2007.6.13更新 

LETTER from OHATA  

  至誠一貫・報恩感謝

   

  既発行のLETTERへ　

安倍政権では問題解決できない！

　　５月31日深夜に及ぶ衆議院本会議において、政府提出「社会保険庁改正案」と議員立法の「年金時効廃止法案」が、与党の賛成多数で成立し、現在、参議院に送られて改めて年金問題が論議されております。

　　今回の安倍政権のこの「年金問題」に対する対応は、どう見てもおかしいです。年金に関して5000万件に及ぶ宙に浮いた年金記録の存在が明らかになり、内閣の支持率が急落すると、それまでは、「年金の掛け金を支払っていたかどうかは、国民の責任で証明すべきだ。また、年金の受給資格は、過去5年間までは遡るが、それ以前の権利は時効になっているので、その分の年金を支払う事は出来ない」と委員会でも強硬に国民の要求を突っぱねていたが、25日（金）、安倍総理が委員会に出席し、突然、従来の政府の主張を翻し、「5年間の年金時効を廃止する」「5000万件の宙に浮いた年金記録を政府の責任で再調査する」などの答弁を行ないました。そして、一夜漬けの「年金時効撤廃」法案を議員立法で提出し、4時間あまりの審議で打ち切り、またもや強行採決で可決しました。

　　安倍政権発足以来の一連の行動をみて、安倍総理には、とても現在の日本の深刻な課題を克服して、アジア諸国はもとより世界に対して名誉ある地位と誇りを持てる国日本の未来を創造する胆力はないなと改めて実感しました。もはや日本国の未来を確かなものにするためには、参議院選挙で「与野党逆転」を実現する以外にありません。皆さんのご支援を頂きながらがんばります！どうぞよろしくお願いいたします。

「取り戻す、国民の手に年金を」

　　6月6日（水）の茨城新聞に、民主党茨城県連として一面特集記事を掲載いたしました。見出しは、「取り戻す、国民の手に年金を」というタイトルです。小林元参議院議員と藤田幸久副代表と一緒に鼎談方式で記事をまとめて、年金問題、格差社会（地域間格差、所得・医療・介護・教育格差など）の拡大により、ふるさとが疲弊しているが、私たちの「ふるさと再生」のために今何をしなければならないかを中心にまとめました。結局、参議院選挙で与野党逆転が必要であるとの結論になりました。がんばります。

日本の知的財産戦略を確立するために

　　6月8日（金）、経済産業委員会において、弁理士の資質向上などを目的とした弁理士法改正案について、基本的に賛成する立場から質問を致しました。

弁理士の登録前研修について

　　まず、弁理士の方々の登録前研修制度について質問しました。ドイツでは、受験資格を得るまでに弁理士事務所でのOJT実習、裁判所での6ヵ月実習、特許庁での実習など26ヶ月の実習を義務化しており、これらの研修を約3年間かけて行い、その上で受験資格を得て、弁理士試験を受ける制度になっております。これに比べて、日本においては、受験前実習はなく、弁理士受験勉強に明け暮れ、3〜4回ぐらい受験してやっと合格するのが平均的です。今回の改正では、弁理士試験に合格した後に3ヶ月程度実習となっているが十分か、さらに実施主体は弁理士会であり義務化する訳ですから、内容について事前の十分な協議となんらかの公的支援策を検討すべきではないかという内容の質疑を交わしました。（具体的な質疑内容についてはこちらからご覧ください）

弁理士試験の免除について

　　また弁理士試験の免除拡大について伺いました。特に、弁理士が特許庁の審査官となる場合、また審査官が弁理士になる場合の、相互の実務修習の一部免除に関してその背景と理由等について質疑を交わしました。さらに、特許がこれからの国際競争時代において重要な役割を占めているが、 �@国内特許が公開されることにより諸外国で模倣され放題になっており、中国政府が模倣特許を受け付けている問題 �A外国における海賊版商品などに対する日本国としての対策などについて質疑を交わしました。

国会会期は延長か？衆参同時選挙への動き？

  　6月23日は今国会の会期末です。会期末まであと2週間。このような切羽詰った状況の中で、安倍政権は、8日の衆議院本会議で「公務員制度改革関連法案」の採決を強行し、成立させ、参議院に送りました。通常、参議院では、20日間原則といって、一つの法案を20日間かけてじっくりと法案を仕上げるという与野党間の慣例がありましたが、これを無視し、参議院に送付されました。このままでは不成立廃案となります。

    今回の法案は、従来の国家公務員の早期退職を前提として、「公務員専用人材バンク」（再就職斡旋）を立ち上げる内容ですが、これでは、国が官僚の天下り先を堂々と斡旋することになるのではないかと国民の批判が出ています。民主党は、「天下り根絶法案」を提出し、国家公務員も定年まで勤務できる制度に改め、本省幹部は、離職後10年間は再就職の報告を義務づけるなど天下りを根絶する内容です。さらに、「社会保険庁改革」や「公務員改革」など次々と参議院に送りましたが、現時点ではまだ成立のめどは立っておりません。

    最近、与党内部で、会期を7月28日まで延長して、8月26日投票の衆参同時選挙のうわさも流れ始めました。日本の未来を決する参議院選挙です。衆参同時選挙を受けて立つ覚悟と準備をしながら、全力でがんばります。どうぞよろしくお願いいたします。