2008.2.6更新 

LETTER from OHATA  

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「道路特定財源」の維持か、「国民生活」の防衛か？

    先週の国会リポートで、日本の「道路特定財源」設定の歴史をご報告すると同時に、なぜ民主党は「国民生活を守る」ために、「道路特定財源」の「一般財源化」を主張しているのか、すなわち、道路のみでなく教育や福祉、医療分野にも予算が使用出来るようにして自治体の自主財源とすべきであると主張しているのか、さらに、今日の異常な原油高が地域経済と国民生活に与える影響を考えて、緊急対策として、34年間継続してきた「暫定税率」を廃止すべきであるとの主張についてご報告させて頂きました。

    その後、この問題についていろいろな方面から貴重なご意見を頂いておりますので、改めて、「道路特定財源」の実態と民主党の考える本来の「あり方」についてご報告します。同時に、民主党の道路特定財源の一般財源化やガソリンに対する暫定税率廃止の理論的背景の説明等が遅れたために、十分にご理解して頂けないままに、自民党や総務省からの一方的な宣伝や強制的要請により、連合推薦自治体首長や少数の民主党自治体議員からも「自治体の道路財源を確保するために暫定税率を維持すべきだ」とのご意見を、公的な場などでも伺いましたので、改めて道路特定財源の問題点についてご報告します。

自民党、総務省、国土交通省らからの強引な「暫定税率」継続運動

    先日、茨城県の土木部次長さんたちが、要請と称して国会議員会館を回り、立派なカラー版の説明用資料を持参し、「暫定税率が廃止されると議員の選挙区の道路の建設予算は付かなくなります」などと説明に来室されました。小泉政権下において行なわれた「三位一体改革」による自治体予算を実際に減額する時には全くなかった現象です。行政予算を使ってまで上京し、暫定税率の維持を働きかける自治体の行動の背景は何か。どうやら、国土交通省などからの強い要請を受け、各都道府県も同じような資料を作り、民主党の国会議員に同じ様な働きかけを展開しているようです。このような政府の上意下達的な行動要請は断じて容認できません。今回の件は、「道路利権対国民生活」の戦いです。民主党として国民の皆さんにご理解を頂けるよう国民運動を一層力を入れて展開いたします。

道路特定財源の使途の実態

    民主党からの資料提出要求を強く受けて、国土交通省はやっと「道路整備特別会計による支出」（平成18年度）という資料を公表しました。この資料によると、独立行政法人「土木研究所」に、貸付金・交付金として3億17百万円、運営交付金として2億9千万円など全部で約100の予算名目で1182億円を道路建設以外に支出していた事実も明らかになりました。主な支出先として「土木研究所」「首都高速道路株式会社」「日本高速道路保有・債務返済機構」「日本道路交通情報センター」「道路開発振興センター」「都市再生機構」「国土技術研究センター」「民間都市開発推進機構」「交通安全環境研究所」「国際建設技術協会」「計量計画研究所」「道路経済研究所」「雪センター」「日本交通計画協会」などに対する予算です。

    さらに、福利厚生費として｢卓球ラケット5万3650円｣「卓球ボール3万4492円」「卓球ラケット修理用スポンジ756円」「卓球用得点板1260円」「野球クラブ23万3629円」「野球ユニフォーム26万1120円」「賞状1万500円」「優勝カップ2万8100円」などです。今年も健康診断費など約5100万円が予算化されています。これでは社会保険庁と同じ構造です。道路特定財源を定めてから54年経ち、暫定税率を上乗せしてから34年。特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止など国民生活の現状を踏まえ見直すべきです。

「未来への責任」茨城新聞社新春合同政経懇話会で講演

    1月24日（木）午前11時から水戸市内の会場で、茨城新聞社主催の「新春合同政経懇話会」が開催され、当日の講師としてお招きを頂きました。講演の題は「未来への責任（民主党の政権政策と日本の未来）」とさせて頂きました。

    講演では、まず、最初に、民主党誕生に至る経緯と民主党の歴史（独立自尊の国つくり）についてご報告をさせて頂きました。

【1993年8月の細川連立政権誕生(政治改革政権誕生、自民党野党へ）、

1994年6月自社さ連立政権誕生（自民党政権へ復帰）、

1996年9月民主党誕生（鳩山・菅二人代表）、

    10月第41回総選挙（民主52人、新進156人、自民239人）。

1998年4月民主党統一大会（菅代表、羽田幹事長、鳩山幹事長代理、衆議院93人、参議院38人）、

    7月18回参院選挙（民主27人<計47人>、自民44人<計102人>）、

2000年6月第42回総選挙（民主127人、自民233人）、

2001年4月小泉政権誕生、

    7月19回参院選挙（民主26人<計59人>、自民64人<計111人>）、

2003年10月民主党と自由党合流。

    11月第43回総選挙（民主177人、自民237人）

2004年7月20回参院選挙（50人<計82人>、自民49人<計115人>）、

2005年9月第44回総選挙（民主113人、自民296人）。

2006年４月小沢民主党誕生「自立と共生」、

    9月安倍政権誕生、

2007年7月21回参議院選挙「国民の生活が第一」（年金・農業･子育て）（60人<計113>、自民37人<計83人>）で与野党逆転。

    9月安倍総理辞任・福田政権誕生、

2008年1月11日新テロ特措法成立、18日第169回国会開会】

    これまでの政治的歴史の事実関係を振り返りながら、民主党の主な基本政策についてご報告をさせて頂きました。特に日本の「国のかたち」についても言及し、「長期権力は必ず腐敗する」という歴史的法則からも、日本で政権交代が必要であることなどをご報告させて頂きました。ご参加頂きました皆さん、有難うございました。