2007.6.20更新 

LETTER from OHATA  

  至誠一貫・報恩感謝

   

  既発行のLETTERへ　

ますます燃え盛る「消えた年金」問題！

 　５月31日の深夜にまたがる強行採決で、衆議院を通過した「社会保険庁改革法案」と「年金時効廃止法案」は、参議院に送付され、議論が開始されました。

　　安倍政権は、国民の怒りに対して、「火消し」に躍起となっていますが、現実には、益々おかしな現象が発覚し、火はますます燃え盛ってしまっていると言うのが現状です。安倍総理は、「民主党は年金に対する国民不安をあおらないで頂きたい」と議会で発言しているが、これはまったくおかしなことである。国民に不安を与えているのは、事実関係をごまかしている安倍総理自身である。国民年金に関する事実関係を民主党国会議員が尋ねても、公表はすべて大臣認可制になり、最近では、データーの公表がなされなくなってしまっている。これでは、戦前の軍国主義時代の言論統制化 のようである。事実関係を隠し、政府に都合のよいデーターしか明らかにしない傾向は、これまでにも見られたが、最近では、これが異常な状況にまでなってきたように感じる。

都合の悪い事実が次々を明らかになってしまった安倍政権！

　　民主主義国家とは、国民が、情報公開制度により、事実関係をしっかりと知ることが出来る状況下ではじめて成り立つ仕組みである。ところが、自民党政権は、長期に渡って、自民党政権にとって都合の悪い事実は隠し通し、都合のよいことにのみを公表することを繰り返してきた。マスコミは、それらの情報のうち、さらに、現政権にとって都合のよい方向にコメントする「評論家」と称する人たちで番組を構成し、これらの番組を垂れ流し、現政権を維持する世論形成に一役買っている。国民は、これらのテレビと新聞を見て、自民党政権を支持する世論となる。こうして、従来からの政権党である自民党支持が多数を占めていることに安堵して、体制派についていることに自己満足して暮らす。このようなことから、1955年以降、いわゆる「55年体制」下においでも自民党政権が続いてきた。しかし、今回の年金問題で、これらの安定した「自民党支配政治」（保守政治）が、実は、腐った官僚政治の上に胡坐をかいてきたことが明らかになってしまった。

　　この際、「民主党に一度政権をやらせてみようよ！」と言う声が大きくなってきました。皆さんの未来を左右する参議院選挙で、はっきりさせましょう。がんばります。

「都合の悪い情報は非公開」とした安倍政権

　　あわてて、事実関係の公表を閉鎖して、都合のよい情報のみを公表することにしたが、一旦開いてしまった社会保険庁の年金問題は、国民生活そのものであり、ふたを閉じても、国民 の怒りにふたは出来ません。民主党は、徹底して、年金問題の事実関係の公表と、国民の立場に立ち、国の責任で「消えた年金」対策を行なうことを要求しています。

＜年金関係の数字＞長妻議員がコツコツ努力した「年金」調査

◎宙に浮いた年金記録：５０００万件

　　平成16年の頃から、民主党の長妻議員は、大赤字が問題となったグリーンピアなどの大規模年金保養地への巨額な保険料流用問題を調査していた。年金掛け金の流用問題を調査している最中に、寄せられた一通の「年金記録が消えた例がある。こっちの方が問題です」との書かれた手紙が発端となり、さらに、この問題について執拗に調査を始めた。

　　最初のころは、社会保険庁の役人は「最近勘違いの人が増えています。悪質な人になると保険料を払っていないのに払ったとごねるんです」との回答。それでもコツコツと調査を重ねた。昨年の6月15日に、基礎年金番号に未統合の年金記録が2300万件あることを社会保険庁から聞き出した。その後の調査結果が社会保険庁から報告されないので民主党は「予備的調査制度」を活用して社会保険庁に回答を迫った。ようやく今年の6月16日、社会保険庁は、「5000万件」の未統合記録の存在を明らかにした。

    もともと、約3億件の年金記録が存在したが、1997年に、個人ごとに統一した基礎年金番号を設定し、1億156万人にその番号を付与し、名寄せを行ないました。その結果、約2億5000万件の年金記録が統一した年金番号に統合されました。そこで残ってしまったのが5000万件となったと言うことです。

◎未入力の年金記録：１４３０万件

　さらに、未入力のままで棚上げになっている年金データーの存在が明らかになりました。

◎支払い時効年金記録：２５万件・９５０億円

 　年金掛け金を払っていたことを領収書などで自ら証明することが出来ましたが、既に時効の5年を過ぎていて、年金の支払いが拒否されてしまった年金記録が25万件。年金総額が950億円となることも明らかになりました。

◎戦没者特別給付金：２万１千人・４１０億円

    民主党の浅尾慶一郎参議院議員が調査したところ、厚生労働省管轄の戦没者特別給付金に関して、実際に申請された人のみを入力したために、10年に1度支給される給付金は、申請がなかった2万1千人は未入力のために、時効3年を経過したので、約410億円が未給付となっている事実も明らかになりました。

安倍政権は、国会を解散して国民に信を問え！

  　2年前、小泉政権は、突然、郵政解散をして、国民に信を問いました。今回の年金問題、公務員の天下り問題、教育問題、イラク問題、米軍再編問題などについて、国会の会期を延長せず閉会し、衆参同時選挙を行い、自民党案がいいのか、民主党案がいいのかを国民に直接問うべきと考えますが、いかがでしょうか。