2007.7.31更新 

 

LETTER from OHATA  

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No.376  参院選の結果、“与野党逆転”を達成!  (2007年7月30日)

 

 

茨城選挙区の藤田幸久候補が見事トップ当選!

   「うおっ―」。 午後8時01分、NHKテレビに「茨城選挙区、藤田幸久氏当選確実」のテロップが流れた瞬間、藤田幸久事務所に集まっていた支持者から割れんばかりの歓声と大きな拍手が沸き起こりました。

    今年2月16日に公認を決定して以来、石井連合茨城会長をはじめ、働く仲間の皆さん、民主党茨城県連関係者の皆さん、藤田幸久後援会の皆さん、そして多くの市民の皆さんから、温かいご理解 とご支援を頂き、今日まで運動を展開してまいりました。ご支援を頂きましたすべての皆さんに心から御礼を申し上げます。


念願の「与野党逆転」を実現!

   今回の第21回参議院選挙の投票日、2007年7月29日は、民主党の小沢代表が政治生命をかけて臨んだ参議院選挙結果で「与野党逆転」を果たすことが出来、日本の戦後政治史上、歴史に残る日となりました。今回の参議院選挙では、国民生活を省みず、強引な政治姿勢をとり続けた安倍政権に対して「国民からの不信任」を突きつける結果となりました。改めて、皆さんのご支援に感謝申し上げます。ありがとうございました。


「市場原理主義」を転換し、「国民生活が第一」の政治へ!

   安倍総理は、今回の選挙結果を率直に謙虚に受け止め、即刻退陣すべきでありましょう。そうでないならば、衆議院を解散して、衆議院における国民の審判を仰ぐべきであります。

   自民党内部からも疑問の声の上がっている「市場原理主義」一辺倒の政治路線の転換を図るべきです。また、裏側で、アメリカから強い要求を受け、安倍自民党政権が進めている「市場原理主義」路線を転換し、小沢代表の主張する「国民の生活を第一」に考える政治姿勢に転換を図るべきです。


「年金掛け金流用禁止法案」などを参議院に提出!

    今回の参議院での与野党逆転を果たしましたので、まず、次期国会で、民主党は、「年金掛け金流用禁止法案」「政治とカネ」の問題に対処するために「政治資金規正法改正案」を提出し、参議院で成立させる予定です。今後の民主党の活動にご注目ください。


民主党の責任重大!がんばれ民主党!

   今回の参議院選挙結果、与野党逆転となり、民主党が参議院では比較第一党になりました。したがって、これからの民主党の行動は大変責任の重い責務を負うことになりました。

    参議院選挙で掲げた「年金・子育て・農業支援」の3つの約束、「7つの提言」「マニフェスト」に掲げた政策の実現をめざして国民の期待に応えた行動をしなければなりません。そして、安倍総理は、参議院選挙期間中に「日本国のリーダーとして私がふさわしいのか、小沢さんがふさわしいのか選択して頂きたい」と発言しました。その結果、自民党は民主党の後塵を拝したのですから、当然退陣すべきです。そうでないならば、民主党としては、解散総選挙を求め、「政権交代」を実現させなければなりません。そして、公約に掲げた「国民の生活が第一」の政策を現実のものとして、日本国民が本当に地域社会の中で「安心して暮らせる社会」を実現することこそ、私たち民主党の願いであり責務です。これからが大切です。 尚、一層気を引きしめて全力でがんばります。皆さんのご理解とご支援、ご協力をお願い致します。


「市場原理主義の暴走を止めよう」!

    「市場主義暴走を止めよう」(7/25:東京新聞)と言うコラムが目に付きました。経済アナリストの森永卓郎さんの意見ですが分かりやすい主張でした。(要旨を下記に示します)

@

ここ数年、「ネットカフェ難民」「ワーキングプア」と言う言葉が生まれた。安倍晋三内閣がここまで血も涙もないとは思わなかった。非正規社員の比率も1999年から2003年にかけて7.1%上昇。年収は120万円ぐらい。これほど労働力構成が変化した例は、世界にも類がない。

A

安倍総理の掲げる「再チャレンジ」は、格差を無くそうとするのでなく、格差が固定化しない社会にしようと言うのである。今の日本の経済政策は、自分の利益の最大化だけを考える新古典派経済学の原理に立った新自由主義政策です。アメリカの市場原理主義と共通していて、小泉純一郎内閣になって劇的に拡大した。

B

安倍内閣は、こうして生まれた貧困や格差を是正しようなんて夢にも思っていない。改善には教育や訓練などものすごい投資が必要です。若年フリーター対策として、特別なハローワークを作って対応できるようなレベルではない。

C

この5年間で、国内総生産(GDP)は、名目で22兆円増え、大企業の役員報酬は3倍になった。ところが、雇用者の総報酬は5兆円減っている。おまけに庶民だけ狙い撃ちで増税している。

D

この参議院選挙は、市場原理主義の暴走を止めるラストチャンスです。イギリス以外の欧州では社会民主主義の考え方が強く、成長率が低かろうが税率が高かろうが、みんなで安心して暮らせる社会が大切だと思っている。貧富の格差が広がり、正社員であっても地獄の底に行ってまで働くような日本と、どちらの社会がいいのか。

E

もっと恐れるのは、今の憲法改正の流れから、低賃金の若者が戦地に送られること。現行憲法でも集団的自衛権の行使は可能と言う解釈もある。

F

イラク戦争の前線にいる米兵の平均年収は、約180万円です。貧困や格差の問題は、平和や平等の危機でもあります。

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