2007.6.1更新 

LETTER from OHATA  

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安倍政権、社会保険庁のでたらめさに呆れる！

  　５月25日（金）、衆議院厚生労働委員会で、またまた強行採決が行なわれました。その結果、与党の賛成で「社会保険庁改革法案」が成立しました。

    「宙に浮いた5000万件の年金記録」「消えた年金」などの見出しが新聞紙上を賑わしました。多くの市民の方々から、一体何がどうなっているのかというお問い合わせを多く頂きましたので、現状をご報告いたします。

    今回の年金問題は、民主党が社会保険庁の業務の実態を調査していた最中に、5095万1103件という膨大な量の「宙に浮いた年金記録」の存在が明らかになりました。

    民主党はこれらの問題について、

  �@ ５年間で時効になる年金支給制度を見直せ

  �A 国の責任において「宙に浮いた5000万件の年金記録」を総点検しなおし、国民にその結果を公開せよ

  �B 今回の事件は、国の責任であり、納付者の責任にせず国の責任として、責任を持って対処せよという当たり前の要求をしました。

   しかし、政府はこれらを拒否し、「すべて国民の申告を基本に対処する」と言う答弁に終始。今回の政府提出の法律案「社会保険庁改革法案」では、これらの今回の一連の問題を解決できず、今回の法律案は、再検討すべきだと主張しました。しかしながら、２５日に安倍総理が出席し 「�@年金支給の時効５年間を撤廃する �A 納付証明は領収書以外の証拠でも認める」というその場しのぎの回答をもって、強行採決に及んだものです。

安倍政権の「社会保険庁改革」では、問題はまったく解決しない！

    今回の法改正では、今回の問題をまったく解決できません。さらに、安倍総理は、委員会終了後、国民の反発が予想以上に強いのを感じ取り、「今国会中に、時効撤廃法案を成立させること」と中川幹事長に電話で指示したそうですが、参議院選挙目当ての場当たり対策と言わざるをえません。

    そもそも、安倍政権の「社会保険庁の改革」は、小泉政権の「官から民へ」の物まねであり、人件費は税金で負担し、職員の身分は民間人とするという、誠におかしな内容です。国民は、「民営化」でなく、信頼できる年金制度の再構築を求めているのです。

「社会保険庁」の民営化で、国民から信頼される年金制度になるのか？

    社会保険庁を「民営化」することで、国民から信頼される年金制度になるのでしょうか。「民営化」することで、現在の「国民年金」に関しての国の責任もますます曖昧となり、ましてや、 5000万件に及ぶ「宙に浮いた年金記録」をどう処理するのか、年金制度に対する国民の信頼は一層揺らぐことになるでしょう。

    「無用に年金に対する不信をあおるな」と安倍総理は反論しますが、このような法案を強行採決までして、社会保険庁の看板を架け替えて、2010年に民間会社と称する「日本年金機構」にするといっていますが、これでは、現在、「政官業癒着」の談合問題で話題となっている「緑資源公団」から「緑資源機構」へ形を変えた発想と同じではないでしょうか。民間企業にすることが、年金制度に対する国民の信頼を取りもどす抜本策なのでしょうか。問題は、中身です。

民主党は、歳入庁設置法、年金保険料流用禁止法、被害者救済法を提出

    民主党は、�@社会保険庁を解体して、国税庁と統合して、税金と一緒に年金の掛け金も徴収する「歳入庁」の設置法案  �A国民年金法、厚生年金保険法の「必要な施設を設置することが出来る」旨の規定を削除し、福祉施設の建設のみならず、年金事務費も含めて一切の年金支給以外への流用を禁止する法律案  �B「年金個人情報関係調査監視委員会」を置き、5000万件の宙に浮いた年金記録を国の責任において調査し、対処する被害者救済法案、以上3法案を国会に提出しました。

国の責任で国民から信頼される年金制度に

    もう一度申し上げます。今求められているのは、国民から信頼される年金制度の確立です。国の責任において、国民から信頼される年金制度を作るべきです。また、国の責任において、5000万件におよぶ「宙に浮いた年金記録」をしっかりと総点検して、該当する国民に通知し、解決する行動を開始すべきです。

    安倍総理も、結局は「小泉総理」の「郵政改革」と同じように、国民にとって中身のない、政府にとって都合の良い、形だけの「民営化」という「改革」を強引に国民に押し付け、その強引さを持って国民の人気を高めるパフォーマンスを行なっているのであれば、それは大間違いです。

    私たち、民主党は、「政治とは生活である」と言う信念を持ち、「生活維新」の旗を高く掲げ、国民生活を守るため、全力で参議院選挙に臨み、与野党逆転を果たし、政権交代への道を着実に歩みたいと考えています。皆さんのご支援をよろしくお願いいたします。

「消えた年金」に関する情報募集中！

  　民主党が、年金記録の消失、支給漏れの問題を取り上げて以来、納付記録が消失して本来の年金を受け取れないという、被害者の方からの訴えが増えています。民主党は、こうした被害者の方々からの訴えを国会審議に反映し、政府の責任において被害者を救済するよう求めていくため、「消えた年金」の情報を募集しております。皆さんからの情報をお待ちしております。

      ＜民主党「消えた年金」調査チーム：メールとファクスは下記＞

《　　　Ｅ−メール：seijim01＠dpj.or.Jp　　　　FAX：03−3508−8882　　　》