2007.12.28更新 

LETTER from OHATA  

  至誠一貫・報恩感謝

   

  既発行のLETTERへ　

地域産業と国民生活に深刻な影響

    12月12日に開催された「次の内閣」において「原油価格高騰緊急対策」をまとめ、民主党として13日に総理官邸に申し入れを行ないました。

    今回の緊急対策には、毎年行なっております「次年度予算に対する地域の意見要望を聞く会」の活動の中で寄せられた市民の声などを踏まえてまとめられたものです。

    市民の皆さんから、多くのご意見を伺いましたが、その中でも、特に、原油価格の高騰により漁業関係者の皆さんへの影響が大きいことを実感しました。そこで「漁業関係者の皆さんが、原油価格の高騰により大打撃を受けている。しかし、原油高によるコストアップを魚価に反映することができない。さらに、漁業加工組合でも魚の加工に使用する燃料費が上がり、輸入加工食品との競合で価格転嫁できず、経営は一段と苦しくなっている」との話を伺い、これらのご意見などを、「次の内閣」でも直接伝え、決定した民主党の「原油価格高騰緊急対策」の概要を下記に示します。

民主党、原油価格の高騰緊急対策の概要

�@ 揮発油税について、暫定税率部分を一月から凍結する。

�A 高速道路料金を一律3割引き下げる。

�B 「福祉灯油制度」を設け、事業を実施する市町村の必要経費は国が負担する。

�C 公立、私立、幼稚園、保育園について灯油価格高騰による負担増化分を助成。

�D 中小企業（資本金1億円以下）、漁業・農業・運送業・個人事業者対策として、燃料に係る消費税相当額の還付、政府系金融機関による長期、無利息、無担保の融資。

�E 既貸付資金の繰り延べ返済。

�F 漁業の業務用軽油・A重油の減免措置の手続き簡略化、船舶整備費用の助成など。

�G 農業の業務用軽油などの減免措置の手続き簡素化、営農備品などの購入の補助など。

�H 生活衛生関係業（理美容、クリーニング、公衆浴場など）の対策、過疎地域対策など。

�I その他、高速道路の無料化など中期的対策や、石油に対する国際的取り組みなど。

防衛庁による武器・兵器の購入価格の疑惑

防衛省は、武器や兵器を何故直接購入しないのか

　　防衛庁のこれまでの対応で不可思議なところは、武器や兵器の購入に関して、軍事機密として購入原価などを明らかにしないが、その購入業務を商社に依頼し、商社を通して購入していることである。商社を介すれば、軍事機密が商社を通して外部に漏れ出るリスクが高くなるが、依然として購入業務を商社に依存している防衛省の体質こそ問題であると考えます。私が防衛大臣の任にあれば、軍事機密を守るために防衛庁内部に武器、兵器の調達専門部署を独自に設立し、国家公務員である防衛省職員が直接、武器や資材の購入実務を担当させるべきと考える。しかしながら現政権では、外国との交渉など英語を駆使しなければならない煩雑さなどを理由に、専門商社を経由して武器や兵器を購入する慣習を続けている。これでは軍事機密や国家機密を守る組織としての緊張感も生まれず、その結果として、今回の水増し請求にも気付かずに支払い続け、結果的に国民の税金を無駄使いし、政官業癒着の腐敗の温床となってしまったようだ。

与野党逆転の結果、政府が自衛隊の海外活動を公表

　　先の参議院選挙結果、参議院で与野党逆転になった途端に防衛省側は、今回のインド洋沖での自衛隊による給油活動に関して、要求する資料を少しずつ出し始めた。その結果として、インド洋沖での20万キロリットル給油したとする政府の公式見解を改め、80万キロリットルであったと正式に訂正発表した。　さらにその給油先についても、航空母艦キティホークのほかにイージス艦にも給油し、その戦艦がイラク攻撃の機動部隊の中軸として活動したことも明らかになってきました。これらも参議院で与野党逆転となり、政府は隠しきれずに国民に明らかにしたものです。

　　民主主義とは、国民に対する政府の情報開示が原点です。これまで長年政権を維持してきた自民党は、都合の悪い事実については隠し、都合の良い情報のみを公表してきた傾向にあります。これでは本物の民主主義国とは言えません。民主党は、政府にとって悪いことであっても事実は事実として公表し、真の民主主義国としての政治を行なうべきと考えています。従って民主党は情報公開と選挙の時のマニフェスト、すなわち国民との約束を大切に考えています。

何故公表しない「インド洋沖給油」の燃料購入先と購入価格

　　さて、与野党逆転になっても、依然として公表しない資料があります。それはインド洋沖での給油に使用している燃料をどこの会社からいくらで購入しているかという情報です。「購入先の会社に迷惑がかかる」という理由で政府は情報開示を拒んでおります。

　　しかし納税者である日本国民に対する説明責任は果たしていません。これまでの6年間に、燃料費や自衛隊経費などを合わせて年間100億円、合計600億円が投入されました。購入先は米国企業であり、高額な価格で購入し、無償で提供との推測情報もあります。本件に関して、誰がどの様に関与し利権を得ているのか、徹底して調べる必要があります。