2008.3.4更新 

LETTER from OHATA  

  至誠一貫・報恩感謝

   

  既発行のLETTERへ　

財務金融委員会の大臣所信質疑で紛糾

 　2月19日（火）午後１時からの衆議院本会議終了後、夕方4時半ごろより、財務金融 委員会を開催しました。

　　委員会の内容は、通常国会開会にあたり、額賀財務大臣と渡辺金融担当大臣からそれぞれ大臣所信を聞き、また、予算関連法案、すなわちガソリンなどに課税する暫定税率を10年延長する法律案を含む税制に関する法律案などについて提案主旨説明を受け、関連する質疑を行うものです。

　　まず最初に、与党の議員による質問が行われ、その次に民主党議員による質問を行います。当初の予定では、財務担当の中川理事が55分間、続いて金融担当の私が55分間の質疑を行う予定でした。まず中川議員が質疑を始めましたが、途中から「道路特定財源10年分の総額59兆円の具体的は道路建設計画とそのコストの査定をどのように行ったのか、さらに当初65兆円との予算額から59兆円に減額したとの説明があったが、どのような理由から6兆円の減額を行ったのか、財務省として査定した具体的内容を示して頂きたい」との質問に対して、額賀財務大臣から「法律案を成立して頂いた後に、内容について閣議決定する予定である。平成21年度以降の道路建設の具体的計画については吟味していない」という趣旨の答弁があり、委員会は紛糾しました。

「国民から税金を取るのに予算算定根拠が不十分のままでよいのか！」

　　「道路建設の具体的な計画も算定根拠もなく、国民から10年間も税金を取り続ける法律だけを、まず定めてしまうという政治姿勢は、あまりにも無責任だ」「具体的な予算内容と査定根拠を文書で提出して頂きたい」「財務省として、国民から10年間にわたり税金を徴収し予算を使うのであれば、しっかりとした内容を把握し、査定した根拠を国民に示すべきだ」と主張する民主党の要求に応えられない財務省は、立ち往生。「額賀財務大臣の答弁のようないい加減な根拠の増税法案では、これ以上審議はできない」として委員会は中断し、理事会協議の結果、翌日再開することとし、夜7時に委員会を散会しました。

翌日の財務金融委員会で質問に立つ

　　翌日は、朝9時から当初から予定していた福田総理出席の一般質疑から開始されました。一般質問終了後、午後一時から再開された財務金融委員会では、昨夜の理事会で要求された文書が財務省から提出されたが、昨日の委員会で繰り返された財務大臣の答弁を文書にしただけの内容であり、59兆円の予算根拠が全く示されていないことから、中川委員の質問は留保し、金融担当の私の質問から始めることとなり、下記の内容の質疑を行いました。

「サブプライムローン問題はなぜ米国で発生したのか」

　　「サブプライムローン問題が発生したアメリカ国内金融の社会的背景とは何か。なぜ、クレジットカードも保有できない低所得者層にカネを貸して証券化し、さらに追い貸しまでするような商品が市場に出回ったのか」など、サブプライムローン問題に絞って金融関連の質問を開始しました。

「日本の株価下落対策を！」　

　　渡辺金融担当大臣に対しては、「�@米国が16兆円規模の財政政策発動を決断し、IMF(国際通貨基金)も主要国の財政政策発動を促しているなかで、福田首相は日本の財政政策発動の可能性を否定した。日経平均株価は福田首相の発言を受けて1月28日には前日比542円下落した。日本の政策対応を修正する考えはないか 　�A日本国の企業の実力値以下となっている株価下落を止め、さらに、企業の実力地に回復するために、また、日本企業をより強くするためにも、日本国民に対して、『貯蓄から投資へ』すなわち、株投資を進めるメッセージを政府として強く発信すべきではないか」などの質疑を交わしました。

　　また、福井日銀総裁に対しては、米国のサブプライムローン問題に関して現時点での日本経済への影響などについてどのようにみているかなどについてご見解を伺いました。

日本も「緊急経済対策」を実施すべきだ！

　　日本においても原油高、物価高、円高、株安、そして、アメリカに起因するサブプライムローン問題などが重なり、先行きが見えなくなってきている。日本政府として緊急経済対策を実施すべきと考えます。まず、�@中小企業貸し渋り対策 　�A内需拡大策としての減税実施（暫定税率の廃止など）　�B建築確認行政事務のスピードアップ　�C春闘での賃上げなどによる内需拡大策が考えられます。

　　また、今回の米国でのサブプライムローン問題は、米国の行き過ぎた市場原理主義、利益至上主義が根底のあると考えます。ノーベル経済学賞のハービッツ博士は、「現実の世界では市場に不備が存在し、政府や個人、利益集団などの間に情報の偏りがある」と警告しています。日本での一般投資家の情報不足、商品知識不足など市場の不備にもかかわらず竹中平蔵氏らに代表される市場原理主義が行き過ぎ、危険な金融商品が出回る可能性があります。

　　金融商品の原債権の履歴情報開示システムの構築などが必要です。