2008.1.19更新 

LETTER from OHATA  

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高萩市、北茨城市、日立市などの賀詞交歓会に出席

 　新しい年を迎え、各地で賀詞交歓会が開催されました。7日には高萩市、日立市、10日に北茨城市において行なわれました。それぞれ、今年こそ地域社会がより元気で安心して暮らせる街になるように願う商工関係者の皆さんを中心に盛大に開催されました。

    これらの賀詞交歓会の中で、北茨城市商工会主催の新春賀詞交歓会では、長瀬会長から中心市街地の再建と地域経済の再生に努めたいとの決意表明がありました。その後、豊田市長から次のような内容のご挨拶がありました。

「国は、地域社会の現実の直視と対策を」

   「今、北茨城市は財政的に大変な状況にある。現在、懸命に財政の節約に努めているが、小泉政権の三位一体改革と称する財政再建策は、率直に地域の実態を考えていない政策であり問題が多い。また、高齢者医療制度改革も問題だ。さらに原油の異常高騰は市民生活にも大きな影響を与えている。国会議員の先生方は、これらの地域での現実の課題について直視し、しっかりと対応して頂きたい」と厳しい指摘を受けました。

原油高緊急対策として暫定税率の廃止を

    この豊田市長の挨拶に対して、私は、次のように挨拶しました。「ただ今、豊田市長から地域での財政問題を含めて現実を踏まえ、国会でしっかり対応をとの厳しいご指摘を頂きました。私も、今の政治対応は、地域の実態を見ておらず、問題だと考えております。民主党としては、特に現在の異常な原油高騰緊急対策の一環として30年間続いた暫定税率を廃止すると同時に、平成20年度の不足する道路財源としては、いわゆる埋蔵金を臨時に充てて対策することなどを検討すべきと考えている。とにかく、これまで、市場原理主義を社会に持ち込めば何でもうまくゆくという競争社会から、みんなが安心して暮らせる助け合いの「共生社会」に転換するため、今年は、そのスタートの年となるよう努力したい」と決意を申し上げ、皆さんと懇談し、激励等を頂きました。

薬害C型肝炎被害者救済法が成立

  　1月15日まで会期が延長された臨時国会は、正月明けの8日（火）に衆議院本会議を開催しました。

    これまで5年間にわたり、薬害被害者救済を求め続けた市民運動が実り、政府がその責任をやっと認めて、被害者救済法案を議員立法として提出し、成立の運びとなり、「薬害C型肝炎被害者救済特別措置法」を衆議院で可決するためです。

    これまでの自民党政府は、被害者から5年間の長期にわたり「薬害に対する国の責任と謝罪と救済」を求められてきましたが、一貫してこれを拒否してきました。これに対して、被害者の皆さんは、粘り強く街頭などで国の責任を認めるよう呼びかけ、さらに救済を求める運動を展開し続けた結果、世論を大きく動かし、今回の法案の成立になりました。

    この背景には、参議院選挙後の自民党政権の支持率低下、さらに福田内閣も支持率が低迷し一段と低下する中で、これ以上内閣支持率が下落すれば自民党政権がもたないと判断したものと受け止められています。これに伴い、福田内閣は被害者からの要求を受け入れ、与党の議員立法として「被害者救済法案」を急遽国会に提出しました。これを受けて、民主党など野党は、提出された与党の救済法案に対して、さらに被害者の要求を盛り込むなどの努力をして、全会一致で可決しました。政府の決断は、市民運動に追い込まれての誠に遅い決断でした。その後、11日には参議院でも可決され、法律として正式に成立しました。これも、昨年の参議院選挙で与野党逆転した結果としての一つ成果であると考えます。

衆議院再議決で新テロ特別措置法を強引に成立

    参議院外務防衛委員会では、昨年から審議を継続して来た「新テロ対策特別措置法案」について、1月7日から審議を再開し、10日午後、福田総理の出席を求めて、総括質疑を行ない、採決の結果、賛成少数で否決しました。翌11日午前に開催された参議院本会議でも同じく否決されました。この結果を受けて、福田内閣は、午後に衆議院本会議を開催し、参議院で否決された法案を、衆議院本会議の出席者の2/3の賛成で再可決する道を選択し、「新テロ対策特別措置法」を強引に成立させました。これは57年ぶりの措置との事であります。

    その後、石破防衛大臣は自衛隊に対して「インド洋上での給油再開」を命じました。この再議決に対して、菅代表代行は「アフガニスタン国民に対する本当の意味での国際貢献策として給油活動に意味があるのか大いに疑問。直近の国民の世論を反映した参議院での否決を衆議院で再可決した事は問題であり、本来は一度廃案にした上で出直すべきだというのが筋だと考える」とコメントしました。私は、これほど重大な法律案を再議決するのであれば、衆議院を解散して、国民に信を問うべきであったと思います。

小沢代表の本会議欠席について

    11日（金）の衆議院での「新テロ対策特別措置法案」の採決において、各党代表の討論の最中、小沢代表は、大阪府知事選挙応援の為に退席しました。この事について、他党から、「国会議員としての責務を果たしていない」と厳しく指弾されました。どのような理由があれ、この点は率直に反省すべきと考えます。