2008.4.15更新 

LETTER from OHATA  

  至誠一貫・報恩感謝

   

  既発行のLETTERへ　

「後期高齢者医療制度」とは何か？

  　「大畠さん、最近、同じ年代の女性が集まった時にでる共通の話題は、年金問題と後期高齢者医療制度の話題です。年金と医療制度をしっかりとしたものにして下さい」「保険料の天引きについて、いつどんな説明があったの？明確な説明は一度も受けていませんよ。まったくおかしいじゃないの？民主党もしっかりしなさいよ」 というご叱声を頂くことが多くなりました。

   「後期高齢者医療制度」とは何か。これは昨年の通常国会で、安倍政権が14回の強行採決を繰り返し、「改革」と称した国民負担を増やす行政の立場に立つ「改悪」を強引に断行したことにより誕生したものです。現在、年間30兆円の医療費がかかっていると言われ、毎年１兆円づつ医療費が増大しており、その大半が高齢者の医療費であるとの分析から、高齢者にかかる医療費を削減する目的で導入されたのが「後期高齢者医療制度」であることは容易に推測できます。

「こんな高齢者いじめの制度、許せますか！」＜茨城県医師会＞

  　茨城県医師会は、このたび上記タイトルのパンフレットを作成し、県民に配布を開始しました。このパンフレットの中に分かりやすくその問題点が指摘されていました。

    「75歳の誕生日から後期高齢者と呼ばれ、新しい制度『後期高齢者医療制度』に加入しなければなりません。これはお年寄りの負担をますます増大させる「いじめ」の制度であります。このような後期高齢者医療制度に茨城県医師会は断固反対します。」

  という言葉で始まり、その理由として 「�@75歳になったらこの制度に強制加入 �A年金から保険料が自動的に天引き �B保険料を滞納したら保険証を取り上げる �C自由に医療機関を選べなくなります �D70歳から74歳の方も窓口負担は１割から２割に！」 という指摘や「今日の我が国を作り上げた高齢者の生活は、社会が支えなければなりません。この度の後期高齢者医療制度は、医療費抑制だけの目的で我が国伝統の親子関係まで分裂させて、わずかな年金から新たな保険料を徴収し、更に年齢により人間の価値を差別する制限医療を目的とすることが明白であります。このような政策は、文化国家政府の許される行為ではありません」・・・・・・・・まったくご指摘の通りです！

民主党、「後期高齢者医療制度廃止法案」を参議院に提出

  　「後期高齢者医療制度」が4月1日から施行されました。施行直前に、福田総理からの指示により、「長寿医療制度」と名称が急遽変更されたようです。しかし、名称を変更されても中身はまったく変わっていません。民主党は、「後期高齢者医療制度廃止法案」を参議院に提出し、成立に努力していますが、与党は無視しています。この際、一日も早く衆議院を解散して、国民に審判を仰ぎ、政権交代を実現して、「国民の生活が第一」の政治を始めなければなりません。「制度廃止」に全力で頑張りましょう。

念願の「国道６号バイパス」“日立シーサイドロード”が開通

 　3月29日（土）、午前11時、日立市民の念願のひとつであった「国道６号バイパス」（愛称：日立シーサイドロード）の開通式が行われました。当日は、快晴の中、完成した６号バイパスを歩くイベントに、多くの市民が参加されました。

 　 来賓として出席した橋本知事は、祝辞の中で「道路は大切だ。必要な道路は造るべきです。民主党の国会議員も参加されているが、是非、暫定税率の継続をお願いしたい」とのお話がありました。

     私も祝辞に立ち、「21年前、茨城県議会議員に初当選した時に、最初の質問に立ち、日立市内の交通渋滞対策として６号バイパスの建設を強く要請したことを覚えており、それ以来、継続してバイパス早期建設を求めてきました。バイパス建設に当たり、ご協力いただきました地権者の皆さん、関係者の皆さんに御礼申し上げます。さて、先ほど橋本知事から、暫定税率維持の話が出ましたが、まず、道路特定財源の一般財源化を表明されました福田総理発言を私は評価致します。昭和29年に設定された道路特定財源については、今日の日本の地域社会の現状を見る限り、一般財源化して、道路や教育にも、又医療や福祉などにも利用できるようにするのが時代の流れです。暫定税率については、緊急経済対策の一環としても、34年ぶりに本税に戻して、２兆６千億円を国民に戻すべきであると考えます。橋本知事から話がありましたが、民主党は、本当に必要な道路は造ります。６号バイパスもまだ半分の完成です。残り区間の完成のため更に努力を続けます」とご挨拶させて頂きました。

「ガソリン税の暫定税率廃止」が実現（２５.１円／リッターの引き下げ）

    4月1日から、ついにガソリンの暫定税率が廃止されました。1974年に当時のオイルショック対策の一環として、ガソリン消費を抑制するために付加されましたが、34年ぶりに廃止され、本来の税率に戻りました。これも昨年の参院選での国民の皆さんの一票により与野党逆転が実現した結果です。政府は、国民生活上、大変な混乱が起こるとマスコミを総動員して大宣伝をしましたが、現実には、市民がこれを歓迎し、地域での混乱はあまり見られませんでした。

    与党は、4月末に再議決して再増税すると声高に叫んでいますが、現実の地域社会の状況を見る時に、経済緊急対策として減税すべきです。民主党は、暫定税率の再議決を阻止する運動を、市民のみなさんのお力をお借りしながら全力展開中です。４月２７日投票の山口県での衆議院補欠選挙の勝敗が大きな影響を与えます。福田政権による再議決、再増税の動きを止めるため、山口県にお知り合いの方がおられましたら、皆さんのご理解とご支援をお願い致します。