2007.12.28更新 

LETTER from OHATA  

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銃の所持管理を強化し、再発防止を！

　　大変残念な事件が起こりました。先週の14日、長崎県佐世保市内のスポーツセンター内で、またもや銃使用による市民無差別殺傷事件が発生してしまいました。 この事件により、2人の尊い市民の命が奪われ、子どもたちが銃による傷を負ってしまいました。そこで、急遽、この問題について対策を論議するために、21日、内閣委員会を開催しました。銃器を使用した事件は、今年となってから54件。死者は19人で、11人が負傷しています。主に暴力団等による拳銃事件が多いようです。警察庁からの報告によると、日本には散弾銃が26万3725丁、ライフル銃が4万1454丁、空気銃が3万3930丁、合計33万9109丁の銃が存在します。今回の委員会質問で、現在の銃管理の問題点などについて質し、再発防止を求めました。以下質疑内容についてご報告いたします。

銃の所持認可基準の見直しと、認可取り消し基準の明確化を！

　　　　　　　　（委員会の実際の質疑内容については、こちらをご覧下さい）

�@ 今回の事件発生を受けて、政府の銃規制対策本部長である町村官房長官、および副対策本部長の国家公安委員長としての再発防止の決意を伺う。

�A 今回の事件について、家族や近所からも懸念する声が警察に届いていたが、その後の警察の対応に問題はなかったのか。銃管理に関する現状認識と反省について問う。

�B 今回の事件では、明らかに銃の管理に問題があったと考える。銃の所持許可の基準、更新手続きのあり方、弾薬について管理の再検証が必要と考えるが如何に。

�C 今回の事件を受けて、銃を所持することを許可する場合には、所持する人の確認とともに保証人などを義務づけることなども含めて再検討すべきではないかという意見が寄せられている。また、銃もしくは銃の一部である「先台」部品を、警察署などの公的機関あるいは銃競技関連協会や射撃場、猟友会などの銃を使用する団体や機関で一括管理すべきとの意見も寄せられている。海外での銃管理の状況などを参考に法改正を検討すべきと考えるがどのように考えているか。

地域警察官の増員など社会治安の悪化に伴う対策強化を

　　現代の激しい競争社会など社会情勢の変化の中で、市民の生活安全を守るために、警察官の人員が不足しているのではないかと感ずる。特に、銃に係る事件が多発する中で、市民の生活の安全を守るために警察体制の強化を図る必要があり、このことについても内閣委員会の質疑の中で政府に対して強力な対応策を町村官房長官に要請しました。

平成20年度の予算は83兆3900億円

　　24日に平成20年度の政府予算案が決定した。83兆3900億円。今回の予算は、来年に実施される予定の衆議院議員選挙を強く意識した予算と指摘されている。このような観点から特に目立つものをあげると次のようなものがある。

�@ 医師確保対策費：161億円。高齢者医療費：70歳から74歳までの自己負担増分を一年間凍結。75歳以上の一部の高齢者の保険料負担半年間凍結。

�A 公立小中学校の教員、1195人増。退職教員ら7000人配置。

�B 食品偽装対策：食品表示特別Gメンを新設など。

　国民の生活を、国民の目線を意識したものもあり、歓迎する部分もあるが、何かとって付けたようなものも目立つ。特に、なぜ医療費負担について、一年間凍結とか半年間凍結という条件付の負担軽減策を打ち出したのか。選挙を強く意識し、選挙で国民受けするような、負担軽減すると見せ掛けて、選挙が終われば自動的に国民負担を増加させる仕組みのように見える。これでは責任ある姿勢とは言いがたい。

自民党予算原案は「場当たり政治国家」の表れ！

　今回の予算全体を見て感ずることは、これから日本の国の未来をどうするかまったく不明であり、無責任な場当たり的政治の実態を如実に現している。これこそ国民が将来不安を強く持つ原因ではないか。「政治とは生活」であり、国の政治は未来への責任をしっかり果たさなければならない。民主党の責任は重大であると実感した。

“ワーキングプア1千万人の衝撃”

　　17日付けの東京新聞で「ワーキングプア１千万人の衝撃」（高村薫氏）という時評を目にした。高村氏は、「年収200万円以下の労働人口が1000万人に達した。2001年あたりから自由主義経済の激しい変化についてゆけない日本の停滞を感じてきたが、それでも、いずれは良くなるだろうと思っていた。・・・なぜなら、その都度、金利政策や財政出動が行われ、それなりに改善が見られたからだ。・・・

　　しかし、現実は、このまま放っておくと、富むものは富み、貧困者は益々貧困になる。・・これを是正するのが国の役割だ。貧困の拡大は国の衰退の始まり」と指摘している。最近の事件や世相を見て、高村氏の指摘は的を射ていると感ずる。民主党は「生活が第一」の旗を高く掲げ、国と自治体の役割と税配分の総見直しを行い、中小企業、市民生活の実態を直視した金融政策を実施し、地域経済と国民生活の安定化を図らなければならないと強く実感した。