2007.10.13更新 

LETTER from OHATA  

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突然の防衛省幹部の来室

　  9月末、安倍総理が辞任表明し、自民党総裁選挙が行われている最中に、突然、防衛省の幹部から電話があり、「是非、大畠議員にテロとの戦いに自衛隊がどのように活動してきたかをご説明したい」との申し出がありました。これまで、2001年から施行されている「テロ対策特別措置法」に基づく自衛隊活動について、当局から経過説明を受けた事は一度もなく、戸惑いました。しかし、この申し出を受け、衆議院議員会館にて約一時間にわたって、説明を受け、いろいろと議論を交わしました。

    「今回の説明は、どなたからの指示ですか」と尋ねると「大臣からです」との答え。「現在、自民党総裁選挙の最中であり、防衛大臣からそのような指示が出るわけがない」と指摘したが、この点についての答えは「しどろもどろ」でした。

日立市の事務所にも防衛省関係者来所

    また、その週末、今度は、日立市内の私の事務所に電話があり、防衛省の係官が、遠く埼玉県内の防衛省施設から、車を飛ばして日立市に来たので、「是非、大畠議員に面会し、ご説明したいことがある」とのこと。夕方、事務所に到着され、「上官から、是非、大畠議員に現状について説明してくるように指令を受けましたので参りました」と話され、国会事務所で提示された資料と同様な資料を手渡し、「内容については、既に十分ご承知かもしれませんが」と要点のみの簡単な話をして、名刺を受け取ると、急いで戻られました。

    これまでは、与党のみの了解を得れば、法律の延長はどうにでもなったが、先の参議院選挙で与野党逆転となり、民主党の理解を得られなければ法案の延長も不可能となり、急遽、説明対応を取らざるを得ず、今回の措置となったものと感じます。しかし、それにしても「説明」も不十分であり、誠にお粗末な場当たりの対応でした。

「テロ対策特別措置法」の歴史

    2001年9月11日に、米国で「同時多発テロ」が起き、翌日、国連安全保障理事会が開催され、「国際社会はテロ防止に一層の努力を」と決議されました。これを契機に、日本では、国会での激論の末、同年10月29日、２年間有効とした「テロ対策措置法」が成立。

「テロ対策特別措置法」の中身とは？

  　平成13年当時の国会で議論された内容から、この法律の問題点を大きく整理すると、�@自衛隊の国外活動を根拠づける国連決議が不十分であり、活動は集団的自衛権の行使となり日本国憲法に抵触する �A軍部に対するシビリアンコントロールを徹底するため国会事前承認が絶対必要などの議論があった。今回の法案の概要は、 �@活動内容は閣議で決定する �A武力による威嚇と武力行使は禁止 �B非戦闘地域でのみの活動に限定 �C活動開始から20日以内に内閣が国会承認を求め、否決されたら速やかに活動を終了 �D米軍などに対する物品と役務の提供、国連決議などに基づく被災民救援活動に関する規定 �E武器使用に関する規定 �E法律の期限は2年間とし、必要がある場合は延長措置をとる・・・という内容です。

疑問・質問に答えない外務省、防衛省幹部

　今回の問題について、民主党外務・防衛部門会議が5日に開催され、外務省および防衛省幹部から、国民の疑問に対する情報開示を求めましたが、米国の確認が取れていない、相手国から情報開示してよいとの確認が取れていないなどの理由で回答を拒否し、論議は平行線をたどりました。このような状況では、国民に説明できませんので、法律の延長には賛成できないという意見が多数を占めています。当日の主な論点は下記の通りです。

�@航空母艦「キティホーク」へ80万ガロン？

　  当時の福田官房長官は、「日本の海上自衛隊補給艦『ときわ』からアメリカの補給艦への燃料補給は20万ガロン程度であり、これがイラク戦争に利用されるわけがない」と国会で答弁しました。しかし、民間団体の調査により、実際は８０万ガロンであり、2003年2月25日の朝の6時から10時にかけて米補給艦に給油し、その日の夕方に米補給艦から米空母「キティホーク」に同量給油の事実が判明し、政府答弁のうそが露呈しました。

�A給油した米空母「キティホーク」から「イラク攻撃」は開始された？

    日本の補給艦から間接的に80万ガロンの給油を受けた米空母はペルシャ湾に急行し、イラク国へのミサイル攻撃を開始した事が民間団体の調査で判明しました。一連の国連要請はアフガニスタンに対する支援要請であり、米軍のイラク戦争行為を支援する事は、特措法の範囲を逸脱する行為、さらに集団的自衛権の行使となり明確に憲法違反です。

�Bひた隠す真実。外務省・防衛省は「機密」、アメリカは「公表」の怪？

  　民間団体が、米国の情報公開資料に基づき分析した内容について、外務省などが米国および関係諸国の確認が取れないとして、明確な回答を拒否していますが、民間団体は米国の公開情報を基に分析しており、日本国政府が確認出来ないとはまったく情けない話です。

�C燃料の購入先は「機密」？・・・「国民にうそをつく国家は滅びる！」

    「テロ利権」？　日本の補給艦が、どの国の石油会社から購入し、どの船に無償補給したのかを聞いても政府は答えず。すべての情報を国民に明らかにし、国民の審判を仰ぐことこそ民主主義の原点です。「国民にうそをつく国家は滅びる」という言葉を思い起こした。