2007.9.4更新 

LETTER from OHATA  

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カナダにて「第21回日本カナダ友好議連年次総会」を開く

  　現在、超党派の国会議員で構成する日本カナダ友好議員連盟の幹事長を務めさせて頂いております。昨年は、カナダ国の国会議員が来日し、日本において年次総会を開催しました。今年は、日本側の国会議員団がカナダを訪問し、年次総会を開催することとなり、8月18日、成田を 発ち、一路、カナダ国トロント経由で会場地であるノバ・スコシア州のハリファックス空港に向かいました。飛行場からは、車で、会場となるハリファックス市へ夜11時に到着。

実権を持つ自治体、36歳の若い首相

    早速、朝9時に、ノバ・スコシア州のロドニー･マクドナルド首相を訪ねました。36歳と大変若い首相です。「国民に夢と希望を与えるのが政治の役割です」とさらりと答える首相の姿に新鮮さを感じました。その首相の後ろには『ノバ・スコシア、TO 2020』と色鮮やかな看板が目に付きました。ノバ・スコシア州の2020年の未来の姿を国民に示すのだと語る若い首相の目は輝いていました。日本の政治の現状と比較して、その斬新な政治姿勢に驚きました。日本の政治も、このようにあらねばならないと感じました。

250年の歴史を持つ民主政治

    町の歴史は古く、議会の建物も250年の歴史があると聞きました。玄関、天井、壁すべてに永い歴史を感じる美しい装飾で飾られており、重厚さを感じます。その議事堂の一角の会議室で、今回の年次総会の会議を行なうことになりました。

    会議に入る前に、州議会の議事堂の中を見学致しました。イギリスのエリザベス女王が結婚された時の写真も飾られており、また、女王との拝謁室など歴史を感じる古式豊かな各部屋や図書館などがあり、どのような人がこの議場で議論を交わしたのか想像し、永い民主政治の歴史を実感する建物でありました。

    ノバ・スコシア州議会の会議室で総会を開始。カナダ側からの出席者は、ジェラルド下院議員、ジョン・マロニー下院議員、ジェームスコーワン上院議員、クリスチャン・シティ下院議員らです。日本側からの出席者は、中井ひろし衆議院議員ほか5名です。

経済、平和、環境、エネルギーで議論

     まず開会に先立ち、中井共同議長から、前日に、アフガニスタン国内で自爆テロの被害者となって戦死したカナダ兵に対して、哀悼の意を表すると共に、日本国の綿貫議連会長からのメッセージを読み上げながら のご挨拶を頂きました。続いてカナダ側共同議長のケディー議員下院議員からご挨拶を受け、早速、総会を始めました。まず、事前に話し合って決められた議題に従い、両国の出席議員から発言を求めました。

    議題は、�@政治・経済状況�A日本カナダ通商関係�B平和と安全保障�C環境と気候変動�Dエネルギーです。

    両国の議員からそれぞれの課題について発言を頂きました。

アフガニスタン支援についても論議

    特に、平和と安全保障の課題について、カナダ側代表議長から「日本は、国際社会の一員としてインド洋上での自衛隊による燃料補給活動を是非続けてほしい」との発言がありました。これに対して、自民党議員からは「その通りだ。テロ行為に屈しないためにも、国際社会の一員として、日本国は、自衛艦による燃料補給を続けることは当然の行為だ」とする意見が出されました。

    この課題について、議長から大畠議員はこの件についてどのように考えているかと尋ねられたので、次のような基本的な考え方を述べた。

実態が不明なテロ特措法による国際貢献

    「まず、日本国民や野党には、イラク国内に派遣された航空自衛隊やインド洋上での艦船給油活動の実態はまったく報告されていない。本当にイラクやアフガニスタンの国民の復興支援に貢献しているのかどうか、また、政府でさえ、その実体としての活動状態がどうなのか知っているのかいないのかもわからないと言うのが実態だ。報道機関もシャットアウトされており、その実態は不明。このような状況の中で、強引な委員会運営と強行採決で成立したテロ特措法の継続に賛成をと言われても賛成する根拠が不明確である。従って、改めて、国連決議との関係やその活動の実態を検証すべきです。

国連主導の独立国日本としての国際貢献活動を

    同時に、イラク、アフガニスタンにおける国際的救援活動について、今日の現実を踏まえて、アメリカを始め、欧州や中国・韓国などを含めて国連において論議し、国連としてこの問題にどのように対処すべきかを再検討し、その国連における結論に従って、日本国も直接的復興支援活動など 、その独立国としての責務を果たすべきと考える。

    アメリカ国から「ショウ・ザ・フラッグ」 「ブーツ・オン・ザ・グランド」などと強制されて継続するという単純な判断では国民の理解を得られないし、独立国日本としての賢明な判断とは考えられない。同時に、民主党としても、国連主導の下に、国民の理解を得ながら国際社会の一員として平和維持活動に協力する体制を整えるべきと考える」と答えました。

来年は、日本で総会を行なう

    その他の課題についても論議し、両国が協力し、地球平和と経済問題、国際問題、環境問題などについて共に協力することと、来年は、日本国内で行なう事を決め散会しました。