2007.7.20更新 

LETTER from OHATA  

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7月5日、通常国会閉会

    ５日（木）、午後1時から国会本会議が開会されました。最初に、去る6月28日に逝去された、元総理の宮澤喜一氏の弔詞の件が報告されました。続いて、「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が全会一致で可決しました。その後、閉会中審査の件などが計られ、最後に、河野衆議院議長から「諸君、今国会は、本日を持って閉会とする」と言う閉会宣言があり、散会しました。

小沢代表、「参議院選挙で、与野党逆転しよう！」

    本会議終了後、党本部で民主党両院議員総会を開催し、小沢代表から、「今回の参議院選挙で、でたらめな自民党政治を終わらせよう。そのために、そして国民のために、すべての力を振り絞って、与野党逆転を実現しよう」と力強いご挨拶を受け、全員で意思の統一を図りました。

　　また、小沢代表は、その後の記者団の質問に答える形で、「今回の参議院選挙で与野党逆転が実現できないようであれば、党首を続ける意味がない」として、党首を辞任することを表明しました。さらにその場合には、次期総選挙には出馬せず、政界を引退することも表明しました。すごい決意です。私も、この小沢代表の覚悟をしっかりと心に受け止めて、全力でがんばります。

参議院選挙に突入するに当たって！

　　今回の参議院選挙に突入するにあたり、民主党茨城県連代表として、次のような内容の談話を発表しました。「政治とは、国民に夢と希望を与え、安心して暮らせる社会を作ることです。しかし、安倍自民党政権は、増税、医療・教育・年金の国民負担増、年金管理もいい加減であり、国としての責務を果たしていません。特に「消えた年金」問題については、国がその実体を明らかにして、国の責任で国民に約束通りしっかりと年金を支払うべきですが、ごまかそうとしました。民主党は、信頼される年金の確立と「国民の生活」を第一に考える政治の実現を目指し、与野党逆転をめざして全力で闘います」

「第5回女性の集い」にメッセージ

　　6月29日夕方、日立市内で、第5回女性の集いが開催されました。今回は、2年前に開催した中国の「二胡」演奏会が好評だったことから、再び、計画されました。しかし、当日は、内閣不信任案の提出と重なり、私は会場に駆けつける事は出来ませんでした。後から伺いましたが、大変楽しかったそうです。また、 茨城選挙区民主党公認予定候補のも駆けつけくれ、お祝いのご挨拶を頂いたそうです。ありがとうございました。

安倍総理の民主党政策批判に反論する！

　　7月1日、民間団体主催で、各党の党首による「党首討論会」が開催され、参議院選挙直前であり、マスコミからも注目を集めました。その討論会の中で、安倍総理は、「民主党、小沢さんの主張は、おかしい。民主党の政策を実現するためには35兆円かかる。財政的な裏付けのない政策だ」などと根拠不明な数字を挙げて批判しました。

　　民主党は事実関係を調査した上で、マニフェストにまとめ、提示しています。その内容をまとめると次のようになります。（詳細は、こちらの民主党政権マニフェスト20ページをご覧ください）

�@安倍総理は、「基礎年金の給付総額は22兆円であり、新規分16兆円となる。民主党の主張する消費税５％分ではまかなえない」と発言しています。しかし、現在の基礎年金給付年額予算は、平成19年度で18.6兆円。民主党は、高額所得者に対しては給付制限を考えており、年間600万円以上の所得の方からは「最低保障年金」の給付を減額し、1200万円以上には支給しません。従って、「最低保障年金」部分の予算総額としては、消費税５％、約13.3兆円で確保できると考えております。なお給付制限を受ける高額所得者の方々は、国民だれでも同じように加入できる「所得比例年金」による年金が支給されますので、心配はいりません。しかし、当面の対策として6.3兆円を予算化しました。

�A安倍総理は、「高校無償化に9兆円かかる」と指摘されましたが、改めて実際に確認しましたが、公立高校の無料化には3012億円の予算で十分実施可能です。

�Bまた、安倍総理は「子ども手当てで6兆円」と指摘されましたが、中学校卒業まで、子ども一人当たり26000円支給すると1875万5000人×2万6000円×12ヶ月で計算すると5兆8千億円。現在既に「児童手当制度で1兆円の予算」が計上されておりますので、差し引き「4兆8000億円」を予算化すれば実施可能です。

�Cまた、安倍総理は「農業の個別所得補償で2.5兆円」と指摘されましたが、民主党は詳細な農業現状分析を行い、米、麦、大豆、採種などの主要農産物のほか、わが国の食料自給率向上に資する農産物と、地域振興に資する農産物を対象に市場価格と生産コストの差額を補償する制度をめざしています。所要予算は、1兆円程度で十分と試算しました。

　　農家の所得に占める政府の戸別所得補償は、アメリカ農家で46%、ドイツ50%、フランスでは52%では、イギリスは、なんと71%です。現在の安倍政権の下では、直接所得保障予算は221億円程度であり、これは農家の所得に占める割合は0.7%。なぜ自民党は欧米並みの農業政策をとらないのか不思議です。自民党は、この所得補償制度を「民主党のばら撒き政策だ」と反対していますが、これは、利権に群がる族議員のうまみがなくなるのでは反対しているものと考えざるを得ません。民主党は真剣に、各地のふるさとの経済基盤である「農業」という重要な地域産業の再生に全力を挙げます。