2007.9.14更新 

LETTER from OHATA  

  至誠一貫・報恩感謝

   

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「世のため、人のための、金融政策をめざす！」

    この度の民主党内の人事により、私は、「次の内閣」の金融担当大臣（経済財政担当兼務）を命じられました。次の総選挙は、まさに民主党の命運を賭けた戦いになりますので、「どのような任務でも全力でがんばります」と答え、お引き受けいたしました。

    これまで、経済産業政策を中心に活動を展開してまいりましたので、金融分野を担当するのは初めてです。しかし、これまで、地元の中小企業、農業、林業、漁業、商店街の皆さんからいろいろなお話を伺ってまいりました。従って、地域経済、中小企業、商店街やものづくりの現場の状況を踏まえ、グローバル経済、グローバル金融の益々拡大する国際競争の中ではありますが、地域金融や日本国としての国際金融はどうあるべきかを、真剣に私自身が勉強をし、皆さんのご期待に応える活動を展開したいと考えています。目標として、これまでの経験を踏まえ、『世のため、人のための金融政策』の実現をめざして全力で取り組みます。どうぞよろしくお願いいたします。

内閣委員会の筆頭理事を兼務

    今回の人事で、山岡国対委員長から、「金融庁を所管する内閣委員会の筆頭理事をお願いしたい」と連絡を受けました。鳩山幹事長も「国家基本政策委員会」の筆頭理事を兼務することになり、言ってみれば、総員戦闘配置に付いた感じです。従って、内閣委員会に所属することになりました。また、同時に、財務金融委員会にも委員として所属することになりました。内閣委員会と財務金融委員会と いう2つの委員会に所属して活動を開始することになります。どうぞよろしくお願いいたします。

小沢代表「政策で与党を圧倒しよう！」

    9月5日（水）の午後4時から、民主党「次の内閣」の初めての会合が、党本部6階大会議室で開かれました。小沢代表からは、「いよいよ、臨時国会が始まります。民主党は、選挙公約を基本に、政策をもって与党を圧倒しましょう。参議院で可決し、与党につきつけましょう。みんなで力を合わせて一致結束して、国民のみなさまの期待に応えるようがんばりましょう」と元気にご挨拶を頂きました。

郡司さんは農林水産委員長、藤田幸久さんは「次の内閣」外務副大臣に就任

　　今回、郡司彰参議院議員は、これまでの活動が評価され、農業の専門家として「参議院農林水産常任委員長」に就任し、藤田幸久新参議院議員は、これまでの国際経験を生かし、「次の内閣」の外務副大臣としてテロ特措法対策などに当たる事になりました。

「国政調査権でイラク活動の実態を明らかに」

　　9月8日の東京新聞の次の記事が目に留まりました。「イラク派兵を続けるか議論する前提として、判断する情報が必要。国政調査権を発動し、自衛隊の活動を明らかにしてほしい」と要請する川口弁護士。2004年3月の自衛隊によるイラク国内での空輸開始以来、輸送があった528日分の情報開示を求めたが、ほとんどの情報が黒塗り。新たに開示された今年6月までの138日分の情報は全面的に非公開だ。国政調査権に対する期待は大きい。

民主党、年金・郵政改革・テロ特措法などの関連法案を提出準備中

　　参議院選挙時の公約や、これまでの民主党としての政策活動の経緯から予定されている今臨時国会以降に提出準備中の主な法案は次の通りです。

�@	年金保険料流用禁止法案：参議院選挙時の公約の一つ、年金保険料の無駄使いを禁止する 。
�A	郵政民営化凍結法案：一昨年の衆議院選挙時の公約である国民のための郵政改革を実現するために、国民新党と共に協力して、「郵政民営化」を1年間凍結し、あの「小泉郵政民営化法」の問題点を明らかにして、国民のための郵政改革を再検討する。
�B	テロ対策特別措置法の対案及びイラクの自衛隊撤退法案：現在、イラク国内で行なわれている航空自衛隊による輸送業務と、インド洋 上での艦船給油活動の実態が不明のまま活動を継続する事は、日本国民の理解が得られないと考え、一旦、これらの活動をやめて、改めて国連と共に、イラク国民やアフガニスタンの国民に一番求められている平和維持、国際貢献は何かをしっかりと再検討するため。
�C	農家の「戸別所得補償制度」創設法案：参議院選挙時の公約の一つ「農業者支援」の公約を果たすための法案
�D	政治資金規正法改正案：すべての政治団体に対して、一円以上の政治活動費などについて、収支報告書に実物の領収書の添付を義務づけるもの。
�E	天下り根絶法案：国家公務員は、高級官僚も含めて、定年まで職場で働ける仕組みを構築し、途中での天下りなど 、公務員の特別な再就職斡旋行為を禁止する法案
�F	障害者自立支援法改正案：先に与党の賛成で実施されている、現在の福祉サービス利用者の原則1割負担を凍結し、改めて障害者にとって、本当に自立するための社会環境を整えるための方策を検討する。
�G	薬害肝炎対策法案（薬害肝炎被害者への医療費の助成）、最低賃金法改正案（地域では800円、東京など大都会を含めて、全国平均1000円を目標に最低賃金を引き上げる内容）、被災者生活再建支援法改正案（被災時に支給される支援金を、住宅解体や住宅補修、再建にも利用できるよう改正すると共に、最高支給額を300万円から500万円に引き上げる）などの法律案の提出を準備中です。