は米軍と一体化させられる？
　　また、その上で、この再編によって「在日の米軍も、中東だろうとどこであれ、極東以外に『極東の安全のためでなくとも』、直接、活動範囲を広めていく可能性はますます高くなる。結局、日米安保条約の極東条項、その概念と現実とのギャップを再検討せざるを得なくなる」と指摘。

　　また、日米関係を作り直す半世紀に１度あるかないかのチャンスであったとして、「日本が意図しない形で、いつの間にか米軍と一体化させられることを避けるため」に事前協議を実質的なものにしてゆく必要性を訴えた。

　　最後に、そうした歴史に対する怠慢、受身の姿勢を続ける安倍内閣を時代錯誤と断じ、反対討論を結んだ。しかし結果として与党の賛成多数で可決しました。しかし、問題点は山積したままであり、民主党は、政府に対し一層の説明を求めるとともに、参議院において徹底審議を求めます。

与党、国民投票法案も強行採決！

　　同じく、13日の衆議院本会議において、米軍再編特別措置法と同じく、憲法改正手続きを定める「国民投票法案」が衆議院本会議にかけられ、民主党憲法調査会長の枝野幸男議員が民主党修正案の趣旨を説明を行い、古川元久議員が、民主党修正案に賛成、与党の併合修正案に反対の立場から討論を行いました。

 　まず、枝野議員は、修正提案の理由や内容の説明に先立ち、憲法改正をめぐる今年１月来の安倍首相の一連の発言に言及しました。さらに、「安倍総理の参院選の争点にしたいという考えや、立憲主義をまったく理解していない憲法観に基づく行動」について強く抗議し、強行採決を非難しました。また、「立憲主義の基本に立ち返り、広範な合意に基づいて、合理的な公権力行使のルールを模索しようという方向に進みつつあったのに、安倍総理の一方的な指示により、これらの努力はすべて消え去り、憲法特別委員会の議論を後退させてしまった」と厳しく指摘しました。

「安倍総理の行為は、日本国憲法精神を冒涜する行為！」

  　続いて、与党案に対して、反対討論に立った古川議員は「与党という責任ある立場、圧倒的多数を持つ立場にありながら、真摯にわれわれの意見に耳を傾けようとしない態度こそ、憲法精神を冒涜する行為だ」と強く抗議。さらに、「十分な審議をつくすべきところを強行採決という手法に出た態度は、政党間の信頼関係を根本から突き崩し、今後の憲法の議論へ悪影響を及ぼす」と抗議しました。

    また、両案を比べた場合、国民投票の対象など各論点において民主党案がより合理的であり、国民主権の観点から大きな意義を有することを指摘しました。採決の結果、残念ながら、民主党提案の修正案は賛成少数で否決、与党の併合修正案が賛成多数で可決となりました。

　
農林水産副大臣「オーストラリアとのEPAは慎重に対処する」

    先週の委員会に引き続き、４月１１日（水）開催された経済産業委員会において、再び質問に立ちました。「経済成長戦略大綱関連3法案について、先週、質問できなかった事項を中心に改めて質問する」と切り出し、質問を始めました。

    最初に、「アメリカと韓国のFTA締結」の課題を踏まえ、日本と韓国、また、日本とアメリカとのFTA締結問題などについて、甘利経済産業大臣の基本的な認識を伺いました。さらに、3月22日にJA茨城主催で「日本と豪州のEPA締結に反対」する集会が開催され、農産物の関税撤廃に「反対」という強い要請を受けましたので、「日本と豪州という、あまりにも経営規模の異なる現状のまま、農業分野でのFTA締結をすれば、日本の農業が壊滅状態になることは火を見るより明らかだ。農林省としての基本的取り組み姿勢と今後の方針について伺う」と質問し、農林省副大臣から「締結に反対する国会決議などをしっかり踏まえて慎重に対処します」と言う答弁を得ました。

    また、中小企業の知財活用、中心市街地対策の再開発、特に、空き店舗対策や中心市街地の空き地の再開発のために、土地の所有権と利用権を分離し、中心市街地の再開発に成功した自治体の事例などをあげ、国土交通省に一層の対策を要請しました。

　　＜委員会質疑の詳細は、こちらをご覧ください。＞