2008.1.30更新 

 

LETTER from OHATA  

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★No.401  ふるさとと国民生活を守る緊急対策　 （2008年1月21日）

　

　

なぜ今、「暫定税率」廃止なのか

    自治体首長をはじめ、多くの関係者のみなさんより自主財源の不足により自治体予算編成が大変だという意見や、最近の異常な原油高により地域経済が直撃を受け、漁業、農業、運輸業界の皆さんや一般市民のみなさんから「何とかしてほしい」との悲鳴に近い声が多く寄せられている。民主党として真剣に検討した結果、自治体自主財源確保のため道路特定財源の一般財源化と、原油高緊急対策としてガソリンの「暫定税率」の廃止を決断した。


道路特定財源の歴史

    道路特定財源は、昭和29年に制定された「道路整備緊急措置法」により、戦後の混乱期の道路整備予算不足を補うために、「緊急措置」として「ガソリン税」「重量税」など自動車関係諸税を設け、毎年約7兆円規模の道路財源をつくり使用してきました。また、その後、消費税との二重課税の問題も長年指摘され解決されておりません。


自治体自主財源確保のため道路特定財源の一般財源化を

    また、小泉改革による「三位一体改革」などにより自治体予算が極端に不足しはじめた今日、「特定財源」として道路のみに使途を制限していることは、地域の実情に合わず、一般財源化して地方自治体が道路をはじめ教育・福祉・医療などの分野に、自由に使用できるようにすべきであると考え、道路特定財源の一般財源化を提言しました。


なぜ暫定税率の廃止なのか

    特に、昭和49年のオイルショック時に導入された「暫定税率」は、それ以降34年間も「暫定」のままで据え置かれ、結果として本税の約2倍が課税されている。今日の原油高緊急対策の一環として、この際「暫定税率」を廃止し、リッターあたり約25円引き下げることは地域経済と国民生活を守るためにも妥当であると考えます。


不足する自治体道路財源（１兆円）対策について

    一方で自治体関係者から「暫定税率廃止」に伴う地方の道路財源の不足分1兆円について強く指摘されているが、国の直轄事業の地方負担分1兆円を全額国負担とし、使途を変更して道路財源として補うことにより自治体の道路財源は確保できると考えます。


国の財源不足2.7兆円対策について

    結局、暫定税率の廃止に伴い、国の減収合計2.7兆円については、国の全体予算の無駄の排除、および、特別会計の剰余金を緊急措置として投入することを併せて提案する。現に、特別会計の剰余金から9兆7千億円を平成20年度予算に投入することを政府は決定している。（特別会計の基金としては、平成18年度末の合計196兆円（内訳；年金積立金154兆円、外国為替資金特別積立金15.6兆円、国債整理基金特別資金12.6兆円、財政融資特別積立金資金14.4兆円、その他0.2兆円）であり、福田政権は、その特別会計基金の剰余金から9兆8千億円を平成20年度予算に繰り入れる事を決定しており、今回の原油高緊急措置として2兆7千億円を繰り入れる事は政府の決断で行なうべきと考える。）


2008年民主党大会「今こそ、政権交代」（「国民の生活が第一」の実現）

 　 1月16日、「2008年民主党大会」が神奈川県内の会場で開催された。

    大会では、午前中に昨年の活動報告と今年の活動方針について実質審議が行われ、午後１時からは、鳩山幹事長から報告があり満場一致で承認された。党大会には、ご来賓として、社民党福島党首、国民新党綿貫代表、新党日本の田中代表、さらに、連合の高木会長、経団連代表者からもお祝いのご挨拶を頂きました。また、松沢神奈川知事、達増岩手県知事からもご挨拶がありました。続いて、小沢代表から次のような内容の総選挙に臨む決意表明がありました。

小沢代表大会挨拶「絶対的な権力は絶対的に腐敗する。今こそ政権交代を。」

    「民主党は、参議院選挙で国民の皆さんと約束をした政策を実現しようと努力し、参議院で、年金掛け金流用禁止法案、子ども手当て法、農業者戸別所得補償法を可決しました。しかし、衆議院では審議すらさせてもらえません。自らの政権を担わなければこれらの国民との約束を実現できません。

    絶対的な長期権力は絶対に腐敗する。自民党政権により、国民負担は増え続けております。今、政権を変えずしていつやるか。今年こそ、政権交代を実現する年にしなければなりません。政治とは生活であるという理念。政治を国民の手に取り戻し、国民のくらしを守っていかなければなりません。税金の無駄使いをやめさせ、国民の生活が第一の政治を実現しましょう。誰でもどこでも安心して暮らせる社会。民主主義とは一つの政権が腐敗した場合は、国民の投票によって政権を変える事の出来ることです。日本では自民党が政権を担って52年間になります。我々は全力を尽くして努力することによって民主主義社会を作ります。

    日本の歴史的改革を成し遂げる決意です。政治を変える鍵は国民が握っています。これ以上我慢しない、国民自身の意思の表示が求められています。政権交代を実現し、国民の生活が第一の社会を実現しましょう」

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