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2007.10.22更新
LETTER from OHATA 至誠一貫・報恩感謝 |
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★No.387 小沢代表の論文の真意は「民生支援」 (2007年10月15日)
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テロ特惜法違反:イラク戦争攻撃中、日本補給艦から核艦に給油の事実判明 これまで、政府は、インド洋沖での自衛艦の艦船給油活動は、国連の安全保障理事会決議『1368』に従い行なわれているアフガニスタン国での国際治安支援部隊(ISAF)に対する支援活動の一環であり、集団的自衛権の行使に該当しない範囲での活動だと答弁していました。 しかしながら、10月11日の予算委員会において、民主党の原口議員の質問に答える形で、これまでの答弁は間違えていたことを政府は公式に認めました。これまでの政府答弁では、2003年2月25日、海上自衛隊補給艦「ときわ」は約20万ガロンの燃料を米補給艦「ペコス」(最大756万ガロン積載可能)に補給し、その後「ペコス」は、米空母「キティホーク」に給油したが、20万ガロンの燃料は米空母の一日分の燃料であり、イラク攻撃に使用されるわけがないと強弁していました。しかし実際は、自衛艦が米補給艦「ペコス」に補給した量は80万ガロンであり、さらに「ペコス」から米イージス駆逐艦「ポールハミルトン」に直接20万ガロンを補給した事実が判明した。また、補給艦「ペコス」から米空母「キティホーク」に67.5万ガロン、さらに米イージス巡洋艦「カウペンス」には14.9万ガロンを補給したことが明らかになりました。補給を受けた米空母は、その後ペルシャ湾にて、3日後の28日の夜のイラク攻撃に参戦しました。同時に、巡洋艦「カウペンス」は、「キティホーク」と行動を共に、イラク攻撃に参戦していた事実が明らかになりました。
10月9日(火)に発売された「世界」11月号に掲載された「小沢論文」がいろいろ波紋を広げています。私も、拝読させて頂きましたが、おおよそ次のような内容です。 「国連中心主義と日米同盟は矛盾しない」 @日本の安全保障上、国連中心主義と日米同盟はまったく矛盾しない A米国ブッシュ大統領は「これは米国の戦争、自衛戦争だ。従って国連決議はいらない」としてアフガン戦争を始めた。
「紛争、テロの根底にあるのは貧困。人々の生活の安定を」(小沢代表) B日本憲法も国連憲章も、平和は国際社会みんなで力を合わせて守って行くことには変わりがない。 C日本憲法は国権の発動たる武力の行使を禁じています。 Dわが国の自衛権の発動はわが国が直接攻撃を受けた場合、あるいはわが国の周辺事態において日本が攻撃を受ける恐れがある場合に限定される。 E国連の平和活動に積極的に参加することは日本国憲法の理念にかなうもの。 F日本は米軍の行動を支援するのでなく、国連決議に基づくアフガニスタン国内での「ISAF」には積極参加すべきだ。 Gイラク戦争は米英軍が始めた戦争であり大義がない。 H紛争やテロの根底にあるのは貧困という人類の根本問題だ。貧困を一つ一つ克服し、人々の生活を安定させることこそテロとの戦いの最も有効な方法である。 I銃剣をもって人を治めることは出来ない。それは歴史の教訓であり人類の知恵・・・・などが「小沢論文」の主な内容でした。 アフガニスタン国内での「民生支援」こそ日本の役割(高村薫氏) 10月16日の東京新聞に、高村薫氏の「テロとの戦いを言う前に」という論文が掲載されていました。内容は、「国際貢献」「テロとの戦い」「中東の石油に依存する日本のシーレーン防衛上当然」との指摘が自民党中核議員からマスコミを通して流され、「油と水の供給ぐらいは国際社会の一員として当然継続しなければ」という世論が形成され始めたが、「ちょっと待った」という内容の論文であり、なるほどと感じたのでその概要を次に示します。 @インド洋沖での給油活動がなぜ国際貢献なのか Aアフガニスタンのタリバン政権攻撃は、アメリカの集団的自衛権に基づく攻撃であった Bその後、2001年12月の国連安保理決議によってNATOを主体とした国際治安支援部隊が結成され、軍民合同の復興支援チームを加えると30カ国近くの国が支援活動を展開している Cインド洋沖で海上阻止活動をする艦船に給油活動をすることが本当にアフガニスタンの復興に役立つ方策なのか D国際貢献としてはむしろテロの元凶である貧困を救う民生支援活動のほうがはるかに有効ではないのか E「世界中の国々がテロとの戦いに参加している中で日本だけが何もしないでよいのか」という政府の弁は理論以前の情緒ではある Fアフガニスタンでは当面、自衛隊による民生分野での貢献を模索するほうが、内外にとって賢明と思われる・・・など。 「ISAF」の枠組みによる「地域復興支援活動」を(小沢一郎代表) 2001年12月に「国連安保理決議1368」が採択され「ISAF」が結成されました。任務は @アフガニスタン政府の権限拡大 A安全な環境創出支援 Bアフガニスタン国軍・警察との協調の上での治安維持 Cアフガニスタン国軍・警察に対する訓練 D復興支援ニーズの把握 E非合法武装集団の解体にかかわる支援 F麻薬対策への支援などです。 具体的行動計画として、民主党小沢代表は、「ISAFの本体には参加しない。自衛隊も戦闘部隊は出さない。ISAFの枠組みの中でも、軍民一体で行なわれる地域復興支援活動、文民による治安構造改革のための警察官、行政官の育成など、民生の安定、振興に専念すべし」と語りました。 私も国際テロリズムを根絶するためには、まず、アフガニスタンでの食料の確保、医療の提供などにより、国民生活を安定させることが最重要課題であり、「地域復興支援活動」こそ重要と考えます。皆さんはどのように考えますか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。 |