2007.7.4更新
LETTER from OHATA
至誠一貫・報恩感謝
|
2007.7.4更新
LETTER from OHATA 至誠一貫・報恩感謝 |
|
★No.371 安倍総理、強引に「会期延長」を断行！ （2007年6月25日）
|
|
21日、与党は衆議院議長に会期延長を申し入れ 与党は、21日（木）午後3時、衆議院議長に対して、会期延長の申し入れを行ないました。第166今国会は、参議院選挙の投票日を強く意識して、7月22日と想定し、通常より１週間ほど遅く１月25日に始め、150日間の会期で、6月23日に閉会し、7月5日に公示、22日を投票日として実施する予定でした。 しかし、安倍総理は、5月からの「消えた年金問題」「松岡農水大臣の自殺」など不利な政治情勢となり、目前の参議院選挙を乗り越えるために、国民からの批判の声を静めたいと考え、「社会保険庁関連法案」「国家公務員制度改革法案」を成立させるためと称して、国会会期を2週間延長し、参議院選挙の投票日を1週間延期することとしたようです。これは、自民党参議院側の反対意向を退けて、強引に実施したようです。
22日（金）は、13時から衆議院本会議を開催し、国会会期延長について記名採決を行い、与党の賛成多数で可決し、今国会の会期を7月５日まで12日間延長することを決定しました。これで、参議院議員選挙は7月12日公示、29日投票で実施されることになりました。 今回の会期延長に伴い参議院選挙投票日は１週間延期となりましたが、このことにより投票用紙の印刷しなおしや、開票所の確保などで約100億円の予算がさらにかかることになったと報道されました。
今回の選挙日程の先延ばしが、年金問題を国民のみなさんの心から離れさせようとする目論みによるものだとすれば、とんでもないことです。これから、与党は、「でたらめな一夜漬けの年金関連法案」と「天下り人材バンク法案」を、ともに強行採決するそぶりを見せていますが、国民のためにならない法案を強引に押し通そうとする「安倍内閣」に対して、「不信任案」を提出するなど、堂々と国民のみなさんの立場に立った行動をしてゆく予定です。特に年金問題については、まず事実関係をすべて明らかにして、国の責任において徹底した対策を講じて、国民から信頼される年金制度の確立をめざします。
今国会は、はじめから異常な国会でした。衆議院の議席の三分の二を占める与党は、すべてを力ずくで野党を押させつけることが出来るんだと勘違いし、与党の議員が委員長を勤める委員会において、「委員長職権」で開会する「委員会」を、なんと47回行ないました。内閣委員会3回、総務委員会8回、法務委員会7回、外務委員会1回、財務委員会5回、文部科学委員会1回、厚生労働委員会8回、国土交通委員会2回、安保委員会1回、予算委員会5回、懲罰委員会1回、倫理委員会3回、憲法調査会2回。合計47回です。戦後の衆議院において、これほど多い「委員長職権」を使っての委員会開催は、今国会が初めてです。
また、上記の委員長職権で強引に開催された「委員会」では、なんと14回も強行採決が行なわれました。これだけ多い強行採決は委員会史上初めてです。議会制民主主義国家とはなにか、ただ単に「多数決」なのでしょうか。民主主義政治とは何かと改めて考えさせられる今国会です。 ＜強行採決された委員会＞
総務委員会2回（「地方交付税法改正」「地方税法、地方交付税法改正」）、 6月18日、与党は、11時30分から開催した懲罰委員会の理事会で、突然、横光懲罰委員長の不信任動議を提出し、午後の委員会でこれを可決しました。これは、民主党の横光委員長の権限を事実上剥奪したものであり、自分たちの思い通りに委員会を行なおうとしたものです。 その後、与党は、島村自民党理事を委員長代理にすえて、懲罰委員会を開会し、民主党の内山議員に対して、「30日間の登院停止」を内容とする懲罰動議を与党単独で可決しました。前代未聞の暴挙であり、民主党はこれに強く抗議し、民主党談話を発表しました。 また、19日に開会された衆議院本会議では、島村理事が、委員長代理と称して本会議壇上に立ち、内山晃議員に対する登院停止３０日間の懲罰を報告し、民主党はこれに抗議し退場しましたが、与党の賛成多数で可決されました。採決に先立ち、内山議員は堂々と身上を弁明し、「今回の『懲罰事犯』は、国民の暮らしと生活を守るべく、国民の不利益につながる法案審議の強行採決に抗議として行った行動であり、国民の皆様に恥じることは一つもない」として、与党の年金関連法案の強行採決、懲罰に強く抗議しました。 |