2008.4.3更新
LETTER from OHATA
至誠一貫・報恩感謝
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2008.4.3更新
LETTER from OHATA 至誠一貫・報恩感謝 |
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★No.410 「日銀総裁空席」の責任と背景 （2008年3月24日）
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「民主党は度量を大きくして臨め」 21日に開催された地元のある会合で、先輩から「民主党が政権を目指すのであれば、自民党の言うことも聞く度量を持って臨むべきではないか」とのご指摘を頂きました。これは、19日で任期の切れる日本銀行総裁人事で、民主党など野党が与党提案の人事を否決したため、現在、日本銀行総裁人事が空席となっていることを指したご発言と受け止めました。なぜこのような状況に至ったか改めてその背景をご報告いたします。
3月12日の参院本会議、および13日の衆院本会議の結果、白川副総裁は承認、武藤総裁候補および伊藤副総裁候補は否決されました。その翌日の14日（金）、政府筋から非公式に「福井総裁、武藤副総裁」ではどうかとの打診があったそうですが、福井総裁は、過去に不適切な株売買問題が指摘され、また武藤氏を将来の総裁候補として温存しようとの思惑が見えており、とてもこれでは了承する訳にはいきません。
3月18日（火）、11時、議会運営委員会合同代表者会議で、政府から新たに日銀総裁候補として田波耕治氏、副総裁候補として西村清彦氏を指名すると正式に提示を受け、早速、両名から意見聴取を行うことになりました。 夕方、15時から議会運営委員会理事会で、田波氏および西川氏からそれぞれ決意を伺いました。 その後、自由質疑を行い、意見聴取の終了後、その結果を18時からの党財務金融部門会議に報告し、出席議員らの意見をまとめ、民主党同意人事小委員会に報告いたしました。
民主党人事小委員会は、19時半から行われ、20時からの党役員会に報告した結果、田波氏は否決、西村氏は承認することに決定しました。 田波氏否決、西村氏承認の理由 【田波氏否決の理由】論議の結果、民主党は下記により否決した。 ①金融市場に密接に携わった実績が不明であり、金融理論、経験、手腕などの観点から日銀総裁として積極的に推挙する理由がない。 ②特に、国際的な金融問題への対応、各国の金融当局者と緊密なコミニケーションが出来るのか不明であり、サブプライム問題など現下の世界経済の課題に適切に対応できるかに疑問が残る。 ③大蔵事務次官在任中に続発した金融危機に際し、金融危機管理審査委員会（佐々波委員会）の公的資金注入や長銀・日債銀の破たんなどの金融危機に対して、財政的観点にこだわる余り、適時・適切な対策を講じえなかった。結果として不良債権問題の拡大・長期化を招き、日本経済に「失われた15年」をもたらした責任がある。 ④財務省・日銀のたすきがけ人事は好ましくない。財務省事務次官経験者に固執する福田内閣の姿勢は、財務省の財務省による財務省のための人事配置ではないかとの疑念を強くするものである。
①マクロ経済の学者としてこれまでの研究成果が内外から高い評価を得ている。 ②約3年間の政策審議委員として日銀の政策決定に参画してきた実績を有しており、また、金利正常化に積極的な姿勢を見せてきた。 ③量的緩和・ゼロ金利政策を「モルヒネ経済」と表現するなど適切な問題意識を有しており、また現下の経済状況についても適切な認識を有している。
竹中平蔵氏が寄稿しためずらしい内容の記事（3／17：産経新聞）が目に留まりました。竹中氏は市場原理主義の日本国内への導入した中心人物であり、一時、日銀総裁候補として意欲を示されているとうわさされていた方でしたが、今回の主張は的を射たものであり、その記事の概要を次に示します。 ①日銀総裁の人事権者は内閣である。従って、野党に対案を求めるのは筋違い。 ②与野党とも、日銀に物価の安定、雇用の実現など成果目標を明らかにすべし。 ③今回の人事は、財務官僚と日銀官僚が早くから結託し、自らたすき掛け人事システムを守ろうとしたものである。それに政府・与党が乗っかって決定したことはだれの目にも明らかだ。だから、ファイナンシャルタイムズは今回の不同意をむしろ日本社会の進歩と評したのである。 ④あえて言えば、不適切な人材を速やかに任命するのと、1，2週間の空白が出来ても素晴らしい人材を任命するのと、どちらが望ましい選択か、明らかに後者だ。
21日に内閣委員会が開催され、大臣所信に対する質疑の一環として、故岩上二郎先生（茨城県知事、茨城中・高等学校校長）が法律制定に尽力された「公文書館法」の実施状況や自治体公文書管理の充実や中小企業対策などについて質疑を行いました。 |