2007.11.30更新 

 

LETTER from OHATA  

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★No.393  給油よりも生活の水を。弾薬よりも食料を。　 （2007年11月26日）

　

　

民主党の「国際貢献」とは「人道支援活動」！

　  民主党は、国連決議に基づく「アフガニスタンにおける人道復興支援活動」に関して、21日開催された「次の内閣」で、下記の内容の基本方針を決定しました。内容としては、「給油よりも生活の水を。弾薬よりも食料を。破壊よりも仕事を」という内容です。

①

アフガニスタン国民の人道復興支援活動は、アフガニスタンの国民生活の真の安定と向上に向けた自主的な努力を支援し、その復興を通じ、真の国際的なテロリズムの防止および根絶に寄与することを目的とする。

②

日本国憲法の自衛権発動（武力の行使）、および国連憲章第7章下の集団安全保障措置（武力の行使）に係る基本原則を明記する。国連改革として「国連緊急平和部隊」（UNEPS）設立に向けて日本が主導的役割を果たす。

③

国際治安支援部隊(ISAF)によるテロリスト掃討作戦等は、アフガニスタンにおけるテロの抑止および治安の改善に予期した効果を挙げていない現実を踏まえ、日本は国際社会に対して、アフガニスタン国民の生命・財産の保全と生活の維持・安定を最重点として国連活動を行なうよう呼びかける。

④

日本は、カイザル政権とタリバンを含む関係当事者すべてとの和解委員会などでの停戦合意活動を支援し、国際社会にも協力を求める。併せて、非合法武装集団の武装解除、動員解除、社会復帰に取り組む(DIAG)。並行して警察改革、国軍改革などの治安分野の改革に取り組む(SSR)。

⑤

日本は、アフガニスタン旧国軍に対する武装解除、動員解除、社会復帰の経験と中立性を生かして、自衛官を含む専門家を文民として派遣し、これらの改革を支援する。

⑥

自衛隊は、戦闘部隊を一切含まず、人道復興支援やインフラ整備などに係るものに限って派遣する。従ってISAF本隊には参加しない。その後方支援活動にも参加しない。

⑦

アフガニスタンの復興支援活動を通じて国際テロリズムを根絶するため、日本の活動は、地域復興支援(PRT)活動をはじめとする民生部門に限定して行なう。なお、当該活動は停戦合意後もしくはアフガニスタン民間人への被害の生じない地域に限定して行なう。


「独立自尊」の国、「日本」の国際貢献とは「直接の人道支援活動」だ！

⑧

特に、アフガニスタン国民の窮状に鑑み、農地の復興、灌漑施設の整備などによる食料生産の確保、国民への医療の提供、被災民に対する援助物資などの輸送、警察、行政などの治安維持のための改革の4分野を重点に行なう。

⑨

日本の活動は、自衛隊、警察官・医師などの文民、自衛隊と文民との共同作業の3形態を有効に組み合わせて行なう。アフガニスタン支援のために「アフガニスタン・人間の安全保障センター」を設置する。

⑩

活動実施の基本計画は国会の事前承認を得ることとし、人道復興支援の活動期間は原則として1年に限る。

⑪

PRT実施地域において、部隊規模の戦闘が発生し、もしくは発生する恐れのある場合は、人道復興支援の継続が不可能なので、自衛隊、文民とも直ちに全員撤退する。国会の決議ある場合は撤退する。参加する文民には治安面の配慮をする。

⑫

インド洋での海上阻止活動が国連の決議に基づく国連の活動として行なわれることとなった場合には、参加することを検討する。

⑬

シーレーン防衛の観点からも海上警察の国際間連携の促進、国際条約・協定の履行推進を主導する。


「ビジョンがなければ民は堕落する」―茨城キリスト教大学40周年―

 　11月17日（土）、午前10時から日立市内の茨城キリスト教大学構内で「大学創立40周年記念式典」行なわれました。式典では、瀧野修学長から建学の精神「共に生きる」「共生」の理念を大切にした教育を今後ともしっかりと進めてゆく旨のしっかりとした内容の式辞を拝聴いたしました。

    さらに、廣瀬正理事長からは「旧約聖書箴言第29章18節」を読み上げ、「Where there　is no vision, the people perish: but he that keepeth the law, happy is he.(幻がなければ民は堕落する。教えを守る者は幸いである)」との話を伺いました。

    この話を伺い、日本の政治にもピッタリ当てはまると感じました。今日の日本では、政府が国民に対して将来ビジョンを示さず、現実の困難を乗り越えるための「改革」と称して、国民生活に大きな影響を与えている税金・医療・介護・教育分野などで「自立」「自己責任」を強要し、国民負担のみを重くするだけで、政治の責任を果たさず、将来不安を増大させています。民主党として、国民に良く判り明確な将来ビジョンを示せるよう、さらに、努力してまいります。　


「かぐや」からの宇宙映像が直接「茶の間」へ

　  11月7日（水）、宇宙航空研究開発機構は、月を周回する衛星「かぐや」に搭載したハイビジョンカメラにより、月の上空100kmから世界で始めて月面の撮影に成功したと発表しました。10月26日の内閣委員会の質疑でこの課題を取り上げ、岸田科学政策担当大臣に、『「かぐや」の撮影した映像を、そのまま、日本中の子どもたちに届けては』と提案したところ、文部省から「検討した結果、可能」との回答が後日届いた。近々、学校や家庭のパソコン上で衛星から撮影した「生の映像」を見られることになりました。ご期待下さい。

（宇宙航空研究開発機構のホームページ）

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