2008.1.14更新 

 

LETTER from OHATA  

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No.398  今年は決戦の年。政権交代で国民生活を守る。  (2008年1月1日)

 

 

快晴の元旦。見事な初日の出。

  2008年1月1日。朝6時50分過ぎに真っ赤な太陽が太平洋沖の水平線上から昇る。見事な初日の出だ。家族、友人、知人、市民の安泰、そして地域社会と日本国、世界の平和を祈念しました。

  今年はいよいよ総選挙の年となります。市民の皆さんのご支援を頂きながら国会議員として18年間活動を続けてまいりました。ただひたすらに、「まじめに働く人が報われる公正な社会」の実現をめざして全力を挙げてまいりました。この間、1993年の総選挙で、政治改革を求める国民の皆さんの大きな期待に応えて「日本新党」代表の細川政権が誕生し、いよいよ日本の政治も変わると考えていましたが、社会党、自民党の連立村山政権誕生で、あっさりと自民党主導政権に逆戻り。その後、1996年9月に鳩山さんたちと「民主党」を結成、1998年には旧民社党羽田孜元総理の皆さんらと一緒に現在の民主党を結成しました。さらに2003年には、自由党の小沢一郎氏らと合流し現在の民主党となる。そして今年は、現在の民主党を結成して以来10年目の記念すべき年です。今年こそ、政権交代を実現するよう全力を挙げます。


新年明けましておめでとうございます!

  皆さん、新年明けましておめでとうございます。

  昨年は、参議院選挙をはじめ各地域での自治体選挙などに対するご支援を頂き有難うござました。特に参議院選挙では力強いご支援を頂き、茨城選挙区で藤田幸久氏がトップ当選するなど、与野党逆転を果たすことが出来ました。本当に有難うござました。

  その後、皆さんの声、すなわち「国民負担増と格差社会の拡大を図る小泉改革の是正を」という声に応えるため、民主党は小沢代表を先頭に参議院選挙で約束した「年金流用禁止法」「農業戸別所得補償法」「子育て支援法」などを参議院で可決させることが出来ました。しかし衆議院では与党の理解を得られず、成立させる事は出来ておりません。一方、「政治資金規正法改正」「被災者生活支援法改正」「振り込め詐欺対策法」「労働契約法」「最低賃金法」の改正については、与党とも協議を行い、計24本の法案を賛成し成立させました。

ここまでひどくなった「日本の現実社会」!

  「『反貧困』に希望が見える」(東京新聞、1月1日社説)の記事の中で、次のような指摘が目に付きました。

「年収200万円以下1,203万人(相対的貧困率アメリカについで世界第二位)、生活保護受給者151万人、国民健康保険の滞納世帯は480万世帯と過去最高。母子家庭や高齢者世帯だけでなく一家の大黒柱も、誰もがワーキングプアと背中合わせになった。若年層に絞ると4人に1人が非正規社員で、3人に1人が年収120万円ほど。パートアルバイト男性の4人に3人が親元に身を寄せ、結婚は極めてまれ。正社員も全力投球の長時間労働を強いられる過酷さ。グローバル競争の勝者は一部の大企業で、労働者の7割を占める中小企業に恩恵はなく、06年の全産業の経常利益は54兆円、10年前の倍だが、全雇用者の報酬は6%減で残業時間も増加。法改正で派遣労働が人件費節約や雇用調整になってしまう場合が多い」・・・まったく、その通りであると強く感じました。


人とふるさと守るため、政権交代を!

    昨年末の防衛省守屋前事務次官の逮捕などにより、防衛省に関する政官業癒着の政治腐敗構造の一部が明らかになりました。この政治腐敗根絶は自民党政権の手では出来ません。

    また東京新聞の社説でも、「小泉改革」による「市場原理主義社会」の進展に伴い「ワーキングプア」「医療格差・教育格差・介護格差の実態」など日本の地域社会の崩壊現象が指摘され、次期総選挙の意義が強調されていました。長年の歴史を持つ日本のふるさとと子どもたちの未来を守るために、是非とも次期総選挙で政権交代が必要です。すべては次期総選挙で日本の未来が決まります。


解散総選挙で「日本の国のかたち」を国民に問え!

    総選挙の争点の一つは、「国のかたち」の選択です。自民党は小泉改革の継承をうたっていますが、これではますます「格差社会」の拡大を意味します。政治の基本として自民党が主張する「市場原理主義」とするのか、それとも民主党の主張する「国民の生活が第一」の旗の下に「自立と共生」の社会を選択するのか。さらに、独立国「日本」としての国際貢献とは、「アメリカ追従の軍事貢献」か、民主党の主張する「国連主導の人道支援活動」を選択するか、これも重要な争点です。

    自民党は、1月初旬にも、「テロ対策新法案」を参議院で否決された後、衆議院での再可決を行い成立させようとしていますが、この6年間で600億円を投入した軍事協力よりも、アフガニスタン国内での直接的文民生活支援活動こそ日本の国ふさわしい支援策であり、本来は国会を解散して国民の審判を求めるべきであると考えています。


政権交代こそ日本の未来を切り拓く唯一の道

    次期総選挙において政権交代を実現することこそ、日本国の未来を切り拓く唯一の道です。税金の無駄使いを無くし、人と生活とふるさとを守るために全力で闘います。心からのご支援をお願いいたします。皆さんのご家族のご多幸とご健勝をお祈りいたします。

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