2007.8.21更新 

LETTER from OHATA  

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8月7日、臨時国会始まる！

    8月7日（火）、注目される「与野党逆転」の臨時国会が始まりました。これからが本当の勝負です。地元の盆踊り会場などで、多くの市民の皆さんからお祝いの言葉をかけて頂きました。「おめでとう 、良かったね」 「がんばってね、期待しているから」 「一度は民主党が政権をとるといいんだよ」 「民主党がどのような政治を行なうかしっかりと見ているよ、選挙の時の公約を踏まえて、国民の生活が第一の政治を実行してもらいたい」 「これまでの自民党政治を一掃して、国民の生活を重視する政治を行なってもらいたい」 など矢継ぎ早に多くのお祝いの声を掛けて頂きました。ご期待に応えられるようがんばります。

民主党・無所属会派「衆議院１１３名、参議院議員１１３名」

  　７日の午前11時から両院議員総会が開会されました。挨拶に立った小沢党首は「民主党は、自民党と民主党の考え方を足して2で割るような、談合政治は行ないません」と宣言しました。

    その通りです。参議院選挙で民主党に投票された市民は、「消えた年金」で判明した社会保険庁のいい加減な仕事ぶりや、「市場原理主義」による地方や社会的弱者を切捨てる自民党政治に対して反旗を翻し、民主党をご支援いただいたものと考えます。したがって、「3つの約束」や公約に掲げました「国民の生活が第一」の考え方を基本として市民の立場に立った政治をやってほしいと言う意思表示と受け止めます。

  　今回の参議院選挙の結果、参議院「民主党・無所属会派」の議員総数は113名となり、衆議院の民主党議員数113人と同数になりました。

「年金保険料流用禁止法案」「郵政民営化凍結法案」を参議院に提出

  　1955年（昭和30年）に自由民主党を結党以来、参議院で自民党以外の政党が第一党になったのは初めてです。言ってみれば、戦後政治で初めての政治状況が生まれました。民主党参議院の責任と行動は重大です。これからの国会は、民主党参議院の議員が活動しやすいように民主党衆議院は政治環境整備に努めることになりました。今回の臨時国会に、「年金保険料流用禁止法案」「郵政民営化凍結法案」を参議院に提出しましたが、審議する事は出来ませんでした。しかし次期臨時国会では参議院で可決される見込みです。

参議院「国政調査権」で政府の「不都合な真実」を明らかにしよう！

    秋の臨時国会（9月14日または18日開会？）では、参議院での「国政調査権」の活用が注目されています。これまで安倍政権は、自民党や政権に都合の悪い事実情報は、出来るだけ明らかにせず隠し続け、「由らしむべし、知らしむべからず」でした。しかし、これからは、「参議院国政調査権」による調査と公表を政府に命ずることが出来ます。早速、秋の臨時国会では、まず年金保険料の使用実態や、さらに郵便貯金など郵政資金管理の実態を調査・報告させる「調査権」の検討を開始しました。またイラク国内での航空自衛隊やインド洋沖での海上自衛隊の艦船補給活動の実態も報告させなければなりません。これで政府とって不都合な真実を明らかにすることが出来るようになりました。皆さんから見て、明らかにして欲しいことがありましたらご提言をお願いします。

小沢代表「テロ特措法延長に反対」を表明

 　8日、民主党本部でシーファー米国大使と面談した小沢党首は「テロ特措法の延長に反対」する方針を伝えました。その中で、「米国を中心とした作戦は直接国連安保理で認められていない」「日米同盟は対等でなければならない」「国際社会の合意に基づき、国連の平和活動には積極的に参加する」旨の回答をしました。これは、小泉・安倍政権の、米国政府からの要求については無条件で従う自民党路線と異なり、民主党としては、独立国日本として国連憲章に基づいた筋を通す路線という当たり前の方針を伝えたものです。

民主党新潟中越沖地震災害調査団に参加

  　6日早朝、上野駅を出発。川端副代表を団長とした「地震災害調査団」に副団長として参加。9時半、長岡駅で新潟県連の議員一行と合流し、一路、柏崎刈羽原子力発電所へ。途中、倒壊した家などが見受けられ、また波打つ道路に遭遇して、地震の規模の大きさを肌で感じました。10時半、柏崎刈羽原子力発電所に到着。発電所内でも道路が上下に波打っている所が見受けられ、既に道路の補修は済んでいましたが、建物近くの敷地は所により50センチ近く陥没しており、地震の影響の大きさを目の当たりにしました。

原子力建屋、配管、機器に外見上の痕跡が見当たらず驚く

    柏崎刈羽原子力発電所の関係者の案内で、3号機内に立ち入り調査しました。構内を移動して、最初に火災を起こした変圧器の周辺を調査しました。当初から変圧器の油の漏洩火災事故を想定した設計がなされ、油 溜めや大きな防火壁が設置されており、その範囲内での火災と分かりましたが、なぜ発電所内消防隊による初期消火活動を開始出来なかったのか残念です。その現場に、現在は千葉県内の発電プラントでの化学消防隊が派遣されており、消防隊員 からも話を聞くことが出来ました。

　　その後、原子炉建屋やタービン建屋内に入り、各種配管や機器を視察させて頂きましたが、想定する3倍の震度にもかかわらず、外観上は建物も含めて地震被害の痕跡は 見当たらず、驚きました。

　　当面は、時間を掛けて被害状況をしっかり把握・確認に努め、国民の理解を得るためにも、情報公開を徹底すべきです。

　　民主党として、地元の皆さんのご意見を十分に踏まえ、安全第一を基本に、国民の視点に立ち、慎重に対処して行く方針を調査報告書にまとめました。