2007.11.1更新 

LETTER from OHATA  

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前ボーイング・ジャパン社長らからメッセージ

 　10月22日(月)の朝日新聞のコラム「私の視点」に、前ボーイング・ジャパン社長のロバート・オアー氏とニュヨーク大学教授のエドワード・リンカーン氏の論文が掲載されていた。タイトルは「日本は共和党偏重から脱却を」というもので、主な概要を次に示します。

　　「昨年11月、米国の中間選挙で米国民主党が議会の多数を制しそうだとの見通しが出始めると、日本では急にあわてて懸念を表明したりする動きが見られた。過去６年にわたる共和党よるホワイトハウスと議会の支配を経て今、日本の政界や官界のエリートたちは米民主党が再び日本にとって重要な存在になると気付いたようだ。・・・・こうした不安は、08年の大統領選挙で共和党が勝つ見通しが次第に暗くなるにつれ一層深まっている。・・・・・・・もし、インド洋上での海上自衛隊が行なってきた給油活動が最善の策でないと日本が判断したとしても、多くの米国民は十分に理解するし、日本が他の方法でテロとの戦いやアフガニスタン復興支援に意味ある貢献をすると確信している。・・・・・・日本国民は、ただ、ブッシュ政権が求めているというだけの理由で給油活動を継続しなければならないと感じる必要はない。・・・・・・・・」

日本での「野党はあくまで二流とみなされる」ことの不思議！

　　「日本は、55年以来、実質的に自民党一党支配のもとにある。政権交代の経験といえば、93年から94年までの短い期間に限られる。昔の社会党であれ、今の民主党であれ、野党はあくまで「二流」とみなされる。日本のエリートたちはなぜか米国にもこの見方をあてはめ、共和党の方が彼らの保守的な世界観に近いと決め付けた。しかし、米国では共和党も民主党も同等に重要視され、政権は双方の間を行ったり来たりしているのが実態だ。民主党が政権をとることに対して日本で懸念があることは、日本で高く評価されている米国人が民主党員であることを考えてもおかしなことである。ライシャワー元駐日大使は民主党員であり、61年当時のケネディ大統領が任命した。マンスフィールド氏、モンデール氏、フォーリー氏らの元駐日大使も同様に民主党員である。・・・・・・・民主党が実際に政権につくことになった場合、・・・・・不必要な懸念を抱くとしたら非常に不幸なことだと思う」（久しぶりに分かりやすい誠に明快な主張に遭遇しましたのでご紹介しました）

「金融の目的は世のため人のため」（金融財政委員会で初質問）

　　10月23日（火）の財務金融委員会で、民主党の「次の内閣」の「金融担当大臣」として、初めて、渡辺金融担当大臣に質問をする機会を頂きました。
まず、「金融とは何か」「過去において何故バブル経済が巻き起こったのか」など基本的な課題について伺いました。さらに、金融庁設立の目的、金融庁の目的、それに、その当時、金融機関について「晴れの時に傘を無理やり貸し付けて、雨が降ってきたら傘を取り上げた」と言われ、地域中小企業が倒産に追い込まれた経緯などについて質疑を交わしました。
また、「連帯保証人制度の廃止」や「金融機関の職員の目利きを養成すべき」など地域の市民の声を基本に質問を致しました。

（詳細は、ビデオ記録をご覧下さい。）

「郵政改革など小泉改革の軌道修正を！」（内閣委員会で質問）

　　26日（金）の内閣委員会で、各大臣に質問いたしました。内閣委員会には、担当大臣が7人います。まず、それぞれから「小泉改革に関する反省の弁」を聴きながら、泉国家公安委員長、岸田科学技術担当大臣、大田経済財政担当大臣、増田総務大臣らに対して、小泉政権による「市場原理主義政治」と福田内閣の「自立と共生」について率直な感想を伺いました。それぞれ個性が出た答弁でした。

　　次に、泉国家公安委員長に対して、新潟での雪見酒事件を契機として警察内部の一連の不祥事対策、また、警察内部による裏金つくりの仕組みの解明と抜本改革について、特に、後藤田先生の「警察刷新会議」の改革内容に沿ってしっかりと改革を実行するように強く要請しました。さらに、2005年1月20日に愛媛県警の仙波巡査部長が実名で衝撃告発をした件に関して、松山地裁は、「仙波巡査部長の配置転換は報復として行なわれたものと推定され違法。県警本部長の関与も否定できない」として、県に100万円の賠償命令の判決を下したが、これを、率直に認め、警察庁としても謝罪し、改めるべきであると強く指摘しました。

　　次に、増田大臣に対しては、三位一体改革が、地方自治体に与えた財政的な影響について事実を直視して是正せよと迫りました。また、10月1日から郵政の民営化が実施されましたが、「従来は、近状の文具店から必要品を購入していたが、運営に必要な鉛筆や紙、トイレットペーパーまで独占2社を 限定され、コンピュ一ターで一括購入を指示されている。それも近所のお店より物品単価が高い。これで民営化といえるのか」という郵便局関係者からの切実な訴えなどに対して担当大臣としての率直な意見を求めました。

　　今後、郵政民営化の問題について民主党は、国民新党と連携して、「株式の売却凍結法案」を参議院に提出することを決定しました。今後、国民新党と 共に協力して、郵政民営化の実態を徹底検証し、ふるさとで暮らしている皆さんの生活を支える金融機関としての活動が継続できるよう努力して参ります。

　　その他、原子力の平和利用促進、原子力委員会の機能の強化、財政諮問会議の意義、また渡辺担当大臣に「官民人材交流センター」における再々就職の斡旋などについて質問させて頂きました。 　（詳細は、ビデオ記録をご覧下さい）