2008.3.18更新 

LETTER from OHATA  

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「国民生活の混乱回避」へ与野党合意

  　3月28日（金）午後、衆参両院議長の要請により、与野党の幹事長が呼び集められ、「国民生活に影響が及ぶ事項について、3月31日までにできる限りの努力をするよう」と強い要請があり、その結果、次の「税制年度末処理」について、各党合意しました。

１．道路特定財源に係る国税・地方税を除き、本年3月末に期限切れを迎える各税については、5月末まで平成19年度税法の適用期限を延長する。（その際、閣法に係る所要の整理規定を設ける）

２．上記1については、衆議院財務金融委員会、総務委員会において、委員長提案の取り扱いとして、直ちに審議採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理する。

３．上記１については、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長において確認して頂いた通り、憲法59条第2項の適用はない。

４．関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。

夜8時50分からの衆議院本会議で平成20年度予算を可決

    28日（金）夜6時半からの衆議院本会議で「参議院において政府提出平成20年度予算案は否決された」との報告があり、衆参両院協議会が設置され、協議の結果、協議は合意には至らず、夜８時50分から再開された本会議で、衆議院の議決を優先するとの憲法規定により、平成20年度の本予算は成立しました。

3月31日で期限切れの「暫定税率」廃止へ

    民主党は、すでに道路特定財源以外の税制については、国民生活への混乱を回避するために、税制継続の法案を提出していますが、28日、「道路特定財源に係る暫定税率を除いた税制については5月末まで平成19年度税制を継続する」ことで与野党合意し、3月31日にいわゆる「つなぎ法案」を成立させました。この事から、国会全体として道路特定財源の暫定税率は4月1日から廃止される事が確実となりました。

福田総理の「道路特定財源の一般財源化表明」評価。

    27日（木）の午後5時から、福田総理の緊急記者会見が行われ、道路特定財源の一般財源化を来年から実施する事などを表明しました。この緊急記者会見内容に対して、自民党の道路族議員を中心に驚きと疑問の声が上がっているが、私は、「道路特定財源の一般財源化」を決意した福田総理の表明を評価致します。

    しかし、同時に「暫定税率」は「2／3再議決」をしてでも継続すると表明しており、これでは、民主党は同意できません。もし、私が与野党合意案を作れというのであれば「暫定税率は今年度限りで廃止。道路特定財源の一般財源化は、平成21年度から実施」という内容であれば民主党も同意できたのではないかと考えています。

昭和29年から続く「道路特定財源」を「一般財源」に

  　そもそも、道路特定財源は、昭和29年に、当選一回生の田中角栄衆議院議員が提唱し、諸先輩を口説いて「道路建設のための税制」を創設したことから始まる。その当時は、日本の道路も舗装道路は乏しく、砂利道が多かったと聞いています。それからすでに54年立ち、当時の「戦後復興」や「団塊世代」を中心の若年層の増大が続いていた時代であり、今日の「少子高齢化、人口減少時代」とは大きく異なる時代でありました。その当時は「戦後経済復興」のための「道路特定財源」でしたが、今日は、「少子高齢化」の中で、医療・介護・福祉・教育・街つくりなど地方の生活重視の対策予算の充実を求められており、まさに、地域の実情を良く知る自治体の首長や議会が、それぞれの地域実情を踏まえて、「予算」を道路にも教育・福祉・街つくりにも自由裁量により使用できる「一般財源化」が望まれる時代に大きく変化しました。

道路建設予算をどうするか（文中、＊印は暫定税率分）

  　自民党議員からは、道路建設の予算について民主党はどうするつもりかという声を聞きます。民主党としては、「本当に地域のためになる必要な道路はつくる」事を基本としています。平成20年度の政府の道路特定財源の諸税内訳は、国税として自動車重量税5542億円（＊3097億含む）、石油ガス税140億円、揮発油税2兆72999円（＊1兆3843億円含む）など合計で3兆3366億円（＊1兆6940億円含む）です。地方税としては、軽油取引税9914億（＊5281億円含む）、自動車取得税4024億円（＊1309億円含む）等2兆677億円（＊9064億円）を計上し、合計5兆4043億円（＊2兆6004億円）です。暫定税率を3月31日で廃止し、本来の税制に戻すと暫定税率分2兆6000億円の穴が開くと言われていますが、毎年、道路特定財源は6000億円の余剰であることも判明しました。一方、政府が平成20年度予算として財政投融資特別会計（いわゆる埋蔵金）から9兆8千億円を取り崩して国債（借金）返済に充てるとしています。私はこの際、暫定税率分の穴埋めとして国債償還予算の一部を道路建設予算に充て、地方が困らないように対応し、これから1年の間に与野党間で協議機関を作り、道路建設全体計画や道路予算の在り方について議論するなど、政権を持つ側が検討すればいくらでもその解決策はあると考えます。皆さん、いかがでしょうか。